無防備宣言都市２名賛成のみで否決
日本共産党議員団を代表して 本議案に対する 討論を行います 。
本条例案は、本会議や委員会審議の中で憲法に抵触することが指摘され、実効性がない、あるいは 実効性が乏しい ということも率直に質疑されました。
条例案の核心をなすジュネーブ条約のフルネームは、「戦時における」文民の保護 に関するジュネーブ条約と言うことがわかり 戦争時において 、市民が 攻撃されたり、明かに攻撃されそうになったときに、どういう態度をとるのか というルールを決めたものだ、と言うことが 明らかになりました 。
このことは条例請求者の「呼びかけ」や条例案の「目的 」とは合致せず、又陳述者が訴えられた、憲法９条を守るためのものではなく 、戦争をストップさせるためのものでもありませんでした。同時に、向日市平和都市宣言を発展させた条例と言う内容でもなかったのであります。
外国の例を出して 実効性を証明する質疑もありましたが、憲法９条が守られればこの運動は 不必要だという学者の意見も紹介されました。
このことは憲法９条を持つ日本と持たない外国では全く事情が違うということも明らかになりました。
宣言できないけれども もし向日市が宣言したとすれば 、4条で核兵器の飛来をどうして拒否するのか、また核の通過をどこで検問するのか、など実際に実行できない内容が含まれていること、
また５条では向日市は日常的な行政として、自衛隊員を撤去させ、戦争反対の市民を見つけ市外に出ていくよう指導しておかねばなりません。
さらに矛盾がおこるのは、６条では、戦争に反対する市民や市民団体を援助し補助するとあり、大きな矛盾となり、それを条例化することはできません。
「向日市が大変だ」と国や府が自衛隊を派遣してくれば、来てもらっては困ると自衛隊に出ていってもらわねばなりません。
委員会の席上、 国民保護条例の中に無防備都市宣言を入れることを考えれば良いのではないか、との意見が出されていましが どちらも戦争になれば どうするかを決めるものでありますから 論議の対象になる内容だ、ともいえると思うのですが、自衛隊問題では 合意点は見つからないと思います。
だから「無防備都市」の内容で国民が団結し戦争を止めることは出来ません。「無防備都市宣言が正しい」と強硬に主張すればするほど、「戦争反対憲法守れ」の運動に分断を持ち込むことになってしまいます。
論議の中で国立市のことが時々出て参りましたので 調べてみると 市長は請求を受けられたが議会に堤出された条例の名称は「平和都市条例」となっており無防備が外されています、又4条件についても近いものではありますが、変えられています。提出者の苦汁のあとが見られますが「否決」となっています。
向日市が平和都市宣言を持ち 緩やかではありますが、２２年間の長きにわたって全会派が一致して平和行政を進めているときに、法体系上問題があり、実行できない内容が沢山含まれ市民の中に混乱を持ち込む、この条例は作れない と思うのです。
以上のことから 本条例の制定には反対であります。
今差し迫って 、我が国が戦争に 巻き込まれる可能性が高いのは、自衛隊がアメリカと一緒に海外に行き戦争に巻き込まれる時です．
だから、戦争か 平和かの問題で今一番大切なことは、自衛隊の海外派兵をストップさせなければならないということです。
そのためには 、60年間戦争してこなかった「憲法」を変えないように国民が力を合わせることだと思うのです。国民過半数の賛成をうるための努力がおこなわれています。
陳述された方々は、向日市平和都市宣言を条例化して欲しいと訴えられました。 日本共産党は、議員団会議の中で、本条例案を向日市平和都市宣言を発展させた内容に、全面修正したものを「修正案」として提出しようかと言う論議も致しました。 しかし、それでは条例請求された方々の意思と、かけ離れたものになってしまいます。
日本共産党議員団は、署名に協力された方々と共通の思いに到達するためには、もっと時間をかけ、今一致できる「戦争反対、憲法9条まもれ」の運動を進めながら、国連憲章の平和条項・日本国憲法・向日市平和都市宣言を根拠にした「仮称、向日平和都市条例」制定に向けての努力を惜しまないことを申し上げておきたいと思います。そうして、その条例を実現させるためには、戦時における文民の保護に関するジュネーブ条約に法的根拠を求めていては、絶対成功しないと思います。
繰り返し申し上げますが、国連憲章の平和条項。日本国憲法。向日市平和都市宣言にもとづいて全会派の賛成が得られるか、少なくとも過半数以上の議員の賛成が得られる内容にするべきであると思うのであります。
最後に、日本共産党議員団は、本条例の制定には明確に反対でありますが、
しかし、採決にあたっての態度は、署名に協力された多くの方々と本当に戦争を阻止し平和な社会の建設のために力を合わせていく努力をするために「採決」に加わらず退席いたしますので、市民の皆さんのご理解をいただきたいと思います。
日本共産党議員団を代表して 本議案に対する 討論を行います 。
本条例案は、本会議や委員会審議の中で憲法に抵触することが指摘され、実効性がない、あるいは 実効性が乏しい ということも率直に質疑されました。
条例案の核心をなすジュネーブ条約のフルネームは、「戦時における」文民の保護 に関するジュネーブ条約と言うことがわかり 戦争時において 、市民が 攻撃されたり、明かに攻撃されそうになったときに、どういう態度をとるのか というルールを決めたものだ、と言うことが 明らかになりました 。
このことは条例請求者の「呼びかけ」や条例案の「目的 」とは合致せず、又陳述者が訴えられた、憲法９条を守るためのものではなく 、戦争をストップさせるためのものでもありませんでした。同時に、向日市平和都市宣言を発展させた条例と言う内容でもなかったのであります。
外国の例を出して 実効性を証明する質疑もありましたが、憲法９条が守られればこの運動は 不必要だという学者の意見も紹介されました。
このことは憲法９条を持つ日本と持たない外国では全く事情が違うということも明らかになりました。
宣言できないけれども もし向日市が宣言したとすれば 、4条で核兵器の飛来をどうして拒否するのか、また核の通過をどこで検問するのか、など実際に実行できない内容が含まれていること、
また５条では向日市は日常的な行政として、自衛隊員を撤去させ、戦争反対の市民を見つけ市外に出ていくよう指導しておかねばなりません。
さらに矛盾がおこるのは、６条では、戦争に反対する市民や市民団体を援助し補助するとあり、大きな矛盾となり、それを条例化することはできません。
「向日市が大変だ」と国や府が自衛隊を派遣してくれば、来てもらっては困ると自衛隊に出ていってもらわねばなりません。
委員会の席上、 国民保護条例の中に無防備都市宣言を入れることを考えれば良いのではないか、との意見が出されていましが どちらも戦争になれば どうするかを決めるものでありますから 論議の対象になる内容だ、ともいえると思うのですが、自衛隊問題では 合意点は見つからないと思います。
だから「無防備都市」の内容で国民が団結し戦争を止めることは出来ません。「無防備都市宣言が正しい」と強硬に主張すればするほど、「戦争反対憲法守れ」の運動に分断を持ち込むことになってしまいます。
論議の中で国立市のことが時々出て参りましたので 調べてみると 市長は請求を受けられたが議会に堤出された条例の名称は「平和都市条例」となっており無防備が外されています、又4条件についても近いものではありますが、変えられています。提出者の苦汁のあとが見られますが「否決」となっています。
向日市が平和都市宣言を持ち 緩やかではありますが、２２年間の長きにわたって全会派が一致して平和行政を進めているときに、法体系上問題があり、実行できない内容が沢山含まれ市民の中に混乱を持ち込む、この条例は作れない と思うのです。
以上のことから 本条例の制定には反対であります。
今差し迫って 、我が国が戦争に 巻き込まれる可能性が高いのは、自衛隊がアメリカと一緒に海外に行き戦争に巻き込まれる時です．
だから、戦争か 平和かの問題で今一番大切なことは、自衛隊の海外派兵をストップさせなければならないということです。
そのためには 、60年間戦争してこなかった「憲法」を変えないように国民が力を合わせることだと思うのです。国民過半数の賛成をうるための努力がおこなわれています。
陳述された方々は、向日市平和都市宣言を条例化して欲しいと訴えられました。 日本共産党は、議員団会議の中で、本条例案を向日市平和都市宣言を発展させた内容に、全面修正したものを「修正案」として提出しようかと言う論議も致しました。 しかし、それでは条例請求された方々の意思と、かけ離れたものになってしまいます。
日本共産党議員団は、署名に協力された方々と共通の思いに到達するためには、もっと時間をかけ、今一致できる「戦争反対、憲法9条まもれ」の運動を進めながら、国連憲章の平和条項・日本国憲法・向日市平和都市宣言を根拠にした「仮称、向日平和都市条例」制定に向けての努力を惜しまないことを申し上げておきたいと思います。そうして、その条例を実現させるためには、戦時における文民の保護に関するジュネーブ条約に法的根拠を求めていては、絶対成功しないと思います。
繰り返し申し上げますが、国連憲章の平和条項。日本国憲法。向日市平和都市宣言にもとづいて全会派の賛成が得られるか、少なくとも過半数以上の議員の賛成が得られる内容にするべきであると思うのであります。
最後に、日本共産党議員団は、本条例の制定には明確に反対でありますが、
しかし、採決にあたっての態度は、署名に協力された多くの方々と本当に戦争を阻止し平和な社会の建設のために力を合わせていく努力をするために「採決」に加わらず退席いたしますので、市民の皆さんのご理解をいただきたいと思います。
