改悪教育基本法具体化させない
全国集会 各地のたたかい報告
教育基本法の改悪から一年、具体化を許すなと「悪教育基本法の実働化を止めよう！１２・２２全国集会」が二十二日、東京都内で開かれました。大内裕和、小森陽一、高橋哲哉、三宅晶子の四氏が呼びかけ幅広い個人・団体が賛同。約八百五十人が参加しました。
全国各地から、教育行政による管理統制の強化や子どもの競争をあおる動き、それに抗した、たたかいが報告されました。出版労連の吉田典裕さんは、沖縄戦「集団自決」の記述から軍の強制が削除された教科書検定問題について発言。「教育基本法を改悪し戦争をする国をつくるため『軍隊は住民を守らない』ことを隠そうとするのが狙い。検定意見を撤回させ、教科書に真実と自由を取り戻すためたたかっていく」と語りました。
東京の都立高校教員は職員会議での挙手採決禁止など、管理が強まる一方で、国に先がけて設置した中間管理職である主幹のなり手がいないなど都教委のやり方が破たんしていることを紹介。「現場の教員は本当の教育をやろうとしている」とのべました。
東京都の「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会など、各地で裁判をたたかっている人たちが経過を報告。「強制で異論を排除するやり方は許せない」と思いを語りました。
四人の呼びかけ人もそれぞれ発言。大内さんは参院選での与党大敗、安倍政権崩壊の底流には教育基本法改悪に反対してきた運動の大きな広がりがあると指摘しました。
日本共産党の石井郁子衆院議員らが連帯のメッセージを寄せました。
