放送法改定案を修正可決
塩川議員 “政府介入に道”と反対
衆院委
 （写真）反対討論にたつ塩川鉄也議員＝６日、衆院総務委 |
放送法改定案が六日、衆院総務委員会で採決され、一部修正のうえ、自民、民主、公明、国民新の賛成多数で可決しました。日本共産党、社民党は改定案、修正案とも反対しました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員が「改定案はＮＨＫ経営委員会の合議制をゆがめ、政府の介入につながるものだ」として反対討論を行いました。
塩川議員は改定案について、▽認定放送持株会社制度の導入によって、マスメディア集中排除原則を空洞化させる▽ＮＨＫの経営委員会の合議制をゆがめ、政府の介入につながる仕組みをつくる▽国際放送の命令制度について、命令を要請に変えても、政府の介入を排除できない―と問題点を指摘しました。
自民、民主、公明が共同提出した修正案については、「表現の自由、番組編集の自由を侵害する再発防止計画に関する改定規定の削除は当然」とのべつつ、他の問題点を修正するものではないとして反対しました。また、放送の今後のあり方を転換する重要な審議を、わずか六時間で終局したことに遺憾の意を表しました。
