先に第３質問 １２月議会大橋満質問

Ⅲ、再び、児童の登下校の安全対策について 教育委員会委員長に お聞きします

①、教育委員の任命基準についてでありますが、なぜこのような質問を①に書いたのかと　言いますと  前議会、委員長は私の質問の答弁のなかで「第４点目の教育委員の交通指　導の参加についてでありますが、多くのボランティアの方々が子供達の交通指導をされ、　子供達の安全を守っておられることにつきましては、十分に認識して敬意を表します。
　　しかしながら、教育委員の職務は、本市教育の基本方針などを決定するところであり　ますので、交通指導に参加することは、教育委員の本来の職務であるとは考えており　　ません」と言われました。この前回の答弁にビックリしたからであります。
　　言うまでもなく任命基準は２つあります。その１は、人格が高潔であることです。
　第２は教育・学術　及び　文化に関し識見（物事を正しく判断・評価する力）を有する　ことであります。
　　教育委員長は、この２つの基準をクリアしておられるので選ばれた方であります。
　あの答弁が人格高潔な教育に識見のある方の答弁かと驚いたのです。私の質問をなにか　誤解をしておられるようだと思ったので再度質問しているのです。                                       
　
②、前議会の、教育委員長答弁の真意をお聞きします。
    私は、教育委員の本来の職務は何かと質問していたのなら、前回の答弁でよいかも知れませんが　私はそんなことを聞いていません。
　　　前回の答弁は、教育委員会で論議された結果の答弁だったのか、委員長個人の考え　　だったのか、教育長とだけ打ち合わせをされての答弁だったのかお聞きします。
 
③、わたしが申し上げた、ボランティアをすると言う意味について
　　登下校の子供の交通指導は、教育委員の「本来の職務ではない」と突っぱねられ　　　　るかも知れないが、広い意味で解釈すれば本来の職務のなかにはいるものです。
　　　委員長は教育委員会の会議を主宰（しゅさい）し、教育委員会を代表する方であり　　ます。また、教育委員会は、地方自治法１８０条の８で・・・・・・事務を管理し　　　及び　これを執行する。と決められており、「方針を決定するだけではなく執行する」　　とあり、その代表が委員長であり、方針を決定しその経過や結果も見届けなければな　　らないのです。そうして、職務のなかには「学習指導の次ぎに生徒指導とあり、登下　　校の交通指導は広く解釈すれば、は生徒指導の一部だとも言える物です。私は前回、　　この点で質問すればよかったのかも知れませんが、そこが目的ではなかったので、ま　　た、見解の相違があるかも知れないと思ったので、自主的に、　時間が空いたときに　　現場を見に来る。教育委員長が月に一度でも校門前で生徒と先生を励ます、地域のボ　　ランティアの方々に挨拶をされることが、いろいろな通学安全の方針を決めて通達を　　出すよりも、結果としてどれほど子供の安全につながっていくか計り知れないと私は　　思うので質問したのです。他の教育委員のことはともかく
　　　委員長は職務でないから出来ないと言われるのか、お聞きする。
　　そう言うことを考えて職務ではなくボランティアとして気が向いたら出てくることな　　らどうかと聞いてみたのです。
　　　委員長の考えを問う。

④、来年度の方針で下校時の安全対策が一層強められようとしている時だからこそ、広い　意味での教育委員会委員の行動が注目されている。
　　教育関係者のトップに立つ集団として、職員や教師の模範になるようなことを本来の　職務であれボランティアであれ、よく議論して決めて、実行して頂きたいと思うが　
　　どうか問う。

１２月７日大橋満の質問

日本共産党の大橋満でございます。今回は３点について質問します。

　(要旨です)

　第一は市長の政治姿勢に関してであります。
常に市民の暮らしの向上を実現しなければならない市長として、福田内閣が進める内政・外交について是非変えてもらった方がよいと考えておられることは、どういうことか
お聞きしたいと思うのです。

  去る９月議会の一般質問を通告して、質問を行う直前に安倍首相の辞任がありました。私はこの出来事は、３つの大きな問題がある。
　その第１は、異常なアメリカ言いなり政治の破綻
　第２は、大企業の儲けの応援、「構造改革」の名で進められてきた弱肉強食政治の破綻　第３は「靖国派政治」の破綻だと指摘しました。
第３回定例会議事録の１５５頁から１５９頁まで詳しく述べております。
　その時市長は、「・・・しっかりと国民の期待に応えて頂く努力をして頂くよう希望します。」と言われました。
　それから３ヶ月、安倍政権の無惨な崩壊は、「靖国派」への大打撃となり「美しい国造り」とか「戦後レジームからの脱却」と言った極端な復古的スローガンはなくなりました。
　そうして福田首相は、「靖国参拝はしない」と明言しました。
　しかし、第１、第２と指摘した内容は、外務省を舞台とした大疑獄事件が持ち上がり、日米政府と軍事大企業へと発展しそうな様相であります。

　市長は今日まで、国政に関する質問では
、「意見を言う立場にない」と言われてきましたが、今回は、通告書にも書いていますように、市民の暮らしをよくするために、どこを変えるほうがよいと考えておられるのか
市長の考えを聞いておりますので、率直な考えをお聞きしたいと思うのであります。

 

以下再質問です。
　市長は、内政について市長会を通じて要望書として意見を出しておられますがその資料を見ますと（全協で頂いた資料です）
Ⅰ、議案第１号都市行財政制度の改善についての
　　１、では  真の地方自治確立にむけた改革を推進せよとのことですが、福田内閣の進　　　める現在の地方自治政策はどういう点が「真の地方自治」ではないと考えておられ　　　るのですか、

    ２、消費税の増税を求められたのですか？

    ３、地方交付税を「地方共有税」として増額することが必要だと考えておられるのですか」

    ４、地方債の償還条件の緩和措置を要求しておられますが、現状ではどこがよくな　いと考えておられるのですか、

議案第２号に関してですが、（北林質問に関して）
    １、医療保険制度についても、国民健康保険制度についても、後期高齢者医療制度についても、国が保険者としてもっと財政負担をせよ  と言う内容ですが現状とどのようにすべきだとお考えですか。
    ２、障害者福祉サービスに対する、国の補助や基準の緩和を要望しておられますが国の施策のどこが不十分だと思っておられるのですか
   
議案第３号に関してですが  （常磐）
　　１、子育て支援として
        ①、乳幼児の無料化制度の創設。地方への財政援助                         ②、児童扶養手当、児童手当、母子・父子家庭支援
        ③、幼稚園就園奨励金への財政措置の充実                   
          をあげておられますが、どのように考えておられますか
    ２、看護師の確保・増員に必要な支援策を要望しておられますが、お考えは、
    ３、介護保険制度についても「円滑な運営が図られるよう」にと言うことで
        ①、基盤整備促進に必要な措置をしてほしい。
      　②、保険料、利用料の低所得者対策について総合的活統一的な対策を講じること　　　を要望しておられますが、どのように考えての要望か問う
     
     ４、加配教員や医療職員配置への十分な財政措置についての向日市の現状
     ５、児童家庭相談に対する財政措置の拡充を要望しておられますが向日市の現状は

議案第４号については      
     １、まちづくり　２、道路　３、下水、　４、水道 　５、巡回バス　６、鉄道駅関　　　　連施設の負担区分　等についての要望内容

    ９，合併後の自治体は，財政的に困難になっているのか、支援策を求めておられる　が市長の認識は

 議案第５については
      １，地震対策について の認識は
      ２，国民保護法について国はなにも財政措置をしていないのですか　お聞きします
         財政措置を求めるよりも撤回を求めるべきではありませんか？    　

議案第６号については、
      １の３で  廃棄物処理の製造元責任は、当然のことだと思うがまだ徹底していないのか？
     
     
　市長は福田内閣の進める政治に対して、市民の暮らしを守るために財源を確保しようと努力をされているが  効果はどうなのかお聞きする。、

 私はこれらの要望ではなかなか財政的譲歩は勝ち取れないのではないかと思う
なぜかというと、地方に回す財源をどこから捻出するのかについて、全くふれていないからです。その点市長はどう思われますか、

 私は、国の政治で無駄遣いの多いところを指摘しその分を地方に回せと言わなければ駄目だと思うのです。そうでなければ消費税を増やせと　低所得者からこき集めようと言うことになるのです。
  市長が地方財政を捻出するために、今主張してもらわなければならないことは、２つあると思うのです。是非頑張ってほしい
その一つは　５兆円に上る防衛費について指摘し、無駄を省いて地方に回せと言うこと
です。
　守屋前防衛次官をめぐる諸問題を調べればそこには、日本の政治が誰によって、どのように歪められているのか、どうすれば国民本位に変わるのか、今の政治の本質を凝縮した問題だと思うのです。
 これは年間５兆円にものぼる防衛費を舞台に行われている、日米支配層と日米軍事関係の大産業、そこに政・官が加わり繰り広げられている大疑獄事件であります。
　１２月２日の朝日系テレビ、サンデープロジェクトで、政治家や軍事産業関係者が「勉強会」と称して「日米平和・文化交流協会」や「安全保障議員協議会」に集まる防衛族議員や官僚が、日米軍事利権の橋渡し役を行っていること。軍事専門商社の山田洋行、が交流協会に１億円提供している事実、が報道されていました。
　ホームページを見てびっくりしたのですが、「日米平和・文化交流協会」会員企業の６年間の受注金額、天下り、政治献金　一覧表であります。
　三菱重工　受注金額１兆６９５１億円　天下り３８人  自民党に献金１億２０９７万円
  東芝                  ２６７１            １４                １  ６１５４
  富士重工              １４１４            １０                １  １１２５
  日立製作所            １１５１            １４                １  ６８３８
  １６社の総計が４兆７９７９億円　２０１人　献金１２億７２７０万円となっています

　自民党の国対委員長の大島理森氏は、自由・民主・公明・国民新党のかたも参加し、幅広く国家と安全保障について勉強していると聞いている。と発言していました。
　
　今国民は灯油やガソリンの値上げで困っているのに、アメリカなどに対してもインド洋での給油は無料で行われていました。これは国民の力でストップさせました。
　再開の法律が審議されていますがとんでもないことです。
今防衛省は油をだすより、内部の膿を出さねばなりません、どう思われますか

さらに
米軍のグアム基地移転に日本側負担３兆円、米軍のための住宅からパーティー用品まで在日米軍への思いやり予算、０７年度２３７０億円、米軍と一体となって世界中に軍事介入するための「イージス艦」一層１４００億円、旧ソ連との戦争を想定して買い続ける９０式戦車３０００億円等その上自衛隊の活動費の支出先、武器弾薬を購入する会社、自衛隊の生活費に関わる商品の仕入れ先等々、年間５兆円が聖域としてフリーパスで動かされているのです。
　  日本に駐留する米軍は、日本の国民を守る任務をもった軍隊ではありません。世界のどこにでも殴り込みをかける海兵隊であります。日本の国民ににらみをきかせている部隊です。そこに莫大な支出が行われています。ここに筋の通らない支出がどれだけあるのか調べ、削減しなければなりません。そうして地方自治体に支出させなければなりません。　
　アメリカは、軍隊を背景に日本の政治経済文化を支配し、本国にもうけを吸い上げています。日本は、いつまでもこんなことを認めていてよいのでしょうか
   日本の軍事産業は、アメリカと共存共栄しながら、日本の政治を動かしています。政治家や官僚を買収し、税金を少なくする法律を作らせ有利に仕事をしています。

第２に頑張って頂きたいのは、大企業に儲けに応じて社会的責任を果たさせると言うことです。
大企業はバブル期と比べて約１５兆円も利益を増やし、史上空前の利益を上げています。　１０年前法人税は３７．５%でしたが、今は３０％です。法人事業税は１２％から
７．２％です。この税率を元に戻すだけで、４兆円の財源が出来ます。
　２００７年度庶民は定率減税の廃止等で１．７兆円の増税です。大企業は、減価償却制度見直し、証券優遇税制の延長などで１、７兆円の減税です。
  国民の目から見るとこんな不公平な政治が行われている。だから政府に様々な要求をするときに、防衛関係聖域、アメリカ優遇、大企業優遇 政治を改めて国民のために、地方自治体に財源委譲をと言う要求をしてこそ筋が通った物になるのではないでしょうか
そうでなければ 、地方に回すお金がないと言われるだけであります。
  市長会では、防衛庁の腐敗追及、大企業の税率を１０年前に戻せ等の意見は出なかったのでしょうか、そうでなければ財源を国民に求め、消費税の引き上げ、福祉の切り捨てという国民いじめの方向へと行ってしまうのであります。
　市長はどう思われるかお聞きしたい、
                       
  次ぎに外交の問題ですが、
アメリカへの要求は、きちっと要求すればとうる物なのです。   １１月１１日来日した、米ゲーツ国防長官は「米軍再編」について「一本の糸を抜けば全体がほどけてしまう」と言いました。シン国防次官も「米軍再編はパッケージで積み木のような物だ、１つ修正したら崩れてしまう」と言っています。
　私は、外交の基本を軍事優先のアメリカべったりではなく、平和優先のアジア外交、そうして国連を中心とした世界平和外交を望むものであります。
　軍事利権にまみれた手で、在日米軍の基地強化に莫大な支出を要求し、日本の政治経済文化を根本から歪め、国民の暮らしを顧みない現在の体制を根本的に改めなければ市民
の暮らしはよくできないと思うのです。アメリカを始どの国とも軍事同盟ではなく平和友好同盟を結んで頂きたいのです。
　外交問題も平和外交中心に変えて頂きたいと主張していただきたいと思うのですが市長の市民を守る考えをお聞きしたい。　

 

 

 第一質問です

　次ぎに第Ⅱ、府営水道料金の引き下げと向日市水道料金の引き下げについてでありますが石原議員にお答えになったところは出来る限り質問から省きますので質問したことにお答えください
　第１は　市長は京都府への要望書のなかで「府営水単価の引き下げを要望しておられます。」
去る９月議会の建設環境常任委員会のなかで、基本水量の削減について申し入れて頂きたいがどうか　という質問に答えて、「交渉ごとだから一度には行かない　平成２２年の三水道連結時に水量についても話し合う必要があると思っている」と言っておられましたが、考えに代わりはないか　再確認しておきたいがどうか お聞きします。

  第２は①のいつから取り組むのか、今直ちに取り組むことについてお聞きします。
そうして、市長が考えておられる交渉手順をお聞きします。
第３は②のところは答弁がありましたが、付け加えることがあれば答えてください
第４は③の質問、基本水量削減のために市民も議会も一緒に行動しなければならないと思うがどうお考えかお聞きします。
 

以下再質問
  １，水量の変更はどうして決まるのか、と言う問題について聞く
    ①、第３回小委員会のまとめ　４点ありましたが　４点目を読み上げて頂きたい
　　
　　②、大山崎町と京都府が基本水量の問題で話し合いが行われている。
      府が出した大山崎町への「質問に対する回答」によると、今の話し合いが府条例に基づいての話し合いだと行っておられるようだが、〔５日京都新聞報道〕
      　府営水道の供給料金などに関する条例の中で、基本水量を変更する場合どの条文が適用されるのか読み上げて頂きたい。
　　③、基本水量の減量申請は、時代の変化に応じた対応であり、京都府条例にもとづき　　　府に申し込めば、協議の上決定しなければならないものであることを、関係者が認　　　めたと言うことですね。確認のためお聞きします。

  ２，今後の取組に関連して
　　①、３水道合流時にむけての協議まで進まなかったようだが、向日市として独自の研　　　究、見通しをもっているのか、あるいは府から出される資料しかないのかお聞きし　　　たい。
    ②、市長は、合流時なら引き下げられるという、根拠をもっているのかどうか問う

    ③、研究を含め今すぐ取り組まないと間に合わない。進行状況をその都度公表して　　　　頂きたいがどうか

    ④、基本水量減で、赤字解消と値下げなら、市民も議会も