ＡＳＥＡＮの団結は、他国に対抗したり、追い込んだりするのが目的ではない」

　　対中国 対抗でなく外交を　　インドネシア外相 ＡＳＥＡＮ団結で

　【ハノイ＝面川誠】

インドネシアのマルティ外相は３日、南シナ海問題で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が団結すべき理由は、中国に対抗するため ではなく外交を軌道に

乗せるのが目的だと強調しました。ジャカルタでクリントン米国務長官と会談した後の共同記者会見で述べました。

　マルティ氏は「ＡＳＥＡＮの団結は、他国に対抗したり、追い込んだりするのが目的ではない」と指摘。「だからこそ私は（８月１０日に）中国の楊潔篪（よう

けつち）外相と会談した際、外交プロセスに立ち返るよう呼び掛けた」と語りました。

　南シナ海の島しょについては、ベトナム、フィリピンなどＡＳＥＡＮ内の４カ国と中国が領有権を争っています。７月９日のＡＳＥＡＮ外相会議では、 議長国

カンボジアとベトナム、フィリピンが南シナ海をめぐる文言で対立し共同声明採択に失敗。その後、マルティ外相の仲介で同月２０日、「南シナ海に関す る

６原則のＡＳＥＡＮ外相声明」に合意。中国との話し合いに臨む足並みをそろえました。

　マルティ氏は「ＡＳＥＡＮの団結は数十年にわたって、この地域の安定と繁栄を保証する不可欠で死活的なものだ」と指摘。「われわれの目前にある軌道

は非常に明確だ。『（南シナ海）行動規範（ＣＯＣ）』を実現することだ」と述べました。

　ＡＳＥＡＮと中国は２００２年に合意した「南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）」で、国連海洋法条約の順守、領有権紛争の平和的解決、海洋調査協力、無人 島・

環礁への居住自制を確認しました。ＡＳＥＡＮ側は中国にたいして、ＤＯＣを格上げして法的拘束力を持つＣＯＣ締結のための早期協議入りを求めていま

す。

食の安全壊すＴＰＰいらな い、賃金下げるＴＰＰはいらない

　　　　　　　　　　　ストップＴＰＰ 官邸前で訴え

（写真）ＴＰＰ加入に反対し首相官邸前で抗議行動をする人たち＝４日

　毎週火曜日に実施している「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ！！　官邸前アクション」の３回目が４日、東京都千代田区の

首相官邸前でおこなわれ、２００人以上が参加しました。

　主催は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加阻止の一点で集まった実行委員会。「グローバル大企業か

ら命と暮らし、主権を守ろう！　ＳＴＯＰ　ＴＰＰ」と大書した新しい横断幕も登場。「食の安全壊すＴＰＰいらな

い、賃金下げるＴＰＰはいらない」と唱和しました。

　参加者は、国民生活や社会に害悪を与えるＴＰＰの危険を告発しました。農業者団体の一つ、全日本開

拓者連盟の西谷悟郎委員長がかけつけ、「みなさ んと一緒にやっていきたい」と連帯の発言。全国保険医

団体連合会の住江憲勇会長は、株式会社が医療に自由参入する危険を告発し、「ＴＰＰの参加は許すな」

と声をあげました。

　日本共産党からは紙智子、田村智子の両参院議員が参加。「ＴＰＰ交渉参加を断念させるまでともに頑張りましょう」とあいさつしました。