海外での武力行使を可能とする集団的自衛権の行使と日米軍事同盟強化を目玉

　　　　　自民総裁に安倍元首相　　安保再構築・憲法改悪を表明

 

　自民党は２６日に党本部で任期満了に伴う総裁選の投開票を行い、決選投票で安倍晋三元首相が新総裁に選ばれました。１９５５年の自民党結党後、総裁経験者が再び総裁に就いたのは

初めて。

　地方党員と国会議員が参加する１回目の投票では石破茂元防衛相がトップに立ちましたが過半数に達せず、２位の安倍氏との決選投票となりました。国会議員による投票の結果、安倍氏が

１０８票を獲得し、８９票の石破氏を下しました。

　就任直後の記者会見で安倍氏は、総選挙の争点として「まずは外交・安全保障について訴えていきたい。（総裁選では）日米同盟をもう一度、再構築し ていく上で集団的自衛権の行使は必要だ

と訴えてきた」と語りました。海外での武力行使を可能とする集団的自衛権の行使と日米軍事同盟強化を目玉にする考え を示しました。また、「憲法改正に取り組んでいきたい」と強調しました。

　消費税増税については「どの党が政権をとっても取り組まないといけない」と容認。野田佳彦首相が増税の３党合意確認などのために求めている党首会談については「応じていく」としました。

　総裁選で安倍氏は「原発ゼロ」に対して「極めて無責任」と反対を表明。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関しても自由貿易推進を強調しました。また、 総裁選期間中には侵略戦争美化論文を発表し

航空自衛隊幕僚長を更迭された田母神俊雄氏との対談をネット配信するなどしていました。

 

　　自民党の右傾化を心配する世界の声は多い。勿論日本の中にも多い。その主な原因は、自民党員と支持者の若い衆（５０・４０・３０代）が、

「明治維新歴史を書きかえ、続けて世界大戦とその後の近代史を書きかえたものを、田母神俊雄氏初め変な先生方等から教え込まれ、マインドコント

ロールに掛かっているからです。

史実にもとづく、正確な世界とアジア・日本の近現代史を知らない、知ろうともしない。そういう方が自民党の中堅になっている。多数を占めるようになっ

てきている。

日本国憲法と世界各国の憲法や国連憲章とその他の国際条約などの歴史の到達点を何も勉強していない。だから外交が出来ない。間違っているの

に平気な態度で恥ずかしくない。己の考えが正しく批判する人の意見を聞かず、それは間違いだと攻撃している。余りにもお粗末としかいいようがな

い。これでは世界の荒波の中を航行できない。

　皆さんどう思いますか？

 

 

日本憲法を守らず国際法を守る？その時々適当なことを言う人は信頼できないよ。

野田首相“国際法に従い平和的解決”

9月27日 4時2分

ニューヨークを訪れている野田総理大臣は、国連総会で一般討論演説を行い、島根県の竹島や沖縄県の 尖閣諸島を巡る問題を念頭に、「みずからの主義主張を、一方的な力や威嚇で実現しようとすることは、国連憲章の基本的精神に合致しない」と述べて、中国と 韓国を強くけん制し、国際法に従って平和的な解決を目指す日本の立場を訴えました。

この中で野田総理大臣は、竹島や尖閣諸島を巡る問題を念頭に、「領土、領海を守ることは、国家としての当然の責務であり、日本も国際法にのっとって責務を果たしていく」と述べ、日本の主権を守る決意を表明しました。
そのうえで野田総理大臣は、「みずからの主義主張を、一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試みは、国連憲章の基本的精神に合致せず、人類の英知に反する」と述べ、直接国名を挙げることは避けながらも、中国と韓国の対応を強くけん制しました。
そして、「国際法に従い、紛争を平和的に解決することは、国際社会で共有されている原則であり、わが国は、いかなる場合であっても、この原則を堅持する」と訴え、こうした日本の立場に国際社会の理解を求めました。
これに関連して野田総理大臣は、竹島の領有権を巡って、韓国が国際司法裁判所への共同提訴に応じていないことを踏まえ、「日本は『法の支配』を重視し、その強化に貢献してきた。紛争の解決にあたって、国際司法機関が果たしうる機能に注目すべきだ」と指摘しました。
また、野田総理大臣は、原発事故を受けた新しいエネルギー政策について、「２０３０年代に原発に依存しない社会を目指し、あらゆる政策資源を投入して、グリーンエネルギーへのシフトと経済成長の確保を両立させるモデルを率先して世界に提示していく」と述べました。
さ らに野田総理大臣は、社会保障と税の一体改革について、「多くの国で財政健全化が共通の課題となっている」としたうえで、「この改革は、経済成長と財政再 建の両立を狙ったものだ。わが国は困難な課題も先送りせず、『決断する国』に変わるべく、確固たる一歩を踏み出している」と述べ、引き続き一体改革の推進 に取り組む姿勢を強調しました。

という報道を見ました。

これだけ切り離して見れば筋が通っているように写る。しかし国内で民主的なルールを無視して財界言いなり、米国一辺倒を貫く人の主張としては

「言行不一致」だと、指摘せざるを得ない。国際的には評価の低い演説ではなかろうか。