自分のことで言ったのではないでしょう！ 人を人とも思っていないのでは ?

　　　　　　麻生副総理:「さっさと死ねるように」

毎日新聞　2013年01月21日　

麻生太郎副総理兼財務相＝中村藍撮影

 

　麻生太郎副総理兼財務相は２１日の社会保障制度改革国民会議で、余命の少ない高齢者など終末期の高額な 医療費に関連し、「死にたいと思っても生かされると、かなわない。政府の金で（高額な医療を）やってもらうと思うとますます寝覚めが悪い。さっさと死ねる ようにしてもらうなどしないと解決策はない」などと述べた。患者を「チューブの人間」と表現し、「私はそういうことをしてもらう必要はない、さっさと死ぬ からと（遺書に）書いて渡している」とも発言した。

　自身の人生観を語ったものだが、誤解を招きかねない表現で、今後野党が問題にする可能性もある。麻生氏 は会議後に「公の場で発言したことは適当でない面もあった」との談話を発表。議事録から削除する意向を示した。また、記者団に「個人的なことを言った。終 末医療のあるべき姿について言ったのではない」と釈明した。

　民主党の細野豪志幹事長は記者会見で「『とにかく生きよう』と頑張っている方もいる。政治家として言葉を発する時は、国民それぞれの受け止め方や意思を尊重すべきで、どうかという感じだ」と述べ、不適切だとの認識を示した。【佐藤丈一】

下村文科相よい人だと言うテレビ宣伝の裏で、やっぱりこんなことを、 失格ネ

　　　　　　下村文科相　進学塾から多額献金

　　　　　　　　教育再生実行会議のメンバー企業も

 

 

 

 

 

　下村博文・文部科学相（５８）が支部長を務める自民党東京都第１１選挙区支部が、進学塾や予備校などの関連企業から２００５～１１年の７年間

で、 １３００万円近い献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。献金企業の代表者のなかには、安倍晋三首相の肝いりで設置され

た「教育再生実行会 議」のメンバーもおり、文科相と関係業界の密接な関係は論議を呼びそうです。

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（写真）下村博文文部科学相が支部長の「自民党東京都第11選挙区支部」が入居するビル＝東京都板橋区

　同選挙区支部の政治資金収支報告書を調べたもの。１１年分の場合、５万円超の献金をおこない、企業・団体名が記載されている４４団体計４２７万円 のうち、進学塾や予備校、受験専門塾、通信制サポート校などの教育関係が１５団体、１９０万円を占めるなど、教育関係の献金が目立ちます。

　この傾向は、毎年同じで、０５～１１年の７年間で教育関係の企業・団体献金は総額１２８９万円に上ります。

　このなかには、２４日に官邸で初会合が開かれる「教育再生実行会議」のメンバーになった進学塾などの総合教育サービス企業「成基コミュニティグループ」代表の佐々木喜一氏が率いる「成基学園」「成基コミュニティ」が計６０万円の献金をしていました。

　利潤追求を目的とする株式会社は、学校教育法で学校を設立することはできませんでしたが、下村氏は、小泉政権がすすめた「規制緩和」の教育特区の 担当者として、株式会社の学校参入を可能にしました。０５年１０月に設立された「学校設置会社連盟」（現・新しい学校の会）の顧問に下村氏は同年１２月に 就任していますが、第一学院高校の設置会社「ウィザス」が８４万円、日本教育大学院大学の設置会社「栄光」が２４万円など、連盟加盟企業の献金も含まれて います。

　国会で、「特区学校法人の問題等々について積極的に取り組んでいただきたい」（０４年１月の衆院予算委員会）と要求、塾関係雑誌で「民間教育はいまがビッグチャンス」などとあおってきた下村氏と、これら教育関係企業との密接な関係は見過ごすことのできないものです。

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首相側近の“文教族”

　下村氏は、大学在学中から私塾を始め、卒業後も塾経営を続け、１９８９年から東京都議２期を経て、９６年の総選挙で初当

選、現在６期目。この間、 自民党文部科学部会副会長、文部科学政務官などを務めた文教族。第１次安倍政権では、官房副長官として「愛国心」を盛り込んだ「改正」

教育基本法の成立に かかわるなど、教育分野の右傾化を担う安倍首相側近の一人です。

中央日報日本語版2013年01月18日

　　　　　　事故で止まったボーイング７８７…面目丸つぶれの日本

 

ボーイング７８７（写真は資料）。

  「夢の旅客機」と呼ばれるボーイング７８７の相次ぐ事故で恥をかきながらその余波が日本企業に飛び火している。機体部品の約３５％を日本企業が作っているためだ。

  「ボーイング７８７は準日本国産機種」という自負心が「日本技術のブランドが傷を負った」（産経新聞）は無力感に変わっている。

  飛行機の主翼は三菱重工業が、主翼を気体に固定させる構造物は富士重工業が生産する。また、前部胴体一部は川崎重工業が生産して ＩＨＩはエンジン部品を製作する。東レは胴体の重量を減らし燃費を２０％高めるのに功績を立てた炭素繊維複合材を生産して、ブリジストンはタイヤを供給す る。ボーイング７８７事故が日本企業に直撃弾を投げるしかない構造だ。

  直ちに株価が下がりながら該当企業が戦々恐々としている。特に打撃が大きいところはリチウムイオンバッテリーを供給する「ＧＳユア サ」だ。 １６日、山口県から東京に向かっていて機体から煙が感知され緊急着陸した全日本空輸（ＡＮＡ）ボーイング７８７の事故原因がメインバッテリーと関連がある という分析のためだ。

  日本のメディアは「機体前方にある電気室のメインバッテリーケースが黒く変色し、液体が外へ流れ出た」と報道した。今月７日、米国ボストン空港で火災事故が起きた日本航空（ＪＡＬ）のボーイング７８７にもこの会社が作ったバッテリーが装着されていた。

  事故の実際の原因がバッテリー異常と明らかになればボーイング７８７には致命的な欠陥だ。ボーイング７８７はブレーキシステムをはじ めとする内部システムの相当部分が電気で作動する「電気飛行機」であるためだ。「ＧＳユアサ」の株価は２日連続４％ポイント以上下落した。

  早稲田大学の戸崎肇教授は「ボーイング７８７事業は日本成長の原動力になる可能性がある事業」としながら「度重なる事故が日本の成長戦略に暗雲をもたらすこともあるため、この機会にはっきりと安全性を点検しなければならない」と話した。

  一方この日、米国連邦空港庁（ＦＡＡ）と日本の国土交通省は安全性が確認されるまで自国航空会社のボーイング７８７機種の運航を中止させた。