自立支援法違憲訴訟 「基本合意」輝く運動へ
締結３年 障害者らが集会
「『基本合意』『骨格提言』にもとづく新法制定を」―。障害者自立支援法違憲訴訟で原告らが同法廃止と新法制定を約束した「基本合意」を国と結ん でから３年目にあたる７日、参院議員会館で集会が開かれました。全国から集まった障害者や関係者で同会館の講堂はあふれ、設置された別会場まで７００人が 埋め尽くしました。主催は、同訴訟団。
 （写真）集会で決意を固めあう障害者＝７日、国会内 |
「障害に伴う支援に自己負担を強いる障害者自立支援法は憲法違反だ」と訴えて、全国の障害者７１人が立ち上がった同訴訟。訴訟団は２０１０年１月７日、和解に際し、国と「基本合意」を結びました。
合意にもとづく施策はほとんど進展がありません。「新法」とされる障害者総合支援法は、自立支援法の根幹を残したままです。
竹下義樹弁護団長はあいさつで、「政権が変わろうとも『基本合意』は生きている」と強調しました。
支援団体の「基本合意の完全実現をめざす会」の藤井克徳世話人が情勢報告し、「基本合意」について「国連の障害者権利条約の理念とともに、当事者 参加という新しい審議スタイルを政府に持ち込ませ、障害者政策史の転換点となった」と評価。「新法制定を求める運動を続けることで『基本合意』は輝く」と して、新しい運動をつくることを呼びかけました。
元原告の男性（３４）の母親（５９）は「改憲の動きがある中で、『基本合意』が守られるか不安の声もあるけれど、７月の参院選をチャンスにしていきたい」とフロアから発言しました。
「めざす会」の三澤了共同代表と聴覚障害者制度改革推進中央本部の石野富志三郎本部長があいさつをしました。
日本共産党の田村智子参院議員が参加しました。
 （写真）障害者自立支援法違憲訴訟団から要請を受ける田村智子参院議員（中央）＝７日、国会内 |
政府と各党に訴訟団が要請
共産党は田村氏応対
障害者自立支援法違憲訴訟団は７日、政府と結んだ基本合意を履行するよう新政権と各党に対して要請しました。日本共産党は国会内で田村智子参院議員が応対し、「合意に基づく施策を実現するよう国会で新政権を追及します」と述べました。
この日の要請内容は▼自立支援医療の利用者負担を低所得者は無償とする▼配偶者や親の収入を理由に利用者負担を強いない仕組みの実現▼６５歳になる障害者になると介護保険を強要し負担増になることの改善▼障害者程度区分の見直し―などです。
