＜ＮＨＫ経営委員＞新聞社拳銃自殺事件を礼賛
毎日新聞 2月5日(水)2時31分配信
長谷川三千子・埼玉大学名誉教授＝東京・霞が関で２０１３年１２月、須賀川理撮影
１９９３年に抗議先の朝日新聞社で拳銃自殺した右翼団体元幹部について、ＮＨＫ経営委員の長谷川三千子埼玉大学名誉教授（６７）が昨年１０月、この自殺 を礼賛する追悼文を発表していたことが分かった。メディアへの暴力による圧力には全く触れず、刑事事件の当事者を擁護したと読める内容で、ＮＨＫ経営委員 の資質を問う声が出ている。
【写真で見る】文集に掲載された追悼文
自殺した元幹部は新右翼「大悲会」の野村秋介・元会長（当時５８歳）。警視庁公安部などが銃刀法違反容疑で同氏の自宅などを家宅捜索した。長谷川氏は元幹 部の没後２０年を機に発行された追悼文集に「人間が自らの命をもつて神と対話することができるなどといふことを露ほども信じてゐない連中の目の前で、野村 秋介は神にその死をささげたのである」と礼賛。野村氏の行為によって「わが国の今上陛下は（『人間宣言』が何と言はうと、日本国憲法が何と言はうと）ふた たび現御神（あきつみかみ）となられたのである」と憲法が定める象徴天皇制を否定するような記載をしていた。
また、朝日新聞について「彼らほど、人の死を受け取る資格に欠けた人々はゐない」と不信感をつづっている。
追悼文は昨年１０月１８日に東京都内の会合で参列者に配布された。政府は同２５日、衆参両院に長谷川氏ら４人をＮＨＫ経営委員会委員とする同意人事案を提示、１１月８日に正式同意されている。
長谷川氏は毎日新聞の取材に「非常勤のＮＨＫ経営委員には自らの思想信条を表現する自由が認められている。自らの仕事として精神思想史の研究を行った り、民族主義者の追悼文を書いたりすることは、経営委員としての資格とはまったく無関係のこと。経営委員には番組作りに関与する権限はなく、追悼文を書い たからといって意図的な特集番組を放送することはありえない。経営委員は常にルールに従って行動している」としている。
ＮＨＫ経営委員の政治的な発言を禁じる規則はない。しかし放送法３１条は、同委員の資格として「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者」と定めており、議論になりそうだ。
◇資質疑う声も
経営委員会は事業計画や毎年の予算の議決、会長の任命・罷免などを行うＮＨＫの最高意思決定機関。委員１２人（任期３年）は衆参両院の同意を得て首相が任命する。委員には政党役員や同一政党に所属する者が５人以上いてはならない。
長谷川氏は昨年１１月、作家の百田尚樹氏らとともに選ばれ「安倍カラー人事」と言われた。百田氏は３日、東京都知事選で田母神俊雄候補（無所属）の応援演説に立ち、南京大虐殺はなかったなどと歴史認識に関する持論を展開、波紋を広げた。
放送法では個別番組の編集などに関与することはできないとされている。ただし経営委員会事務局によると、個人の思想・信条に基づいた行動は妨げられないとしている。
服部孝章・立教大教授（メディア法）は「長谷川氏は言論機関に拳銃を持ち込み、発射したというテロ行為とみなされる刑事事件を何ら批判せず、むしろ礼賛 している。このような人物をＮＨＫ経営委員に任命した責任を政府は問われなければならないし、国会は同意した責任を問われなければならない」と指摘した。
作家の柳田邦男さんは「品格と見識を疑われるような言説だ。経営委員は、不偏不党が求められるＮＨＫのあり方を左右する立場だ。その職に、こうした人物が選ばれることに時代の危機を感じる」と語った。
◇長谷川三千子（はせがわ・みちこ）
１９４６年生まれ。埼玉大名誉教授、哲学者。「２０１２年安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の代表幹事。少子化対策として、女性が家庭で育児に専念し、男性が外で働くのが合理的という趣旨のコラムを１月に発表、議論になった。
◇野村秋介氏拳銃自殺事件
右翼団体「大悲会」の野村秋介元会長が、自身の政治団体「風の会」を週刊朝日のイラストで「虱（しらみ）の党」とやゆされたとして抗議。１９９３年１０ 月２０日、朝日新聞東京本社１５階応接室で拳銃自殺を図り、死亡した。以後、同年の文芸春秋社長宅発砲事件など言論テロが続いた。
百田氏の異常な言動とＮＨＫ経営委員の資格
ＮＨＫ経営委員の作家・百田尚樹氏は３日、都知事選候補者・田母神俊雄元航空幕僚長の応援演説に立ち、特異な歴史観・憲法観を展開しました。演説 は田母神候補を声高に応援するだけでなく、「南京大虐殺はなかった」「東京裁判は米軍が大虐殺をごまかすためだった」とか、１９４１年の日本軍の真珠湾攻 撃を合理化するなど、歴史を偽り、日本の侵略戦争を正当化する内容でした。
これに対しては「放送に携わるものが公の場で何を言ってもいいのか」との批判が起きています。
百田氏はこれに逆上、自身のツイッターに「アホか！不偏不党は放送に関してのみ。個人の思想信条は認められて当然。これがダメというなら、ＮＨＫ経営委員などいつでも辞めてやる！」と書き込んでいます。
たしかに放送法も、経営委員の服務に関する準則も、経営委員の政治的行動を禁じてはいません。しかし特定候補の応援に立って特異な歴史観を公言し、それを批判されると口汚くののしる―こんな人物にＮＨＫ経営委員の資格があるのでしょうか。
不偏不党な立場
放送法が経営委員についてどう定めているのか、百田氏は読み直すべきでしょう。経営委員は「放送が公正、不偏不党な立場に立って…健全な民主主義の発達に資する」ことを「自覚」するよう求めています。
経営委員はＮＨＫの番組内容に干渉することはできません。しかし会長の任免、事業の内容、番組編集の計画、予算の承認、役員の監督と大きな権限を 持っています。だからこそ、放送法は経営委員の任命について「公共の福祉に対して公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者」としています。
経営委員は、放送法第１条にいう「放送の不偏不党、真実及び自律」を保証するために存在します。ＮＨＫの放送ガイドラインは「報道の不偏不党」を 守ることを強調し、「放送とは直接関係のない業務にあたっても、この立場は揺るがない」と定めています。経営委員とて例外ではありません。
安倍政権の責任
就任会見で数々の暴言を吐いた籾井（もみい）勝人ＮＨＫ新会長に対して、経営委員は任命権者、視聴者の代表としてこの発言を検証し、罷免も含めた 判断を下す責任がありました。しかし、１月２８日の経営委員会では進退に関わる意見は出ませんでした。そればかりか百田氏はツイッターで「籾井会長を非難 する経営委員は誰なのかを、この目で確かめてやる」と他の経営委員を恫喝（どうかつ）するような書きこみをしています。
百田氏が経営委員であることは、もはやＮＨＫの不幸、視聴者の不幸です。氏の言葉を借りるなら「辞めて」もらうのが多くの国民の声ではないでしょうか。
また、こんな人物を経営委員としてＮＨＫに送り込み、異常な言動を繰り返しても「個人的に行ったこと」と擁護する安倍政権の責任が厳しく問われます。（荻野谷正博）
