「中越両国は悠久の友好の伝統を持つ隣国で、共に共産党の指導する社会主義国家であり、政治制度が同じで、発展路線が近く、前途が関係し合い、運命を共にしている。

習近平中共中央総書記がベトナム共産党書記長と会談

人民網日本語版　2017年11月13日10:05

 

習近平中共中央総書記（国家主席）は12日、ベトナムのグエン・フー・チョン共産党書記長とハノイで会談した。双方は互いの発展の成果を積極的に評価。中越の伝統的親善を継承・維持・発揚し、互いに友好政策を遂行し、両国の包括的・戦略的協力をより良く発展させ、両国及び両国民に確かな利益をより多くもたらすことで一致した。新華社が伝えた。

双方は新情勢下の中越包括的・戦略的協力パートナーシップの深化について重要な共通認識にいたり、「中越両国は悠久の友好の伝統を持つ隣国で、共に共産党の指導する社会主義国家であり、政治制度が同じで、発展路線が近く、前途が関係し合い、運命を共にしている。双方は互いに参考にし、共同発展し、各々の社会主義建設事業に新たな活力を注入し、中越包括的・戦略的協力パートナーシップの持続的で健全かつ安定した前向きな発展を推進し、地域の平和・安定・繁栄の促進に積極的に貢献する必要がある」との認識で一致した。

双方は▽ハイレベル交流の良き伝統を保ち、強化し、互いに揺るぎなく友好政策を遂行し、戦略面の意思疎通を強化し、政治的相互信頼を強化し、溝を適切に処理し、中越関係を正しい方向へ導く▽党間交流を深化し、中越関係の独特の強みを発揮し、党管理・国家統治のノウハウ交流を緊密化する▽中越二国間協力指導委員会の役割を十分に発揮し、外交・国防・公安・安全など各当局・各レベルの交流と協力を強化する――ことで合意した。

双方は「一帯一路（the Belt and Road）」「両廊一圏」（2つの回廊と1つの経済圏）共同建設の協力文書をしっかりと実行に移し、地域経済の結びつきとコネクティビティを強化し、経済、貿易、生産能力、投資、インフラ整備、通貨、金融分野の協力のたゆまぬ実務的進展を後押しし、国境を跨ぐ経済協力区の建設を着実に推進し、農業、環境、科学技術、交通運輸分野の協力を推進することで合意した。

双方は文化、教育、メディア、衛生、青年、地方、観光分野の協力を拡大し、ハノイ中国文化センター、越中友誼宮の早期運用開始を推し進め、民間交流活動をしっかりと行い、中越友好を支える民意の基礎を固めることで合意した。

双方は両党・両国指導者の重要な共通認識に従い、海洋問題を適切に処理し、共同開発を含む様々な形の海洋協力を着実に推進し、南中国海の平和・安定維持に共に尽力することで合意した。双方は国連、世界貿易機関（WTO）、アジア太平洋経済協力会議（APEC）、アジア欧州会合（ASEM）、中国―ASEAN、瀾滄江―メコン川協力など国際・地域枠組での協力の強化で合意した。

中国側はベトナム側が第25回APEC首脳会議の開催に成功したことを祝い、ベトナムを含む各国と共に、アジア太平洋地域の経済統合の推進、地域の発展・繁栄の促進のために積極的に貢献したい考えを表明した。

会談後、両国指導者は「一帯一路」「両廊一圏」共同建設協力覚書及び生産能力、エネルギー、国境を跨ぐ経済協力区、電子商取引、人的資源、経済、貿易、金融、文化、衛生、報道、社会科学、国境警備分野の協力文書の署名に立ち会った。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年11月13日

 

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朝鮮との連帯運動の歴史を刻み続けてきた京都の関係者をはじめとする参加者たちに朝鮮総聯中央常任委員会を代表して謝意を表した。

“対話こそが唯一の道”／

第35回朝鮮統一支持全国集会in京都

「朝鮮統一支持運動第35回全国集会in京都」（主催＝京都実行委員会、朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会）が11月3日から4日にかけ京都市内の施設で開催された。朝鮮の自主的統一支持日本委員会（以下、日本委員会）の日森文尋議長と委員、京都実行委員会メンバー、全国の日朝友好団体代表、在日同胞らの参加の下、記念パーティー（3日）、全国活動者会議と全体集会（4日）が開かれた。総聯中央からは南昇祐副議長が来賓として参加した。

全国集会のようす

朝・日間の交流と友好運動に豊かな実績を持つ京都での開催となった今年の全国集会。トランプのアジア歴訪の時期と重なったこともあり、情勢が緊迫している今だからこそ米国とその追随勢力によって作り上げられた「北朝鮮脅威論」を糾し、朝鮮半島の平和体制構築と朝鮮の自主的統一を支持する運動を日本の地でいっそう力強く推し進めるべきという主催者側の熱意に満ち溢れた集会となった。

朝鮮半島情勢を概観

4日、午前の全国活動者会議につづいて行われた全体集会では主催者側を代表して日森議長と京都実行委員会の豊福誠二共同代表が挨拶した。

日森議長は朝鮮半島が緊張状態にある今、連帯運動を繰り広げる我々にとって、朝鮮が核保有に至った背景、朝鮮半島を取り巻く現況を正確に理解することが重要であるとし、本集会を機に朝鮮人民との連帯運動をいっそう力強く推し進めていこうと呼びかけた。

弁護士の豊福共同代表は、朝鮮半島情勢と同時に在日朝鮮人の人権問題も重要であるとし、「人間の尊厳」を「社会から保護と関心の対象として共通に扱われる地位」と定義すると高校無償化制度からの朝鮮学校除外は「人間の尊厳」を傷つける断じて許せない差別であると日本政府を非難した。

続いて総聯中央の南昇祐副議長が来賓として挨拶した。

南副議長は朝鮮半島、朝・日関係が厳しい状況の中でも、朝鮮との連帯運動の歴史を刻み続けてきた京都の関係者をはじめとする参加者たちに朝鮮総聯中央常任委員会を代表して謝意を表した。南副議長は、米国の朝鮮に対する侵略と核戦争挑発策動、不当な孤立圧殺政策と制裁措置の不当性について言及し、「朝鮮の戦略的地位が高まり、米国が一方的に朝鮮を威嚇する時代は過ぎ去ったこんにち、米国は朝鮮の自主権と尊厳を尊重し、時代錯誤的な核戦争策動を中止すべきだ」と述べた。また、「朝鮮は、国の自主権と発展権、生存権を脅かし人民生活を圧迫する悪辣な経済制裁の中でも、金正恩委員長の指導の下、経済建設、人民の生活向上に邁進しており、これからも国の発展と朝鮮半島の統一を実現する闘いを力強く展開していくであろう」と強調した。

朝鮮対外文化連絡協会から送られてきた祝電が紹介された後、日本委員会の水谷研次事務局長が基調報告を行った。

つづいて、「緊迫の朝鮮半島情勢と向き合い、平和統一の未来へ」と題し、外務省で地域政策課長などを歴任した大阪経済法科大学の浅井基文客員教授と平統協の李東埼副会長による記念講演が行われた。埼玉大学の鎌倉孝夫名誉教授（日本委員会代表委員）が司会を務めた。

浅井客員教授は朝鮮の核・ミサイルは最悪の事態になるリスクを受け止める意思と能力を意味するデタランス（抑止）ではあるが、脅威ではありえないとし、「北朝鮮脅威論」は米日合作のフィクションに過ぎないと述べた。また、朝鮮の立場を理解するだけでなく、「他者感覚」を働かせ、朝鮮人の感覚を捉えて朝鮮半島を取り巻く情勢を見る必要性などについて話した。

李副会長は「米国は朝鮮と平和的に共存するのか自滅の道を歩むのか二者択一を迫られている」とした上で、今後、朝米間の力の均衡が達成された時、情勢は朝米平和協定の締結や南朝鮮の米軍撤収、朝鮮半島の統一実現へと向かい、また、それによって東北アジアに地殻変動が起こり「国際秩序の再編成への出発点が示されるであろう」と述べた。

最後に集会アピールが採択された。アピールは朝鮮半島情勢激化の原因は「安倍政権やトランプ政権による朝鮮敵視政策にある」と指摘し、「軍事演習や制裁措置で平和を築くことはできない。対話こそが平和につながる唯一の道」であるとした。

集会に先立って3日に行われた祝賀宴では、日森議長の挨拶に続き、京都仏教会理事長であり臨済宗相国寺派の有馬頼底管長の祝電が紹介され、来賓として総聯京都府本部の金尚一委員長と心の広場の崔俊代表が挨拶した。

祝賀宴では朝青京都府本部と留学同京都府本部のメンバーが、祖国統一運動の歴史を紹介した映像をバックに、民族打楽器の演奏を披露。また、京都朝鮮歌舞団と和太鼓・横笛・津軽三味線を演奏する山本朗生さんらによる、カヤグムと三味線、朝鮮太鼓と和太鼓のコラボが会場の雰囲気を大いに盛り上げた。

（金孝俊）