朝米首脳会談決裂、日本マスコミ「拙速会談」批判…政界は「安堵」
登録:2019-03-01 22:15 修正:2019-03-02 08:04
日本マスコミ「事前準備不足…会談開催時期尚早」
小野寺前防衛相「中途半端な妥協よりは良い」
ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官が28日、自身のSNSのインスタグラムにドナルド・トランプ米大統領と金正恩北朝鮮国務委員長が2回目の朝米会談を終えて笑って握手する写真を掲載した/聯合ニュース
日本のマスコミは2回目の朝米首脳会談が合意なしで終わったことに対して、事前準備が不足した拙速会談だったという評価を主に出した。朝日新聞は1日「首脳頼みの打開は限界」という題名の記事で「事前準備がうまくできなかった首脳外交だったと言わざるをえない」と評価した。この新聞は「実質交渉を仕切り直せ」という題名の社説でも「ドナルド・トランプ米大統領が過剰な譲歩を控えたのは正しいとしても、そもそも溝が深すぎる。事前の準備の乏しさは否めない」と書いた。読売新聞も社説で「トランプ氏は昨年の首脳会談を『成功』と誇示し、その後の実務者協議が膠着状態に陥っても、楽観的な見方に終始していた。北朝鮮の出方を見極められなかった」として「今回の会談に踏み切ったのは、時期尚早だったのではないか」と指摘した。
日本の政界からは、対北朝鮮制裁が維持されることに安堵するという声が出てきた。小野寺五典・前防衛相は「中途半端な妥協より交渉を仕切り直す方が良い」として「米国は、北朝鮮に対し核・ミサイルの廃棄を要求し続け、拉致問題の提起を継続して欲しい」と話した。石破茂・前自民党幹事長は「(北朝鮮の)非核化を完全に達成できないまま制裁を解除する最も良くない結論で終わらなかった点は幸運」と話した。
菅義偉官房長官は1日、記者会見で「(米国が北朝鮮に)安易な譲歩をせず、同時に建設的議論を継続し北朝鮮の具体的行動を促すというトランプ大統領の決断を全面的に支持する」と話した。安倍晋三首相も前日同じ立場を明らかにした。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
