文大統領、朝米対話の再開の“ゴールデンタイム”を強調…
早期の仲裁案作り求める
文大統領、9カ月ぶりにNSCを主宰
朝米の膠着状態長引くのは負担
実務対話の早期再開案作りを指示
「韓国政府の役割、さらに重要になる」
南北協力事業の準備も強調
昨年5月の第2回板門店会談のように
金委員長に直接会う可能性も
与党代表「トランプ大統領、文大統領に
『仲裁役果たしてほしい』と7回も述べた」
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が4日、朝米対話の“軌道離脱の防止”に政策の優先順位を置いたのは、今回の朝米首脳会談で合意が見送られたことで、状況が収拾できないほど悪化しかねないという懸念によるものとみられる。特に、文大統領は「崩れ落ちるのは一瞬」だとし、韓国が危機に陥った朝米対話の“ゴールデンタイム”をつかむべきだという考えを示した。
文大統領は同日に主宰した国家安全保障会議(NSC)で、「仲裁案を用意する前に、さらに急がれるのは、米国と北朝鮮いずれも対話の軌道から離脱しないようにすること」だとし、「忍耐を持って、(朝米が)離脱しないように最善の努力を尽くそう」と強調した。文大統領が北朝鮮や米国側から具体的な“異常兆候”の報告を受けたかどうかは定かではない。ただし、これまで朝米対話に楽観的な基調を維持してきた文大統領がこうした発言をしたこと自体が“認識の変化”と言える。同日、国家安全保障会議が異例にも約100分間にわたり行われたことも、状況の深刻性を示している。
同日の会議でチョ・ミョンギュン統一部長官は「開城（ケソン）工業団地および金剛山（クムガンサン）観光の再開方案を用意し、米国と協議する」と述べ、チョン・ギョンドゥ国防部長官は「3月中に南北軍事会談を開催し、昨年の9月19日の軍事分野の合意に関する履行案を作る」と報告した。北朝鮮との接触を広げ、南北関係をテコに情勢の管理に力を入れる方針を示したものと見られる。
開城工業団地と金剛山観光が再開されれば、今回のハノイ朝米首脳会談で、「民生分野」の制裁緩和を米国に積極的に求めた北朝鮮にとっては、ある程度は“風穴を開ける”効果があるかもしれない。ただし、ハノイ会談後、米国側が追加的な制裁は加えないものの、制裁の履行はさらに強化する方針を示しており、容易ではない状況だ。
3月中の南北軍事会談の開催を目指すのは、朝米首脳会談の合意後に見送られてきた9・19軍事合意の履行を加速化し、軍事的緊張緩和を引き続き進めるためと見られる。非武装地帯(DMZ)における南北共同遺骨発掘や漢江(ハンガン)河口の自由航行など、軍事議題を協議しながら、軍事分野における南北の連帯を維持すれば、最小限の状況管理はできる。
文大統領は、第2回朝米首脳会談の成果も少なくなかったと評価した。彼は「寧辺（ヨンビョン）の核施設の完全な廃棄が論議され、視野に入った」とし、「この施設が全面的に廃棄された場合、北朝鮮の非核化は後戻りできない段階に突入する」と述べた。また、朝米間で部分的経済制裁の解除と北朝鮮内の米国連絡事務所の設置が論議された点を挙げ、「対話に大きな進展であり、両国間の関係正常化に進む重要な過程として大きな意味を持つ」と評価した。また、「朝米両首脳が互いを非難して緊張を高めることもなく、変わらぬ信頼を表明し、持続的な対話で核問題を妥結する意志を明確に示したことで、今回の会談がより大きな合意につながるという期待が持てるようになった」と述べた。
文大統領が、昨年第2回板門店(パンムンジョム)南北首脳会談のように、金委員長に直接会う可能性も少なくない。イ・ヘチャン共に民主党代表は同日、国会議長と与野党5党代表の集まりである超越会で、「トランプ大統領が(朝米会談直後)文在寅大統領との25分間にわたる電話会談で、文大統領に7回も『仲裁役を果たしてほしい。金委員長の真意を把握してほしい』と要請した」と述べたと出席者たちが伝えた。早期の韓米首脳会談を推進する可能性もある。チョン・ウィヨン国家安保室長が昨年、朝米首脳会談の実現過程のように、朝米を往来する特使の役割をするという見通しも示されている。
