広東省の関連機関によると、再利用可能なナノ銀抗菌技術を使用した医療用看護マスク（抗菌型）及びナノ銀抗菌マスク（平面型）が、広東省で初めて開発された。

再利用可能なマスクが登場、毎日8時間で7日使用可能
人民網日本語版　2020年03月03日10:44

広東省の関連機関によると、再利用可能なナノ銀抗菌技術を使用した医療用看護マスク（抗菌型）及びナノ銀抗菌マスク（平面型）が、広東省で初めて開発された。毎日連続8時間使う場合、7日間使用できる。科技日報が伝えた。

これはどのようなマスクだろうか。筆者の取材によると、このマスクは4層構造で、最も重要なのは独自の知的財産権を持つナノテクで作った1層の不織布を加えていることだ。

この4層マスクの内側・外側は単層スパンボンド式不織布だ。中間はメルトブローン不織布とナノ銀不織布だ。第1層の防水処理が施されたPP不織布は主に、患者の飛沫を遮断する。中間のメルトブローン不織布は非油性粒子及び病原菌に対するろ過効果を持つ。第3層は安信納米生物科技（珠海）有限公司の特許技術で生産されたナノ銀抗菌不織布で、吸水性が高く、高活性銀イオン殺菌効果を持つ。ナノ銀抗菌不織布は湿った空気を呼吸する際に、銀イオンを長期的に放出し殺菌効果を発揮する。

再利用可能な医療用看護マスクを使用しない時には、風通しの良い場所に放置し乾かすことで、翌日引き続き使用できる。またはドライヤーで2−3分乾かしてから、引き続き使用できる。毎日8時間連続で使うならば、7日間使用可能だ。

市販される一般的なマスクの場合、使用から4時間後に表面の細菌の数が国家基準の4−5倍を超えてしまう。従来のマスクと比べると、この新型マスクは抗菌効率を効果的に高め、内因性有害細菌の繁殖という短所を克服した。長時間使用しても快適で、異臭もない。マスクの細菌ろ過率は99.7％以上。18−24時間連続使用後も、その細菌の含有量は国家基準を上回らず、長時間何度も利用できる。

香港理工大学の使用実験・テストにより、8時間の使用後もマスク表面の細菌の数が、国が定める上限を大きく下回ることが証明された。

この再利用可能なマスクの生産状況はどうなっているのだろうか。安信納米生物科技（珠海）有限公司の周家発社長によると、このナノ抗菌作用を持つ4層マスクの生産量はまだ少ない。クリーン工場及びマスク生産設備の準備完了に伴い、10日前後で量産化を実現できる見通しで、1日平均の生産能力は17万−20万枚。（編集YF）

「人民網日本語版」2020年3月3日

　　　　　　　　　　

特派大使の伊藤博文（初代首相、後に韓国統監）は「もし拒否するのであれば、帝国政府はすでに決心している。と韓国の国王を脅迫。

いま振りかえる　植民地支配　歴史と実態（１）
脅迫と強圧で実現した「韓国併合」

　「清日戦争、露日戦争、満州事変と中日戦争、太平洋戦争にいたるまで、６０年以上にわたる長い戦争が終わった日」。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、日本の植民地支配から解放されたことを記念する光復節（８月１５日）の演説でこう述べました。戦前の日本帝国主義による侵略と３６年間の植民地支配は、韓国の人々から国を奪い、人間の尊厳を奪い、言葉や名前すら奪いました。韓国国民の中にその傷痕と怒りは今も消えていません。日韓関係を改善するうえで、加害者である日本が過去の植民地支配にどう向き合うかは決定的です。日本の植民地支配はどのように進められたのか、改めて考えます。

　（若林明)
　　　　　　　　　　

（写真）ソウルにある植民地歴史博物館で展示を見学する人たち＝２０１８年12月（栗原千鶴撮影）
日清戦争と日露戦争
朝鮮支配めぐる侵略戦争

　明治維新から１０年もたたない１８７５年、日本は江華島事件を起こしました。軍艦をソウルの入り口の江華島まで行かせて、衝突を挑発し、砲撃戦で砲台を占領し、大砲などを強奪。翌年、日本は朝鮮に不平等条約を押しつけました。これを機に日本は朝鮮への圧迫を続け、本格的な侵略に乗り出したのが日清戦争（９４年）でした。

　当時、朝鮮では官吏の腐敗と重税に反対して東学農民運動が起こっていました。運動は朝鮮半島の南西部の中心都市・全州を実質的に統治するほど力を持ちました。

　そのとき日本は、朝鮮王朝の要請もないのに、東学農民運動への対応を口実に大軍を朝鮮に派兵し、ソウルを制圧。開戦直前の朝鮮王宮を軍事占拠し、国王と王妃を拘禁しました。そして、軍事的脅迫のもとで朝鮮に日本への協力を約束させたのでした。同時に、日本軍は農民軍の大量虐殺を行いました。その犠牲者は３万人、あるいは５万人に迫ると言われています。

　日清戦争に勝利した日本は下関講和条約（９５年４月）で朝鮮への清国の影響力の排除を約束させますが、同条約で日本へ割譲をきめていた中国の遼東半島を、ロシア・フランス・ドイツの要求で清国に返還せざるを得ませんでした。朝鮮での覇権を失うことを恐れた日本は同年１０月、公使の三浦梧楼の指揮のもとに軍人らが王宮に押し入り、日本への抵抗の中心であった明成皇后（閔妃＝ミンピ＝）を殺害し、遺体を焼き捨てるという暴挙を行いました。こうして日本は朝鮮の植民地化への一歩を踏み出しました。

　日露戦争（１９０４年）は、韓国（１８９７年に大韓帝国に改称）と中国東北部をめぐる日露双方からの侵略戦争＝帝国主義戦争でした。

　日本は開戦と同時にソウルを軍事占領した上、韓国に「日韓議定書」を強要し、日露戦争への協力を約束させました。さらに、「第１次日韓協約」で、日本政府の推薦する「顧問」を韓国政府に押し付け、財政と外交の事実上の実権を握りました。
　　　　　　　　　　

（写真）第２次日韓協約締結時の日本と韓国の首脳（『画報日本近代の歴史７』から）
不法・不当な「併合」条約
どう喝・拉致・監禁下で

　日露戦争後、韓国に対する日本の覇権は無制限になっていきました。韓国の外交権を取り上げた第２次日韓協約（韓国保護条約）は、日本による軍事的強圧のもとで締結されました。

　特派大使の伊藤博文（初代首相、後に韓国統監）は「もし拒否するのであれば、帝国政府はすでに決心している。その結果はどのようなことになるか」（「伊藤特派大使内謁見始末」）と韓国の国王を脅迫。韓国政府の閣議の場に憲兵を連れて乗り込み、協約締結をためらう韓国の大臣を「あまり駄々をこねるようだったらやってしまえ」とどう喝しました。
　　　　　　　　　　

（写真）全国に拡大した反日義兵運動の兵士（『画報日本近代の歴史７』から）

　さらに、日本の特命全権公使の林権助は回想『わが七十年を語る』で、韓国側の大臣が逃げないように「憲兵か何かを予（あらかじ）め手配しておいて、途中逃げださぬよう監視してもらいたい。勿論（もちろん）名目は護衛という形をとるのです」などと、事実上の拉致・監禁下での交渉であったことを記しています。

　この条約で、日本は韓国に「統監府」をおき、属国化を進め、１９１０年に「韓国併合条約」を押しつけました。

　当時の国際法でも国家の代表者を脅迫しての条約は無効でした。しかも第２次日韓協約で韓国から外交権を奪っておいて、条約を締結させたのですから二重三重に「不法・不当」なものでした。
「義兵闘争」「独立運動」
抵抗する民衆　徹底弾圧

　しかし、日本の乱暴な植民地化に朝鮮の民衆は抵抗し、1906～１１年には「反日義兵闘争」が韓国全土に広がりました。これに対して、日本軍は村々を焼き払い、義兵を大量に殺害し、日本軍に非協力的な民衆を見せしめに殺傷しました。

　１９年３月には、日本の侵略に抵抗を試みた前皇帝・高宗（コジョン）の死をきっかけに、植民地支配からの独立を目指す「三・一独立運動」が起こりました。ソウルで始まった運動は朝鮮全土に拡大。数百万人が参加したと言われています。この運動に対しても日本は徹底的に弾圧を行い、１年間で死者７千人、負傷者4万人、逮捕者は５万人に及びました。

　戦後、日韓請求権協定（６５年）の交渉で日本代表は「韓国併合」を不法・不当なものとは一切認めませんでした。それは、軍事的強圧のもとに締結したことを正当化する、国際的にも恥ずべき態度でした。
安倍「戦後７０年談話」
反省語らず日露戦争美化

　ところが安倍晋三首相は「戦後７０年談話」（２０１５年）で、自らの言葉としては「侵略」「植民地支配」への反省を語らず、朝鮮の植民地化を進めた日露戦争について「植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」と美化しました。

　日露戦争直後に、ロシアの敗北を帝国主義の抑圧に苦しむ諸民族から歓迎を受けたという事実はありますが、すぐに真実は明らかになります。インドの独立・建国の父の一人、ジャワハルラル・ネールは『父が子に語る世界史』で「その（日露戦争）直後の成果は、少数の侵略的帝国主義諸国のグループに、もう一国をくわえたというにすぎなかった。そのにがい結果を、まず最初になめたのは、朝鮮であった」と指摘しています。

　このシリーズは今後、植民地支配の実態（第２回）、戦後日本政府の認識（第３回）、植民地主義をめぐる世界の流れ（第４回）を掲載します。