古屋氏は「任命権者である内閣が役職を延長させることは自然ではないか」と容認する立場を明らかにしました。

人事官が「延長」容認
塩川氏、検察官定年で聴取

　　　　　　　　

（写真）質問する塩川鉄也議員＝25日、衆院議運委

　衆院議院運営委員会は２５日、政府が提示した国会同意人事案のうち、人事院人事官に起用される古屋浩明元人事院事務総長から所信を聴取しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、古屋氏が給与局長時代に手がけた「給与制度の総合的見直し」が、勤務地と年齢による賃金格差をつくるものであり、人事院の労働基本権制約の代償機能としての役割を否定するものだとして見解をただしました。古屋氏は「状況に応じた対応」などと正当化しました。

　塩川氏は、今国会に提出されている国家公務員の定年を引き上げる国公法改定案にふれ、「今後、黒川氏のような政治判断での勤務延長がまかり通ることになりはしないか」と質問。古屋氏は「任命権者である内閣が役職を延長させることは自然ではないか」と容認する立場を明らかにしました。

緊急災害支援金の受給対象者は、全世帯のうち所得上位30％を除いた残りの70％で、約1400万世帯が該当する。

「３人世帯は月収約５１万円まで」…ケアクーポンも重複支援
登録:2020-03-31 02:06 修正:2020-03-31 08:19

「災害生計費支援、誰がいくら受け取るのか」

■政府「月所得基準」　
単身世帯264万ウォン、2人449万ウォン　
3人581万ウォン、4人以上712万ウォンの見込み　

■支給額は？　
単身世帯40万、2人60万　
3人80万、4人以上100万ウォン　

■重複支援を含め最大いくら？　
住居給与受給・次上位290万ウォン台　
所得下位45％は186万ウォン

グラフィック=コ・ユンギョル//ハンギョレ新聞社

　政府が30日に非常経済会議で決定した新型コロナ対応緊急災害支援金導入の方針に基づき、全国1400万世帯に対して40万～100万ウォン(約3万5100～8万7900円)の商品券または電子マネーが支給される。すでに第1次補正予算から低所得層と児童を対象に支給されることになっている商品券も重複して支給される。健康保険料などの4大保険の保険料支払いも3カ月間減免・猶予する。子どもが2人いる4人家族を基準にすれば、次上位階層(所得水準が最低の階層のすぐ上の階層)以下の低所得層世帯は290万～320万ウォン(約25万5000～28万1000円)ほどの生計費の支給を受けることができる。

　緊急災害支援金の受給対象者は、全世帯のうち所得上位30％を除いた残りの70％で、約1400万世帯が該当する。政府は当初、1千万世帯に支給すべきだと主張していたが、各党と大統領府との話し合いの過程で対象が拡大した。ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官はこの日の非常経済会議後のブリーフィングで「新型コロナウイルス(COVID-19)による被害は一部の階層に限られるものではなく、大半の国民が直面している共通の困難ということを考慮し、所得下位70％に決めた」と述べた。また「様々な条件から、所得上位30％は支援対象に含まれていないことは寛大に受け止めてほしい」と述べた。

　政府は今後、所得下位70％にあたる正確な所得水準を定め、別途発表するとした。2018年の家計金融福祉調査によると、中位所得(所得順に並べた時の中央に位置する所得)の150％を超える世帯が全体に占める割合が29.1％だ。したがって、所得下位70％は中位所得の150％とほぼ同水準になるとみられる。中位所得150％は1人世帯基準で月所得264万ウォン(約23万2000円)、2人世帯は449万ウォン(約39万5000円)、3人世帯は581万ウォン(約51万1000円)、4人世帯は712万ウォン(約62万6000円)だ。

　緊急災害支援金の支給額は世帯構成員の数によって決まる。1人世帯は受給額が40万ウォン(約3万5100円)、2人世帯は60万ウォン(約5万2700円)、3人世帯は80万ウォン(約7万300円)、4人世帯以上は100万ウォン(約8万8千円)だ。支援金が実際の消費につながるよう、現金ではなく地域商品券と電子マネーで支給される。

　今月17日に成立した第1次補正予算から消費クーポンが支給される基礎生活受給世帯と法定次上位世帯の計168万7千世帯にも、緊急災害支援金が支給される。子供が2人いる4人家族を基準とすると、生計・医療給与受給者は4カ月分(3～6月)の消費クーポン140万ウォン(約12万3000円)、住居・教育給与受給者と次上位階層は4カ月分として108万ウォン(約9万4900円)が支給される。子供が7歳未満なら、元々支給されている児童手当(月10万ウォン、約8790円)に加え、4カ月分として1人当たり40万ウォンの特別ケアクーポンが支給されるため、4カ月で計80万ウォンを受け取ることになる。これに緊急災害支援金100万ウォンと健康保険料減免も合わせると、生計・医療給与受給者世帯は計320万ウォン(約28万1000円)が支給されることになる。住居・教育給与の受給者と次上位世帯は、健康保険料減免額によって若干差が出るが、290万ウォン(約25万5000円)台が受け取れるとみられる。所得下位45％世帯の場合、緊急災害支援金(100万ウォン)、特別ケアクーポン(80万ウォン)、健康保険料減免(職場加入者基準で平均6万ウォン、約5270円。健康保険料が下位20-40％の場合)などで186万ウォン(約16万3000円)以上を受け取ることになる。

　政府支援とは別に自治体が生計費を支給した場合、金額はさらに増える可能性がある。ホン・ナムギ副首相は「補正予算が確定すれば、自治体は政府が支給する額と合わせて緊急災害支援金を提供することになるが、自治体が独自に追加し、それ(緊急災害支援金)より多く支給される可能性がある」と述べた。ただ、自治体ごとに支給額が異なる場合、住んでいるところによって総支給額が変わることになるため、公平性をめぐる議論が巻き起こる可能性もある。

　緊急災害支援金に必要となる財源は計9兆1000億ウォン(約8000億円)。政府は第2次補正予算として7兆1000億ウォン(約6240億円)を調達し、残りの2兆ウォン(約1760億円)は自治体がまかなう。政府は第2次補正予算案を早期に国会に提出する計画で、4月15日の総選挙直後の4月中に国会で成立させることを目標としている。4月中に補正予算が可決されれば、5月までには支援金が支給されるものと見られる。
イ・ギョンミ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )