第一に、連携して感染症に必ず打ち勝つという自信。第二に、国際協力実務の「行動派」となる。第三に、肩を並べて感染症と戦う団結の力を伝える。

世界中で急を告げる感染症　習近平国家主席の5つの見舞い電報の「情と義」
人民網日本語版　2020年03月16日11:28

習近平国家主席はこのほどミシェル欧州理事会議長（EU大統領）とフォンデアライエン欧州委員長、韓国の文在寅大統領、イランのロウハニ大統領、イタリアのマッタレッラ大統領宛てにそれぞれ見舞い電報を送った。中国新聞社が伝えた。

取材した学者は「各見舞い電報は長くはないが、字の中と行間からは濃い『情と義』が滲み出ており、世界中で感染症が急を告げている瀬戸際において、世界に少なくとも3つのメッセージを伝えた」と指摘する。

第一に、連携して感染症に必ず打ち勝つという自信。

「『我に投ずるに木桃を以てす 之に報ゆるに瓊瑶を以てす』。中国の最高指導者が正念場において立て続けに5つの見舞い電報を送った。これは友人への気遣いを伝えるとともに、非常時における非常な行動、つまり自らが感染症の影響を受けている国に雪中に炭を送る姿勢を示したのだ」と中国国際問題研究院の阮宗沢副院長は語る。

習主席が見舞い電報で、こうした国々や地域が感染症の影響を受けていることへの深い関心と見舞いの意を表すとともに、人々は手を携えて必ず感染症に打ち勝つことができるとの自信も伝えたことに、政治評論家らは注目している。

中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の劉卿所長は「『自信』は一貫してこの時期に習主席が世界に伝えてきた鍵を握るメッセージだ。習主席は中国の感染症との戦いを指導する際にも、電話や見舞い電報などの方法によっても、感染症との戦いの正念場において、自信を揺るぎないものにし、困難を迎え撃つことの必要性を世界に語ってきた。これは一貫して習主席の強調する感染症に打ち勝つための重要なパスワードでありノウハウだ」と指摘する。

第二に、国際協力実務の「行動派」となる。

阮氏は「習主席は見舞い電報で、『引き続きできる限りの支援をする』ことに数回言及した。中国の感染症との全面的な戦いはまだ終結しておらず、感染症対策物資は依然ぎりぎりの状態にある。こうした中、中国は『できる限りの』範囲内で助け合いの手を差し伸べる。各国間でこの情誼がとりわけ貴重なものであるのは明らかだ」と指摘する。

「国と国の間で同舟相救い、物資面で互いにやりくりし、感情面で苦難を共にする姿勢を示す。これはまさに緊迫した時において国際協力を実施する最も素朴な一歩だ」。劉氏は「実際には、これは元々中国の終始一貫した姿勢であり、中国は一貫して感染症との戦いにおいて国際協力を実施する積極的な行動派でもある」と語る。

第三に、肩を並べて感染症と戦う団結の力を伝える。

南開大学周恩来政府管理学院の常健教授は「感染が世界中で拡大し続ける中、どの国も、誰も自分の事ばかり考えることはできない。習主席は感染の深刻な地域への見舞い電報で『団結』という言葉を繰り返し強調した。これは『人類共通の命運を見守る』という真摯な呼びかけと見なすことができる。この時期において全ての国は一致団結し、共に困難を克服し、各国民の健康を共に守るべきだ」と指摘する。

だがしばらくの間というもの、西側の特定の政治屋は無責任な発言をぶち上げ続け、中国に責任を押しつけ、感染症と戦う中国政府・国民の努力を中傷してさえいる。

阮氏は「冷たい言葉を浴びせ、井戸に落ちた者に石を投げつけるやり方を前に、習主席は中国を指導して実務的行動によって、団結と共通認識を固め、実際には人類運命共同体の内容を一層強化した。これは偏見を持つ者に対する最良の対応だ。感染症を前に、中国が圧倒的多数の国々と共にあり、歴史の正しい側に立っている事自体が、すでに団結の力を伝えている」と指摘する。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年3月16日

元助役が関電側に、自身の関連企業への工事の発注や工事情報の提供を要求し、応じさせてきたと指摘。

関電役員ら７５人に計３.６億円
原発マネー還流疑惑　工事発注の「見返り」
第三者委報告書

　　　　　　　　　　

（写真）会見する関西電力の第三者委員会＝14日、大阪市内

　関西電力の役員らが福井県高浜町の森山栄治・元助役（故人）と関連企業から多額の金品を受け取っていた原発マネー還流疑惑で、関電が設置した第三者委員会（委員長・但木〈ただき〉敬一元検事総長）が１４日、大阪市内で会見し、調査報告書を公表しました。関電と関連会社の役職員ら計７５人が元助役と関連企業から計約３億６千万円を受け取っていたことを明らかにしました。元助役が金品を贈ったのは工事発注などの「見返り」が目的だったとしました。

　今回調査で新たに５２人の受領が判明。うち５人は受け取った金品が１００万円相当を超えていました。報告書は、元助役の退任直後の１９８７年から２０１０年代まで、まんべんなく金品の受領が続いていたとしています。

　但木氏は、福島第１原発事故後に関電が原発再稼働を目指してきた時期が事態の「変わり目」の一つと表現。新規制基準に対応するため原発工事が増える中、「金品を受けた役職員の数や金品の額も急激に増加した」と述べました。

　金品を贈った目的について報告書は、元助役が関電側に、自身の関連企業への工事の発注や工事情報の提供を要求し、応じさせてきたと指摘。但木氏は「見返りとして受注企業から経済的利益を得る構造を維持することが目的だったと判断した」と述べました。

　元助役が関電側に影響力を持った事情について但木氏は「高浜原発３・４号機の増設に多大な貢献をしたことがパワーの源泉の一つだ」と説明。一方、増設をめぐる過程に「不透明な部分もあり、彼がそこを握っていた」と述べ、「暗部を握っているというのが第二のパワーの源泉だった」と語りました。