同調査は、政府と民間部門の相互作用の属性の程度▽贈収賄に対する社会的態度と政府の贈収賄防止法の実行力▽政府の透明性▽不正腐敗を監視・暴露する市民社会の力という4項目で贈収賄リスクを評価した。

２０２０年「贈収賄リスク」が最も低い国はデンマーク、

韓国は２２位…日本は？

登録:2020-12-15 08:49 修正:2020-12-15 11:01

 

非営利機関トレースインターナショナル、194の国と地域を対象に　
贈収賄リスク調査（TRACE Bribery Risk Matrix）

 

各国の贈収賄防止の項目別点数（TRACE Bribery Risk Matrix）1～10位//ハンギョレ新聞社

　企業が事業を展開する際、賄賂を要求されるリスクが最も低い国にデンマークが挙げられた。贈収賄防止と管理・順守ソリューションを提供する米国の非営利機関「トレースインターナショナル」が最近発表した「2020年贈収賄リスク調査」（TRACE Bribery Risk Matrix）によると、194の国と地域の中でデンマークの贈収賄リスクが最も低かった。韓国は昨年より1ランク上がった22位だった。

　2014年から始まり、2016年からは毎年実施されている同調査は、政府と民間部門の相互作用の属性の程度▽贈収賄に対する社会的態度と政府の贈収賄防止法の実行力▽政府の透明性▽不正腐敗を監視・暴露する市民社会の力という4項目で贈収賄リスクを評価した。各国の腐敗の程度を評価する他のグローバル調査に比べ、同調査は許認可と規制権限を持つ政府機関などから民間企業が賄賂を求められるリスクに焦点を合わせた。

 

各国の贈収賄防止の項目別点数（TRACE Bribery Risk Matrix）15～23位//ハンギョレ新聞社

　デンマークは、政府の透明性（3位）を除く全ての評価項目でトップだった。ノルウェー、フィンランド、スウェーデンが2～4位を占め、北欧諸国が贈収賄の少ない地域であることを再確認した。2019年に1位だったニュージーランドは、市民社会の監視能力で相対的に低い評価を受け、5位に順位を下げた。

　韓国（22位）は日本（21位）や米国（23位）と類似したリスクを示した。政府との相互作用（16）や政府の透明性（15）の項目では以前より好評価を受けたが、贈収賄に関する社会的態度と取り締まり（35）で順位が大きく下がった。米国は、ドナルド・トランプ政権の透明性と相互作用の項目で順位を下げ、2019年より8ランク落ちた。日本は市民社会の監視力を除くすべての領域で改善され、4ランク上がった。

　中国は、持続的な官僚体制の改革で状況が好転している。しかし126位にとどまり、依然として賄賂を要求されるリスクの高い国に挙げられた。ウルグアイ（29位）とチリ（33位）を除いた大半の中南米諸国では、贈収賄リスクがそれほど減っていないことが、調査の結果分かった。

パク・ジュンオン編集長 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

グテレス氏は、過去１０年間で世界の７８％の排出量を占めてきたＧ２０がコロナ対策で化石燃料部門に多額の予算を充てていることを「容認できない」とし、脱炭素社会への転換を求めました。

「気候非常事態」呼び掛け

パリ協定５周年サミット　国連総長、各国に

　【ワシントン＝池田晋】地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の採択から５周年を迎えた１２日、国連と英国などの共催で「気候野心サミット」がオンライン形式で開かれました。国連のグテレス事務総長は、温室効果ガスの排出削減を加速させるため、「実質ゼロが達成されるまで、各国において気候非常事態を宣言するよう呼び掛ける」と述べました。

　７０カ国以上の首脳や、市民社会・企業などの代表が発言。新型コロナウイルスの感染拡大が世界の貧富の格差を浮き彫りにする中、排出量の大半を占める２０カ国・地域（Ｇ２０）や富裕層の責任を求める声があがりました。

　グテレス氏は、過去１０年間で世界の７８％の排出量を占めてきたＧ２０がコロナ対策で化石燃料部門に多額の予算を充てていることを「容認できない」とし、脱炭素社会への転換を求めました。

　ケニアのケニヤッタ大統領は、世界の排出量の大半を占めるＧ２０諸国と大企業の大幅な削減目標の引き上げを訴えました。

　マーシャル諸島の活動家セリーナ・リームさんは、「世界の１％の支配層、あなた方が重責を担っているのだ」と語り、パリ協定採択後の遅れに対する世界の若者の怒りと失望を代弁しました。

　来年の気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６、英グラスゴー）で議長を務める英国のシャーマ国際開発相は、４５人の首脳が３０年までの新たな排出削減日程を提示したことは「前進」だが、今世紀の気温上昇を１・５度未満に抑えるには「十分でない」と述べました。

理由は、イージス艦、ミサイル防衛（MD）、先端ステルス戦闘機など高価の先端装備の購入が続くためだ。

日本の来年度防衛予算、５兆３４００億円の見通し…

７年連続で過去最大になるか

登録:2020-12-14 06:20 修正:2020-12-14 07:07

 

NHK「5兆3400億円、最終調整中」　
次期戦闘機技術支援はロッキード社

 

日本の防衛省庁舎=ウィキペディア//ハンギョレ新聞社

　日本の防衛予算が来年また過去最大規模を記録する見通しだ。

　NHKは13日、日本政府は2021会計年度（2021年4月～22年3月）予算案のうち防衛費について総額5兆3400億円程度で最終調整中だと報道した。2020会計年度より約300億円増えるものとみられる。

　2021会計年度予算案がこのまま確定すれば、日本の防衛費は安倍晋三元首相政権時代の2013年から9年連続で増加することになる。日本の防衛費は2015年度から史上最大を記録しており、7年連続で最大記録も更新する見込みだ。これに先立ち、日本の防衛省は昨年9月、財務省に5兆4898億円にのぼる2021会計年度防衛費予算案を提出し、これまで財務省と調整を行ってきた。2021会計年度予算案は今月末に最終決定される予定だ。

　日本の防衛費が毎年過去最大に策定される理由は、イージス艦、ミサイル防衛（MD）、先端ステルス戦闘機など高価の先端装備の購入が続くためだ。来年度の防衛予算にも、日本政府が配備を断念した「イージス・アショア」の代わりに、新型イージス艦2隻の建造に向けた調査費が反映される予定だ。また日本政府が「優先的に防衛能力を強化する」方針を表明した宇宙分野でも、2026年に打ち上げる予定の人工衛星の設計費を計上する計画だ。

　日本の防衛費予算には次期戦闘機の開発費700億円も計上される見通しだと、読売新聞が報じた。日本は航空自衛隊の主力戦闘機であるF2を2030年代に退役させ、次期戦闘機に置き換える計画だ。

　三菱重工業など日本の防衛産業企業が次世代戦闘機の開発を主導するものの、戦闘機開発経験の豊かな国外の防衛産業企業から技術支援を受けることにしているが、日本は技術支援企業に米ロッキード・マーチンを選定する方針だ。ロッキードは日本がすでに導入中の多目的戦闘機F35と「世界最強」とされるF22を開発した会社だ。ロッキード共に、米国の米ボーイングや英国のBAEシステムズなどが技術支援企業に取り上げられてきた。日本がロッキードの技術力とともに、日米同盟を意識したものと思われる。

チョ・ギウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)