国際研究グループ「温暖化と高齢化により高齢者の被害が急増」
暑くて働けない被害も20年で倍増
気候変動の影響により、2018年の1年間に死亡した65歳以上の高齢者は、全世界で30万人近くに達するという研究結果が出た。欧州最大の石炭発電所であるポーランドのベウハトゥフ火力発電所の煙突から煤煙が噴出している=ベウハトゥフ/ロイター、聯合ニュース
気候変動の最大の被害者は高齢者層であり、2018年の1年間だけでも全世界で29万6000人の65歳以上の高齢者が暑さのせいで死亡したという研究結果が出た。世間の注目も関心も受けぬまま、1年間に暑さのせいで死亡する高齢者の規模は、これまでの新型コロナウイルス感染症大流行の総死者数の5分の1にのぼるということだ。
英国の医学ジャーナル『ランセット』は最近、世界の35の機関で構成された「ランセット・カウントダウン」の2020年気候変動に関する報告書を公開した。報告書は、分析の結果、2000～2004年に比べ、2014～2018年は、気候変動で死亡した65歳以上の高齢者が53.7％増加していたと明かした。また、2018年の死者が多い国は、多い順に中国(6万2000人)、インド(3万1000人)、ドイツ(2万200人)、米国(1万9000人)、ロシア(1万8600人)、日本(1万4200人)だった。
異常高温による高齢の死者は、2000年には全世界で15万人程度だったものの、2004年、2008年、2011年などに以前よりも比較的大幅に減少したことを除き、着実に増加している。2010年に25万人を超えた犠牲者は、8年で30万人に近い水準となった。
分析によると、高齢者が特に暑さに苦しめられたのは1998年、2010年、2015～2019年。1986～2005年の平均気温に比べ相対的に高温にさらされた高齢者の規模は、1998年には延べ人員換算(高温に1日さらされた高齢者数の1年間の合計)で10億人以上だった。2010年には、異常高温への「超過ばく露」高齢者は25億人に達した。その後は被害が少しずつ減っていたものの、2015年から再び急激に増えていると報告書は指摘した。
2019年には、高温への超過ばく露高齢者は29億人に達した。このような急激な増加は、温暖化と高齢化が重なったためだと報告書は指摘した。主な異常高温被害国はインド、日本、中国、インドネシア、米国で、この5カ国の被害者数は2019年現在、世界の高齢被害者の半数以上を占める。
気候変動に伴う労働時間の減少により、経済被害も深刻化している。報告書は、2019年に暑さのせいで野外活動が困難となったことにより減少した労働時間は、全世界で3024億時間に達すると推計した。これは2000年の2倍であり、労働者1人当たりでは52.7時間に相当する。労働時間の減少が最も大きい国はインドで、2000年より39.1％増の1183億時間(1人当たり111.2時間)の被害が発生していた。被害を金額に換算すると、インドの国内総生産(GDP)の4～6％に相当する。続いて労働時間の減少被害が大きかったのは、大きい順に中国、バングラデシュ、パキスタン、インドネシアだった。
報告書は「高温による人命被害を金額に換算すると、2018年に10万人ほどが死亡した欧州の被害額は、GDPの1.2％と推計される」とし、気候変動の被害は全世界に及んでいると強調した。続いて「今後5年間の温室効果ガス削減努力が気候変動に対処するうえで特に重要」だとし「気温上昇を目標通りに1.5度以内に抑えるためには、世界が温室効果ガスを毎年7.6％減らしていかねばならない」と述べた。
シン・ギソプ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
