動員中止 １８自治体に
東京 五輪 学校観戦
東京五輪・パラリンピックに小中学生を動員する「学校連携観戦」について、新たに東京都昭島、立川、東村山、国立の４市が中止を決めたことが３日までに分かりました。いずれも新型コロナウイルスの感染リスクなどを理由としています。
都内で中止を決めた自治体は４区７市２町５村の計１８自治体になりました。
日本共産党の各市議団は他の野党とも共同するなどして市や市教育委員会に観戦中止を求めていました。
立川市教育委員会は「新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すことができないことなどから、児童・生徒および引率する教職員の安全を第一に考えて」参加を見送ると発表。東村山市教育委員会は「観戦の実施方法、感染対策などに不確定要素がある」「今後の感染状況が予測できない」ことを総合的に勘案して参加を取りやめることにしたとしています。
