中国による覇権主義的な行動は当然、容認できません。しかし、これに自衛隊と日米軍事同盟のさらなる強化で対抗することは、軍事対軍事の危険な悪循環をもたらすことにしかなりません。

２１年版防衛白書

台湾問題で軍事緊張あおるな

　岸信夫防衛相が１３日の閣議で、２０２１年版防衛白書を報告しました。岸氏は白書の巻頭言で、「中国は東シナ海や南シナ海において、一方的な現状変更の試みを続けている」と批判し、「わが国自身の防衛力を強化」するとともに、「揺るぎない日米同盟の絆をさらに確固たるものとするべく、同盟の抑止力・対処力の一層の強化に努める」と表明しました。中国による覇権主義的な行動は当然、容認できません。しかし、これに自衛隊と日米軍事同盟のさらなる強化で対抗することは、軍事対軍事の危険な悪循環をもたらすことにしかなりません。

同盟強化の危険な動き

　今回の白書の最大の特徴は、「米中関係」に関する節を初めて設けたことです。同節では、「インド太平洋地域における米中の軍事動向」に詳しく触れ、とりわけ、台湾周辺で中国が軍事活動を活発化させているとし、「中台間の軍事的緊張が高まる可能性も否定できない」と指摘しています。同時に、米国のバイデン政権が台湾を軍事的に支援する姿勢を鮮明にしていると記し、「台湾をめぐる米中間の対立は一層顕在化していく可能性がある」と強調しました。

　この問題に関し、白書が「台湾をめぐる情勢の安定は、わが国の安全保障にとってはもとより、国際社会の安定にとっても重要」との認識を初めて明記したことは重大です。

　台湾海峡の有事をめぐっては、菅義偉政権や自民党内から、日米の軍事協力に言及したり、その具体化を図ろうとしたりする動きがすでに出ています。

　麻生太郎副総理は、「（台湾で）大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してきても全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾を防衛しなければならない」と述べ、台湾海峡有事を安保法制が定める「存立危機事態」に認定し、日本が集団的自衛権を行使することもあり得るとの考えを示しています（７月５日）。自民党外交部会の「台湾政策検討プロジェクトチーム」も第１次提言（６月１日発表）で、「台湾の危機はわが国自身の危機」とし、「抑止力の強化が急務である」とするとともに、有事の際の対処計画の「早急な検討」を求めています。

　中国が台湾に対し軍事的圧力・威嚇を強化していることは厳しく批判されなければなりません。しかし、日米が台湾問題に軍事的に関与する方向に進むことも決して許されません。台湾問題の解決のため非平和的な手段は排除されるべきであり、あくまでも平和的な話し合いで行われるべきです。

国際法に基づく批判を

　白書は、台湾をめぐる情勢緊迫化の根拠の一つに、今年３月の米議会で、中国が６年以内に台湾に侵攻する可能性があるとしたデービッドソン米インド太平洋軍司令官（当時）の証言を挙げました。しかし、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は６月、デービッドソン氏が指摘したのは中国の能力についてであり、台湾を武力統一する意図や理由はないと議会証言しています。

　今、何より重要なのは、中国の覇権主義を国際法に基づいて冷静に批判し、外交的に包囲することです。いたずらに軍事緊張をあおり、軍事対応の強化に突き進むことではありません。

、営業の自由を保障する憲法違反だと指摘しました。飲酒が感染拡大の最大の原因という根拠も明確に示されていない

酒類提供停止要請　強権的やり方は違憲

ＢＳ番組　小池書記局長が出演

　日本共産党の小池晃書記局長は１２日夜、ＢＳ―ＴＢＳの「報道１９３０」に出演しました。東京都に４度目の緊急事態宣言が発令される中、飲食店を強権的に取り締まろうとする政府の新型コロナウイルス対応について「強権で営業の自由を否定するやり方は、憲法違反だ」と主張しました。

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　番組は、宣言の再発令による酒類提供の禁止に伴い、国税庁が酒類販売業者に酒の提供を続ける飲食店との取引停止を依頼したことを紹介しました。西村康稔経済再生担当相が要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供するとの考えを示し、批判を受け撤回した問題などもあわせて議論になりました。

特措法から逸脱

　司会の松原耕二氏が、脅しのようなひどいやり方だと問いかけたのに対し、小池氏は、「事実上の強制ですよね。目的のためには手段を選ばないという強権的なやり方だ」と批判。酒類の取引停止を求めることは「新型コロナ特措法からも逸脱している。国会でも全く議論されていない」と述べ、営業の自由を保障する憲法違反だと指摘しました。飲酒が感染拡大の最大の原因という根拠も明確に示されていないと述べ、「根拠もなく行政処分を国税庁が要請するなら、法治国家ではなくなる」と語りました。

　これに対し自民党の鴨下一郎衆院議員も「あまり根拠はない」と発言。国税庁の依頼についても「相当慎重であるべきだ」と話しました。インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長は、検査体制の拡充や換気の徹底、飲食の時間制限など感染を抑えるためにできることはあると指摘し、対策をとらずにきた政府を批判しました。

現場の声を聞け

　番組には、東京・新宿の焼き鳥店の店主が出演し、東京五輪について、「五輪のために自分たちは酒やめろ、時短しろと言われてきたのかなと思うと悔しい」「店を守ることで精いっぱい」と述べ、「国民の目線で政策を考えて」と要望しました。

　小池氏は、「現場の声を聞いてと言われたが、本当にその通りだ」と応じました。検査拡充を求める声や、感染拡大防止のための現場の努力に目を向けず、強権で対応しようとする政府を批判。その上で「とんでもない案がでたときに、政府の中でおかしいという声が出なくなっていることに危機感を感じる。強権政治、ものが言えない政権になっているのではないか」と指摘しました。