米国防総省「今のところ８月の韓米合同演習の日程に変更なし」
在韓米軍司令官も「今夜にでも戦えるよう準備すべき」
米国防総省が韓国の一部で8月の韓米合同軍事演習の延期を求める声があがっていることについて、「今のところ演習の日程には何の変更もない」という立場を明らかにした。
ラジオ・フリー・アジア（RFA）は3日、ジョン・サプル米国防総省東アジア太平洋担当報道官の話として、「演習の日程に変更はない。軍事的準備態勢は（ロイド・オースティン）国防長官の最優先事案であり、合同演習は連合同盟の準備態勢を保障する重要な方法だ。こうした演習は挑発的なものではなく、防御のためのもので、米国人と韓国人の安全を守るため今夜にでも戦えるよう韓米同盟の準備態勢を維持することを目的としている」と報じた。
これに先立ち、共に民主党や正義党などに所属している国会議員76人は1日、「今は韓米両国が北朝鮮を対話のテーブルに導くための能動的かつ積極的なアプローチが切に求められる」とし、「南北・朝米関係に持続的な難関として作動している韓米合同軍事演習について、前向きな見直しが必要だ」と主張した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も5月26日、合同演習について「（コロナ禍で）過去のように多くの兵力が対面訓練を行うのは条件上難しい」としたうえで、「合同演習の時期や方式、レベルについては追って慎重に決定する」と述べた。文在寅政権が残りの任期中に南北関係で進展を図るためには、少なくとも今年下半期には南北と朝米の間に意味ある対話が実現しなければならない。北朝鮮はこれまで、朝米対話を再開するためには米国が韓米合同演習など「北朝鮮敵視政策」を撤回すべきだという立場を繰り返し示してきた。
一方、新たに赴任したポール・ラカメラ在韓米軍司令官兼韓米連合軍司令官は2日、京畿道平沢市（ピョンテクシ）のキャンプ・ハンフリーで行われた就任式の演説で、「今夜にでも戦えるように準備するというのは、戦闘能力を維持することを意味しており、外交的手続きが可能な時間と空間を作って、結果的に（政治）指導者たちに選択肢を残すこと」だと述べた。韓米連合戦力を「今夜にでも戦えるよう準備」するためには、演習が必要であることを遠回しに示した発言とみられる。
