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昨日の常任幹部会での議論をふまえ、激動の情勢のなかで、いまわが党がどういう政治的構えにたって活動するかについて、全党のみなさんに訴えます。

2024-08-22 | 日本共産党の機関決定文書

2024年8月22日(木)

全党への訴え

8月、9月の政治的構えと活動について

8月21日 小池晃書記局長

写真

(写真)訴える小池晃書記局長=21日、党本部

 

 おはようございます。猛暑と台風や地震災害のなかでの連日の奮闘に心から敬意を表します。

 今日は、昨日の常任幹部会での議論をふまえ、激動の情勢のなかで、いまわが党がどういう政治的構えにたって活動するかについて、全党のみなさんに訴えます。

国民の怒りとわが党の頑張りが自民党を追い詰めた

 8月14日、岸田首相が、自民党総裁選への出馬を断念することを表明しました。事実上の退陣表明です。これは、国民の怒りの広がりに追い詰められた結果にほかなりません。

 その岸田政権を追い詰める先頭にたってきたのはだれか。日本共産党の論戦と全党の大会決定の実践であり、「しんぶん赤旗」の徹底した追及だったということを、私は声を大にして言いたいと思います。

 今年1月の党大会では、自民党政治がいよいよ末期的状況に追い詰められていることを、「裏金問題」「経済無策」「戦争国家づくり」「人権後進国」という四つの柱で明らかにし、自民党政治を終わらせる国民的大運動を起こそう、総選挙での日本共産党躍進をかちとろうとよびかけました。それから半年あまり、この大会決定にもとづいて、署名活動や街頭宣伝、「集い」や演説会の成功、各界の方々との懇談、そして党勢拡大に全党が力をつくしてきました。裏金事件をスクープした「しんぶん赤旗」を、全国の支部、党員のみなさんが日々配達・集金し、読者を拡大し、その発行をなんとしても守り抜こうと大奮闘してきました。

 このみなさんの頑張りが、いよいよ岸田首相が退陣を表明せざるをえないところまで追い詰めてきたのです。

 8月3日の全国都道府県委員長会議では、8月、9月の活動の位置づけについて、「党の命運がかかっている」としました。そしてこれは、わが党が追い詰められているのではなく、党の政治的・理論的攻勢、党づくりの飛躍の条件をつくってきているなかで切り開いた「歴史的チャンス」だと強調しました。岸田首相の「政権投げ出し」はまさにそのことを示すものではないでしょうか。

 国民の怒り、わが党の頑張りが自民党政治をここまで追い詰めてきた。このことに深い確信をもって、8月後半の活動にのぞもうではありませんか。

広く国民のなかに打ってでながら、それと一体に党勢拡大の目標をやり抜こう

 全党のみなさん。昨日の常任幹部会で、現時点の判断としては、自民党総裁選後、早ければ10月にも解散・総選挙が行われる可能性が生まれている――このことを確認しました。

 いま自民党の総裁選報道が盛んにおこなわれていますが、岸田政権のもとでの裏金問題、経済無策、外交不在の大軍拡、改憲策動などは、どれもこれも最悪のものばかりであり、いずれも自民党ぐるみでやってきたことです。

 自民党内の政権のたらいまわしでは、なにも変えられません。

 そして、この情勢に対して、党がどういう政治姿勢で立ち向かうかが問われています。

 わが党が、自民党の総裁選や解散の「様子見」になったり、受け身で対応していたら、新しい政治への希望をひらく国民への責任を果たすことはできません。

 金権腐敗の問題でも、暮らしと経済の問題でも、外交・安全保障の問題、人権・ジェンダーの問題でも、自民党政治の転換への道筋と展望を示しているのは、日本共産党をおいて、ほかにありません。この党の姿を国民のなかに広く攻勢的に訴える活動に打って出ながら、それと一体に幹部会報告の方針――党勢拡大をやりあげていく。こういう攻勢的姿勢で奮闘することが何よりも重要です。

 田村智子委員長の党創立102周年記念講演では、2012年に自民党が政権に返り咲いてから12年、安倍・菅・岸田政権によって、自民党政治がどこまで行き詰まってきているのか、日本共産党は政治をどう変えようとしているのか、どの問題でも自民党政治の矛盾を告発し、太い転換の旗印を明らかにしました。

 志位和夫議長は、4月の学生オンラインゼミでの「Q&A共産主義と自由」の講演、6月の学習・教育部長会議での「自由な時間と未来社会論」の講義で、資本主義をのりこえ、「人間の自由」が花開く未来社会の壮大な魅力を太く明らかにしてきました。

 これらの大会決定にもとづく政治的・理論的な発展によって、わが党はいま国民に元気いっぱいに日本を変える希望を語ることができます。いまこそ日本共産党が国民のなかに広くうってでて、党の元気な姿を示し、それと一体に幹部会報告の方針――党勢拡大の“目標水準”への飛躍をやりぬこうではありませんか。

8月、9月の党づくりはいよいよ「重大な意義」をもつ

 全党のみなさん。この8月、9月、党づくりで党大会で決めた目標達成にふさわしい毎月毎月の目標――“目標水準”の突破をはかることは、いよいよ「党の命運がかかった重大な意義」をもつものとなっています。

 8月、9月は、「党づくりの後退から前進への歴史的転換を」と決めた党大会決定をやりぬくうえで、党建設に思い切って力を注げる、きわめて大事な、そして貴重な時期になります。10月以降は、総選挙、そして来年の都議選・参院選も迫ってくるもとで、活動のギアチェンジが求められてくる可能性もあります。その政治日程をふまえれば、いよいよ8月、9月の党づくりは、党大会決定の成否を左右する重要な時期になっています。

 総選挙の勝利にとっても、最大の保障となる党づくりで、8月、9月に“目標水準”の突破をはかり、党勢の上げ潮をつくれるかどうかは、選挙の勝敗に直結することになります。

 この時期にすべての支部が2中総の「手紙」を討議し、返事を出して党勢拡大にたちあがることは、来たるべき総選挙を全党が総決起してたたかううえでも、確かな土台をつくることになるでしょう。

 8月、9月のもつ「重大な意義」にいま一度、魂を入れ、8月後半、全党の底力を発揮して、なんとしても“目標水準”の運動をつくりだすために奮闘しようではありませんか。

幹部会報告の方針を貫き、“目標水準”を突破しよう

 それでは8月の到達点はどうでしょうか。12日までの節目標に照らせば、入党申し込みは22・7%、日刊紙の購読約束は45・6%、日曜版の購読約束は44・3%であり、“目標水準”の達成にはふさわしい到達とはなっていないのが現状です。

 同時に、お盆をはさみ、猛暑や地震、台風なども重なった条件のもとでも、幹部会・県委員長会議をうけて節目標を正面にした全党の奮闘によって、読者拡大では、前進をかちとった7月を上回る勢いをつくりだしています。これからの頑張りいかんでは“目標水準”まで手が届くような変化をつくってきたのです。

 党員拡大の到達は、7月の同時期の5割強ですが、入党懇談会や「集い」の取り組みが広がり、全国で145地区271カ所の「集い」が計画されています。職場・労働者を対象にした分野別の「集い」、真ん中世代や青年・学生対象の「集い」も組まれています。

 このように、8月後半、飛躍をつくりうる条件をつくってきていることをふまえ、全国都道府県委員長会議での幹部会報告の「六つの問題提起」と「討論のまとめ」にもとづく大会決定・2中総決定の実践を貫き、“目標水準”を突破することを心から訴えます。

 党員拡大では、この運動を文字通りすべての地区の運動にしていくために力をそそぎましょう。すべての地区が一つ残らず、8月、9月に必ず地区主催の入党懇談会・「集い」の計画をもちましょう。「集い」を跳躍台に、この間の試されずみの手だてをとりきって、入党の働きかけを広げぬきましょう。とりわけ、青年・学生、労働者、真ん中世代への働きかけを、全党的課題として追求しましょう。

 読者拡大では、大量の見本紙を活用し、総選挙も見越して支持者、後援会員、党員の結びつきをはじめ、広く購読を訴えていく、「支部が主役」の日曜版拡大を広げましょう。すべての日曜版読者を対象に日刊紙の見本紙を届けて訴える「日刊紙作戦」を、全県・全地区・全支部のとりくみにしていきましょう。

 党大会決定を8月、9月に全党員が読了することは、総選挙をみんなが党を語る選挙にしていくうえでも決定的な力になります。未読了党員一人ひとりへの援助を強め、一刻も早く読了5割を突破し、全党員読了をめざしましょう。『Q&A共産主義と自由』、『前衛』9月特大号を大規模に普及し、「学び語り合う大運動」にしていきましょう。

 総選挙独自の準備を着実にすすめましょう。党機関の責任で、最優先課題である候補者決定を急ぎ、候補者を先頭におおいに宣伝、対話、支持拡大、党勢拡大にうってでて、党躍進の風を吹かせましょう。

 カギは全党運動をつくりだせるかどうかです。党機関からすべての支部に連絡をとり、会議の開催と「手紙」の討議、返事の相談にのるとともに、返事をよく読んで、支部への援助に生かしましょう。党機関役員と地方議員が、自らの党勢拡大目標をもち、支部の党勢拡大の実践的援助を強めましょう。

 全党のみなさん。この8月、9月、おおいに国民の中にうってでて、自民党政治の転換を訴えながら、党づくりで必ず“目標水準”への飛躍をつくりだそうではありませんか。

 私も全力でがんばります。ご一緒にがんばりましょう。

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 「これ以上海を汚すな!市民会議」など、日本の市民団体は汚染水の放出開始から1年となる今月24日、汚染水放出中止に向けた国際連帯行事「グローバル行動2024」を開くことにした。

2024-08-22 | 市民のくらしのなかで
 

【現場】

「汚染水その後の30年」を嘆く福島の漁業者、

その海には避暑客らが

登録:2024-08-22 06:10 修正:2024-08-22 18:17

 

福島第一原発の汚染水海洋放出から1年…25日まで8回目の放出
 
 
18日、福島県南相馬市では、市が運営する北泉海水浴場で避暑客が遅い避暑を楽しんでいる=ホン・ソクチェ記者//ハンギョレ新聞社

 「日本政府と東京電力はこの1年間、処理水(汚染水)の放出で今は人々の体に異常がないと言うが、10年、20年、30年後にどんな影響があるのか誰も断言できない」

 18日、福島県の漁村の新地町で会った漁師の小野春雄さん(72)は、日本政府が昨年8月24日に始めた福島第一原発の汚染水放出についてこのように嘆いた。父親と祖父が漁師で、自身も15歳から海で仕事を始めた。3人の息子も家業を引き継いだ。孫たちも福島県に住んでいる。しかし、2011年の福島第一原発の放射性物質漏れ事故で、小野さんの人生は大きな変化を迎えた。

 事故後、福島の漁業は大打撃を受け、中断された。日本政府は2020年にすべての魚種に対する出荷制限を解除し、福島沿岸の漁業者たちも期待に胸を膨らませたが、昨年には汚染水放出という事態に見舞われた。日本政府は放射能汚染水を多核種除去設備(ALPS)を通して、水と似た性質を持つ「トリチウム」を除く放射性物質を基準値以下に除去した後、海水で薄めて海に流すため被害はないとし、福島の漁業者の反対を押し切って汚染水の放出を強行した。

 日本では、福島産の水産物を買わないのは、デマによる被害を意味する「風評被害」と主張されている。しかし、小野さんは「汚染水を数十年間(海に)放出するのに、トリチウムなどによる海の被害を本当に予測できるのか」と語った。

 「これ以上海を汚すな!市民会議」の活動家、片岡輝美さんはハンギョレとの電話インタビューで、「子どもたちにこの近くで獲れたどの魚を食べさせたらいいのか、心配は尽きない」と話した。また、「漁業者の中には、自分たちが怒れば怒るほど水産物が売れなくなるという矛盾した状況で、声をあげづらいという人も多いようだ」と語った。

 
 
                                               福島第一原発の汚染水放出の現況//ハンギョレ新聞社

 元東京海洋大学教授の濱田武士さん(水産学)ら専門家8人は、著書『どうするALPS処理水?科学と社会の両面からの提言』で、現地の漁業者たちは処理水の放出を認める場合は「海を売った」、反対する場合は「国益を損ねる」と批判されるとし、(日本政府が)政治的責任を漁業者に転嫁していると批判した。

 一方、新地町から南に25キロメートル離れた福島県南相馬市では、市の運営する北泉海水浴場で避暑客が海水浴を楽しんでいた。わずか25キロメートルの距離の福島第一原発では7日から「8回目の汚染水放出」が行われているが、避暑客は海水浴に余念がなかった。ここを訪れたある避暑客は「水質が良くて2人の子どもと泳いできた。放射線は全くない」と日本政府の発表を完全に信頼しているようだった。

 東京電力は昨年8月24日以降、すでに7回にわたり汚染水の放出を行った。1回の放出に約17日かかり、一日約460立方メートルずつ、計7800立方メートルの汚染水が排出される。これまで計5万4734立方メートルの汚染水が海に流れた。7日に再び8回目の放出が始まり、25日に終了する予定だ。

 汚染水は2011年の東日本大震災の福島第一原発爆発事故後、原発に雨水などが流れ込み、放射性物質と接触したことで発生している。東京電力は事故後、汚染水を水タンクに保管してきたが、福島第一原発の廃炉作業のため、これ以上水タンクを増やすことはできないとし、2021年4月に汚染水の海洋放出を決めた。東京電力は19日現在、タンクに保管されている汚染水は131万立方メートルで、タンクの収容限界の96%を占めていると発表した。

 日本政府はALPSでトリチウムを除く放射性物質のほとんどを基準値以下に除去するため、汚染水ではなく「処理水」だと主張する。放出前に汚染水を海水に混ぜて薄めた後、福島沿岸へと続く1キロメートルの海底トンネルを通じて流している。

 
 
昨年8月24日、福島県の福島第一原発で、海水で薄めた放射性物質汚染水が海底トンネルに流れていく様子を関係者たちが見ている。日本は同日午後1時3分頃から福島原発敷地内の水タンクに保管されていた汚染水を福島沖合へと続く海底トンネルを通じて放出し始めた=福島/共同通信・聯合ニュース

 日本政府は汚染水が海の環境と人体に及ぼす悪影響が極めて微々たるものだと主張している。安全性を示すとしてALPSで濾過されたいわゆる「処理水」の中でヒラメなどを育て、これをソーシャルメディアのX(旧ツイッター)などで3~4日おきに公開している。

 東京電力はこの1年間の汚染水の排出過程で出たトリチウムの総排出量は8兆6千億ベクレル(2023年4.5兆ベクレル、2024年8月現在4.1兆ベクレル)になるとみている。韓国の古里(コリ)原発から出るトリチウム(1年に49兆ベクレル)より低い数値だと主張する。日本は汚染水の放出前からこのような論理を掲げているが、事故で水素爆発が起きた福島第一原発と正常稼動中の他の原発をトリチウムの排出量だけで比較するのは無理があるという批判が多い。

 少なくとも数十年間続く福島原発の汚染水の放出が、いつ終わるのかも分からない。日本は2051年までに福島原発を廃炉することを目標に掲げ、廃炉が完了すれば、これ以上汚染水も発生しないと期待している。

 だが、日本は廃炉のために最も重要な作業である「燃料デブリ」(核燃料が溶けて周辺構造物と絡まった塊)の取り出しにはまだ手をつけられずにいる。福島原発1~3号機の原子炉の床に残っている計880トンに達する燃料デブリは、人が近づくと1時間以内に死ぬほどの高線量の放射線を放出する。そのため、人の代わりにロボットが入って作業をしなければならないが、ロボットアームの性能に立て続けに問題が生じている。

 東京電力は22日、パイプを遠隔操作する方式で試験的に3グラム以下の燃料デブリを取り出すことにした。事故後13年も経ってから始まったこの試みが成功したとしても、880トンにもなる燃料デブリをいつ全部取り出せるかは不明だ。燃料デブリを除去できなければ、1日80トン程の放射性物質汚染水が発生し続ける。

 日本は国際原子力機関(IAEA)を前面に立てて国際世論戦を繰り広げているが、直接影響を受ける周辺国の多くは納得していない。中国は先月30日にも呉江浩駐日大使を通じて「日本が汚染水の海洋放出を一方的に進め、核汚染の危険を全世界に拡散させている」とし、「中国はこれに断固反対する」という立場を示した。

 ロシアも、日本政府は日本産水産物の安全性を立証する情報を開示すべきだと主張する。中国は昨年8月24日に日本が汚染水の海洋排出を始めたことを受け、日本産水産物の輸入禁止措置を取り、ロシアも昨年10月、同じ措置を取った。

 
 
日本の福島原発から50キロメートルほど離れた漁村の新地町で、並んでいる漁船の隣で住民が釣りをしている=ホン・ソクチェ記者//ハンギョレ新聞社

 日本の汚染水管理のミスも批判を呼んでいる。9日、福島原発2号機内部の使用済み核燃料プールから放射性物質を含む汚染水25トンが流れた。東京電力は、汚染水が排水口を通じて建物の地下に流れ込んだものと推定されるとし、外部への流出はなかったと発表したが、管理の甘さに対する批判は免れない。

 今年2月には福島沿岸に放出されている汚染水浄化装置から5.5トンが漏れる事故があった。閉まっているはずのバルブが誤って開き、配管に残った汚染水と洗浄用水が混ざって排気口から流れ出たという。昨年10月にも配管を掃除していた職員2人が汚染水を浴びて治療を受けたことがある。

 2011年の福島原発事故の責任を問うため、事故当時の東京電力の経営陣を告訴した「福島原発告訴団」の原告団長、武藤類子さんは、ハンギョレに「東京電力は汚染水の放出後、海の放射性物質は大きく増えていないと主張するが、放出によってどんな影響が発生するかは誰も分からない」とし、「APLSの処理過程で汚染水が漏れたことまであるのに、汚染水の放出を直ちに中止してほしい」と語った。

 「これ以上海を汚すな!市民会議」など、日本の市民団体は汚染水の放出開始から1年となる今月24日、汚染水放出中止に向けた国際連帯行事「グローバル行動2024」を開くことにした。

福島/ホン・ソクチェ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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