中国外務省の毛寧報道官は同日午後の定例ブリーフィングで、尹大統領の談話に対する質問に対し、「中国は関連状況に注目した」とし、「韓国側（尹大統領）の言及に深い驚きとともに不満を覚える」と述べた。

 

中国「深い驚きと不満」…

反中感情刺激する尹錫悦大統領の談話を非難

登録:2024-12-13 06:21 修正:2024-12-13 08:53

 

 

                          中国外務省の毛寧報道官＝中国外務省ホームページより//ハンギョレ新聞社

　中国政府は12日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が辞任を拒否する国民向け談話で、中国人によるスパイ容疑事件などを取り上げたことに対し、「正常な経済・貿易協力に泥を塗ることだ」として強く反発した。

　中国外務省の毛寧報道官は同日午後の定例ブリーフィングで、尹大統領の談話に対する質問に対し、「中国は関連状況に注目した」とし、「韓国側（尹大統領）の言及に深い驚きとともに不満を覚える」と述べた。さらに「韓国側が内政問題を中国関連の要因と結びつけ、いわゆる『中国人スパイ』という濡れ衣を着せ、正常な経済・貿易協力に泥を塗ることに断固反対する」としたうえで、「これは中韓関係の健康かつ安定的な発展に資するものではない」と語った。これまで、尹錫悦「内乱事態」について「韓国内政」だとして距離を置いていた中国が、尹大統領の中国関連の言及に強い不満を示したのだ。

　尹大統領は同日午前、国民向け談話を通じて「今、巨大野党は国家安保と社会安全まで脅かしている」とし、スパイ罪の改正に対する野党の反対を取り上げ、中国人が関連する事件2件を具体的な例に挙げた。尹大統領は「例えば、6月に中国人3人がドローンを飛ばして釜山（プサン）に停泊中だった米国空母を撮影して摘発された事件があった」とし、「彼らのスマートフォンとノートパソコンには少なくとも2年以上にわたり韓国の軍事施設を撮影した写真が発見された」と述べた。さらに「先月には40代の中国人がドローンで国家情報院を撮影して捕まった」とし、「この人は中国から入国するやいなや国家情報院に行ってこのような事件を起こしたことが確認された」と語った。

　毛報道官はこれに対し「中国政府は海外にいる中国公民に現地の法律と法規を順守することを一貫して求めており、我々は韓国側が言及した関連事件がまだ結論に至っていないことに注目した」とし、「中国と韓国に関する部門は引き続き意思疎通を維持している」と述べた。さらに「中国公民のかかわった事件を韓国側が公正に処理し、中国に事件処理状況を適時に通知するとともに、事件にかかわった中国公民の安全と合法的権益を実質的に保障することを再び求める」と語った。

　尹大統領はまた、今回の談話で「万が一、亡国的な国憲紊乱（ぶんらん）勢力がこの国を支配するならば、どんなことが起きるだろうか」とし、「原発産業、半導体産業をはじめとする未来成長動力は枯死し、中国製の太陽光施設が全国の森林を破壊するだろう」と述べ、もう一度中国に言及した。

　毛報道官はこれについて「中国のグリーン産業発展は世界市場の需要と技術革新、十分な競争の結果」だとし、「気候変動に対応するグローバル環境ガバナンスの改善に対する重要な貢献でもある」と述べた。

　尹大統領は2022年に行われた大統領選挙の時もたびたび「反中感情」を刺激する発言をした。2021年12月28日に「韓国国民、特に青年たちの多くは中国を嫌っている」とし、翌年1月30日にはフェイスブックへの投稿で「国民の努力で作り上げた健康保険システムに便乗する外国人健康保険問題を解決する」として中国人を問題事例として言及した。同日「高高度防衛ミサイル（THAAD）追加配備」という一行公約をフェイスブックに載せたこともあった。反中感情の強い若者層を意識し、わざと中国を刺激する発言をしているという指摘が出た。

　尹大統領は就任後も「親米反中」一辺倒の政策を展開し、日本との外交関係を強化した。野党側が4日に公開した弾劾訴追案には「（尹大統領が）いわゆる価値観外交という美名の下、北朝鮮と中国、ロシアを敵視し、日本中心の奇異な外交政策に固執して北東アジアで孤立を自ら招き、戦争の危機を触発させた」という内容が含まれた。

　「内乱事態」ですでに少なからぬ影響を受けていた韓中間の外交活動が、今回の尹大統領の発言でさらに大きな影響を受けるものとみられる。駐中国大使に就任する予定だったキム・デギ前大統領秘書室長は、任命権者である尹大統領の立場が大きく揺さぶられていることで、大使就任の日程が不透明になった。近く韓国に帰る予定だった尹大統領の「沖岩高校の同窓」であるチョン・ジェホ駐中大使の帰国日程も遅れている。

　中国の政治家たちの韓国訪問も、今回の「内乱事態」で見送られた。中国全国人民代表大会（全人大）傘下の中韓友好小組は当初、12日から15日まで韓国を訪韓する予定だったが、韓国の状況を考慮して日程を取り消した。中韓友好小組の韓国訪問は今回が初めてで、先に2回行われた韓国議員の訪中に対する答礼訪問として進められていた。

北京/チェ・ヒョンジュン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「多くの人たちが偏見を持って、私を軽蔑したり後ろ指を差したりしていることを知っているが、今日私は、民主社会の市民としてその権利と義務をつくそうと、この場に勇気を出して来た」と震える声で話し続けた。

 

「私はいわゆる酒場の女ですが」…弾劾集会に立った女性に、

韓国市民ら拍手と歓声

登録:2024-12-14 07:58 修正:2024-12-14 08:38

 

 

                       Xより//ハンギョレ新聞社

　「私はあの温泉でカラオケのコンパニオンとして働いている、いわゆる酒場の女です」

　11日午後、釜山市西面（プサンシ・ソミョン）で開かれた尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領弾劾集会に、灰色のマフラーとマスクで頭と顔を隠したある女性が壇上に立った。彼女が自分の職業を紹介すると、集会に参加した市民たちは拍手と歓声で彼女を迎えた。

　女性は「多くの人たちが偏見を持って、私を軽蔑したり後ろ指を差したりしていることを知っているが、今日私は、民主社会の市民としてその権利と義務をつくそうと、この場に勇気を出して来た」と震える声で話し続けた。

　「一つお願いしたいことがあります。私たちがこの苦難を乗り越えた後も、引き続き疎外された市民に関心を持ってほしい」

　続けて「私たちは朴槿恵（パク・クネ）を弾劾し、今度は尹錫悦を弾劾することになったが、同時に韓国国民の半分は朴槿恵と尹錫悦を選んだ人たち」だとし、「自分の家の値段が上がるから、北朝鮮をけん制しなければならないから、自分が属するコミュニティの人たちがそう煽ったから、国民の半分が（与党）『国民の力』を支持していた」と述べた。さらに、「その人たちはなぜそうするのでしょうか。江南（カンナム）に土地を持つ連中はともかく、何の財もない20～30代男性や老人たちは、なぜ国民の力を支持するのでしょうか」と質問を投げかけた。

　「市民教育の不在と彼らが所属する適切な共同体がないから」だとし、「私たちの周りの疎外された人たちに関心を持ってほしい。一緒に民主主義に関心を持ってほしい。ただ皆さんの関心だけが、弱者を生かすことができる」と述べた。

　さらに、最近韓国社会で発生した一連の事件を列挙した。彼女は「クーパンでは労働者たちが死につつある。坡州（パジュ）のヨンジュコルでは、再開発の名目で娼女たちの生活の基盤が破壊されている」とし、「同徳女子大では大学の民主主義が脅かされており、ソウルの地下鉄では今でも障害者の移動の権利が保障されておらず、女性に対するDVが、性的マイノリティのための差別禁止法（の不備）が、移住労働者の子どもたちが受ける差別が、そして全羅道に向けられた地域嫌悪などが（依然として）ある」と述べた。

　「これらすべてが解決されないのであれば、私たちの民主主義はいまだ完ぺきではない」と述べた後、女性は壇上を降りた。

　この日、女性の発言を収めた動画はSNSのX（旧ツイッター）」で共有され、13日午前10時までに388万回の再生回数を記録した。

チェ・ユナ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

２０２３年度に大阪市が競争入札で発注した土木工事の平均落札率（予定価格に占める落札額の割合）は９１・４％でした。問題の土地改良工事は、通常の公共工事契約より１割近く高額となる恐れがあります。

2024年12月14日(土)

２０２４とくほう・特報

カジノ用地工事で“密約”

大阪府・市と業者　１割近く工費増も

公文書を入手

　大阪市が公費で負担するカジノリゾート（ＩＲ）用地＝大阪市此花区夢洲（ゆめしま）＝の土地改良工事をめぐって、一般的な公共工事契約よりも高額となる取り決めを府・市とカジノ業者が交わしていたことが１３日、明らかになりました。公費負担額の認定方法を記した公文書を本紙が入手しました。カジノ業者と市の“密約”によって公費支出が増大する恐れがあります。

　カジノリゾート用地の土地改良（液状化対策、土壌汚染対策、地中障害物撤去）にかかる費用は、市が７８８億円を上限としてカジノ業者に支払うことになっています。カジノ業者は民間事業として、自身に出資する大手ゼネコン３社（大林組、大成建設、竹中工務店）やその共同企業体に発注し、工事を進めています。

　本紙が今回入手したのは、府・市が昨年９月にカジノ業者と交わした「液状化対策費の大阪市負担にかかる考え方」などの公文書です。同様の文書が土地改良の名目別に三つ作成されています。本紙の求めに対し、府・市の合同組織・ＩＲ推進局が文書を公開しました。

　文書は、市が公共工事として発注する場合の「予定価格」をそのままカジノ業者に支払うことを可能としています。公共工事は通常、受注を希望する業者の競争入札によって予定価格より安く落札されます。

　２０２３年度に大阪市が競争入札で発注した土木工事の平均落札率（予定価格に占める落札額の割合）は９１・４％でした。問題の土地改良工事は、通常の公共工事契約より１割近く高額となる恐れがあります。

　文書は、(1)予定価格(2)実際に工事に要した費用―を比べて少ない方の金額を市が支払うとしています。市が予定価格を事前に通知しているため、カジノ業者は容易に工事を調整して１００％の金額を請求できます。公費負担を最大限引き出すことで、ゼネコン３社の利益も増えます。

　文書はさらに、カジノ業者側の申し出によって予定価格を変更・増額することも認めています。「（カジノ業者が）変更認定依頼書を提出し、大阪市と協議の上、その確認を得る」「（市が）負担額の概算予定額の変更認定」などと手順を定めています。

　府・市ＩＲ推進局は「競争入札による負担軽減がないのは事実だ。一方で（カジノリゾートの）本体工事と同じ業者にやっていただくことで、本体にも寄与する工事の費用を案分するなど、軽減できる部分もある」と説明しています。