大統領が非常戒厳を宣布した後、3日夜と4日未明に国会本庁への進入を試みた陸軍特殊戦司令部（特戦司）と首都防衛司令部（首防司）などは、当時の作戦記録を残していなかったことがわかった。

 

【独自】「非常戒厳で出動した兵力、司令部に作戦記録残さなかった」

登録:2024-12-06 06:18 修正:2024-12-06 07:15

 

軍関係者「国防部長官が特殊戦司令官と首都防衛司令官に口頭で指示…部隊参謀たちは知らされなかった」

 

 

尹錫悦大統領が非常戒厳を宣布した中、4日未明、ソウル汝矣島の国会議事堂に兵士たちが進入を試みている/聯合ニュース

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が非常戒厳を宣布した後、3日夜と4日未明に国会本庁への進入を試みた陸軍特殊戦司令部（特戦司）と首都防衛司令部（首防司）などは、当時の作戦記録を残していなかったことがわかった。

　軍関係者は5日、「兵力出動はキム・ヨンヒョン（当時国防部）長官が特戦司令官、首防司令官に直接指示して（出動が）行われたため、これらの部隊の参謀たちは状況について全く知らされず、関連の記録も探すのが難しいと聞いている」と語った。兵力が出動するとき、該当の部隊は状況日誌、作戦日誌を分単位で詳しく記録しなければならない。特別な状況が起きれば、別途詳報を作成する。

　ところが、国会に出動した部隊の関係者は「キム・ヨンヒョン長官が直で司令官に口頭で指示し、司令部参謀の中でどの部隊がどこに行って何をしたのか把握している人がおらず、関連の記録も探すのが難しい」と語った。通常、合同参謀本部－司令部－該当する部隊の指揮系統を通じて上級部隊の作戦指示があれば、これを受けた部隊の指揮統制室が指揮部、参謀などに伝えて共有するが、今回はそうではなかったということだ。もし、合同参謀議長－戒厳司令官－司令部に作戦指示が下れば、参謀たちが共有し、関連記録も残るはずだが、当時戒厳司令官に任命されたパク・アンス陸軍参謀総長は、これらの兵力を全く統制できなかった。

　今回の非常戒厳の際には、特戦司の707特殊任務団、第1・第3空輸（空挺）特戦旅団、首防司の軍事警察特任隊（SDT）などが動員された。彼らが属しているイ・ジヌ首防司令官、クァク・チョングン特戦司令官と、警察庁長に京畿道果川市（クァチョンシ）の中央選挙管理委員会の統制を要請したヨ・インヒョン防諜司令官は、まだ職に留まっている。この日、国会国防委全体会議で野党「共に民主党」のファン・ヒ議員は「内乱に準ずる戒厳に動員された指揮官を解任しないのか」とし、内乱罪を問われる証拠を隠滅し、2回目の非常戒厳を試みる可能性について懸念を示した。

クォン・ヒョクチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

与党「国民の力」のハン・ドンフン代表は6日、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の早急な職務執行停止が必要だと判断した」と述べた。国会の大統領弾劾訴追案の表決に参加し、賛成票を投じるという意味だ。

 

【速報】

韓国与党代表、尹大統領の弾劾に賛成票示唆…「職務停止が必要」

登録:2024-12-06 10:40 修正:2024-12-06 10:55

 

「尹大統領、主要な政治家を逮捕して果川に収監しようとした」

 

 

与党「国民の力」のハン・ドンフン代表が6日午前、ソウル汝矣島の国会で開かれた最高委員会議で発言している＝キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

　与党「国民の力」のハン・ドンフン代表は6日、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の早急な職務執行停止が必要だと判断した」と述べた。国会の大統領弾劾訴追案の表決に参加し、賛成票を投じるという意味だ。

　ハン代表は同日朝、国会で開かれた与党の緊急最高委員会議で、「尹大統領は違法戒厳が過ちだと認めもしない。そのため尹大統領が大韓民国大統領の職務を遂行し続ける場合、今回の非常戒厳のような極端な行動が再現される恐れが大きい」と述べた。

　ハン代表は「戒厳令宣布当日、尹大統領が主要な政治家などを反国家勢力という理由で高校の後輩であるヨ・インヒョン防諜司令官に逮捕するよう指示した事実、大統領が政治家の逮捕のために政府機関を動員したという事実を、信頼できる根拠を通じて確認した」とした。さらに「ヨ・インヒョン防諜司令官には、そのように逮捕した政治家を果川（クァチョン）の収監場所に収監しようとしたという具体的な計画があったことも把握された」と補足した。

　続いて「私は昨日、準備のない混乱によって国民と支持者に被害が及ぶのを防ぐために、今回の弾劾が可決されないよう努力すると述べた。しかし、新たに明らかになっている事実などを考慮すると、大韓民国と国民を守るために尹大統領の早急な職務執行停止が必要だ」と明らかにした。

ソン・ヒョンス記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

石破首相の「支出はしている」との答弁に田村氏は、公明党候補が出た選挙区の自民党支部の関係者が「赤旗」に「２千万円は来ていない」と答えたことを示し、「選挙の際の２千万円は渡っていない」と反論。

2024年12月6日(金)

非公認に２０００万円　ウソ重ねる首相

「政治モラル崩壊」

政治ゆがめる企業・団体献金全面禁止を

衆院予算委　田村委員長が追及

　「裏金非公認候補に国民の税金を元手に２千万円を支給しても何の反省もない」―。日本共産党の田村智子委員長は５日の衆院予算委員会で、総選挙での自民党の裏金非公認候補への２千万円を巡る石破茂首相のウソを追及し、「政治モラルを崩壊させている」と批判しました。裏金の原資で、大企業優遇政策の推進力である企業・団体献金を全面禁止するよう求めました。（論戦ハイライト）

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（写真）質問する田村智子委員長＝５日、衆院予算委

　総選挙終盤の１０月２３日に「赤旗」は、裏金議員が代表を務める政党支部に自民党本部が公認候補の支部と同額の２千万円を支給したことを暴露しました。田村氏は、２千万円は選挙のためだと追及。石破首相は「選挙に使ってはいけないと明示している」などと弁解しました。

　田村氏は「赤旗」報道の翌日に自民党総裁・幹事長室が出した文書には、税金が原資の政党助成金を通常期には年４回、政党支部に交付した上で「そのほかに選挙に際して…党勢拡大のため、別途交付」と書かれていることを示し、重ねて追及。石破氏は「日本語の読み方の問題で、『選挙の際に』は『選挙の時期に』ということで、それに使うという関係を意図していない」と強弁。田村氏は、総選挙では、選挙がない年の年間総額の２倍を一気に支給していると指摘し「全くの詭弁（きべん）だ」と批判しました。

　さらに「赤旗」日曜版の調査で、小選挙区に自民党が立候補していない支部には２千万円が支給されていないと判明したとして、石破首相が３日の衆院本会議で「支部が存在しない場合は支給していない」などと答弁したのは「ごまかしだ」と指摘。「公明党が立候補して自民党が候補を立てていない支部はいくつも存在している」と反論し、「これらの支部に選挙に際し２千万円を支給したのか」と迫りました。

　石破首相の「支出はしている」との答弁に田村氏は、公明党候補が出た選挙区の自民党支部の関係者が「赤旗」に「２千万円は来ていない」と答えたことを示し、「選挙の際の２千万円は渡っていない」と反論。年４回の通常の交付金を受けながら、２千万円は支給されていない支部の存在を挙げ「選挙のために非公認の候補にお金を出した」「事実上の裏公認だ」と強調しました。

　さらに、裏金の原資となっている企業・団体献金に固執する自民党を批判。経団連は自民党の消費税増税や法人税率引き下げなどの「実績」を評価し、企業に寄付を呼び掛けているとして、財界・大企業が要求する政策を国民の反対を押し切って進める背景に企業・団体献金があると告発し、「国民のための新しい政治へと進むには、企業・団体献金の全面禁止が絶対不可欠だ」と強調しました。