防衛省は１６日、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）へ第１１次隊として１１月にも派兵が予定されている陸上自衛隊の部隊が、戦争法＝安保法 制に基づく新任務の訓練を開始したと発表しました。東北方面隊第９師団（司令部・青森駐屯地）を中心とする隊員が、１４日から新任務となる「駆け付け警 護」と「宿営地の共同防護」に関する訓練で、座学から実動訓練へ移行したとしています。
稲田朋美防衛相の訪米に同行している防衛省の武田博史報道官が１５日（日本時間１６日）、記者団に明らかにしました。武田報道官は、「具体的にど のような訓練を、どのように、どこでといった詳細については、手の内なので差し控えさせていただきたい」と述べ、訓練内容や場所、参加人数などは一切明か しませんでした。
稲田防衛相は同日の記者会見で、実際にこれらの新任務を付与するかどうかについては、「安全に任務が果たせる状況にならないと付与するわけにはいかない」と表明。訓練の習熟度や南スーダンの治安情勢の変化を踏まえて最終的に判断する考えを示しました。
外交部（外務省）の華春瑩報道官は12日の定例記者会見で「朝鮮半島核問題の本質は朝米摩擦だ。米側はしかるべき責任を担うべきだ」と表明した。
【記者】報道によると、カーター米国防長官は9日、朝鮮が行なった新たな核実験について「中国の責任だ。中国はこの 事態の発展に対して重大な責任を負い、また事態を転換させる重大な責任もある」と述べた。われわれは朝鮮外務省報道官が11日の談話で「朝鮮に核弾頭を開 発させる結果をもたらしたのは米国だ。米国が朝鮮に加え続けた核の脅しこそが、朝鮮が今日までいたった原動力だ」と述べたことにも留意している。これにつ いてコメントは。
【華報道官】カーター氏は謙遜しすぎだ。朝鮮半島核問題の由来と根本的原因は中国側にはなく、米側にある。朝鮮半島 核問題の本質は朝米摩擦だ。米側は朝鮮半島核問題の変遷過程を全面的に振り返り、的確で有効な解決策を真剣に考えるべきかもしれない。まいた種は自ら刈り 取れ。米側はしかるべき責任を担うべきだ。
中国側は安保理常任理事国及び朝鮮半島の隣人として、朝鮮半島の平和・安定維持、国際的な核不拡散体制の権威と実効性の維持という大局的観点から、朝鮮半島核問題の適切な解決のためにたゆまず努力してきた。
みなが目にしているように、ひたすら強力な圧力を加えることとその反発は、朝鮮半島核問題という結び目をさらにきつくするだけであり、さらには、ほどきよ うがなくなる。核問題を含む朝鮮半島問題の根本的解決のため、関係各国は各自の責任を担い、各自がすべき事をすべきだ。朝鮮半島核問題を根本的に解決する には、最終的には対話によって朝鮮半島関係各者の安全保障上の懸念をバランス良く解決し、朝鮮半島の長期的な安定・平和を図る策を探らなければならないと の考えを中国側は堅持している。（編集NA）
「人民網日本語版」2016年9月13日
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日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、１７人）は１４日、都が築地市場の移転先とする豊洲新市場予定地（江東区）で、土壌汚染対策として行うはず の盛り土を行わなかった問題で、予定地の青果棟を調査し地下の空洞にたまった水を採取しました。調査は７日の水産卸売場棟に続き２回目。
青果棟地下では、大量の水がたまっていることが明らかになりました。水深は深いところで２０センチほどに達していました。都議団が試験紙で簡易測定したところ、水質はpH１２～１４の強いアルカリ性を示しました。
調査後、都庁で行った会見で都議団は、採取した水の分析を調査機関に依頼したことを明らかにしました。
曽根はじめ都議は、水質が強アルカリ性を示したことについて「何らかの化学物質の影響が考えられる」と指摘。「地下水の影響が大きいと思う」と話しました。
予定地はガス工場跡地で、高濃度の発がん性物質ベンゼンやシアン化合物などで汚染されています。都は土壌汚染対策で、施設の地下では盛り土を行わなかった事実が、共産党都議団の調査で発覚、大問題になっています。
この問題をめぐり、党都議団は１２日、「豊洲新市場整備をめぐる重大な問題点と徹底検証のための提言」を発表。食の安全・安心に関わる重大問題だとして、徹底究明を求めています。
東京都の築地市場(中央区)の移転先とされる豊洲新市場(江東区)で、土壌汚染対策として必要とされた４・５メートルの「盛り土」が主要な建物の 下で行われていないことが発覚し大問題となっています。日本共産党都議団の現地調査により判明したもので､｢食の安全・安心」の根幹にかかわる重大問題と して都民の怒りを広げています。先に築地の豊洲移転の延期を表明した小池百合子知事は、新たな事態を受け、豊洲の安全性の確認や経過の調査を指示しまし た。次々と問題が噴出している築地の移転計画は、中止を含め抜本的に再検討することがいよいよ必要です。
東京ガスの工場跡地で、発がん性物質ベンゼンなどで高濃度に汚染された豊洲の土壌対策として行うとしていた、土の入れ替えや盛り土が、水産棟、青果棟など主な建物の下では実際に行われず、最下部は薄いコンクリートや砕石を入れただけの地下空間だった―。
今回発覚した東京都の豊洲新市場整備をめぐる新たな問題は、大きな衝撃を広げています。都はこれまで「きれいな土と入れ替え、きれいな土を盛るか ら安全」などと繰り返してきましたが、事実は異なっていたのです。豊洲移転に反対してきた人たちだけでなく、移転を推進してきた市場関係者からも強い憤り の声が上がっています。都民、国民をあざむき続けた都の責任は極めて重大です。
汚染対策を検討した専門家会議が２００８年７月に盛り土などの対策を提言しました。この提言自体、第三者の専門家から「絵に描いた餅」と酷評され たものですが、その後の０８年１１月の別の会議(技術会議)で、なぜ地下空間案を検討したのか｡なぜ都は､専門家会議の提言から逸脱して盛り土をしなかっ たのか。都はなぜその事実を都民や都議会に隠し続けたのか―。徹底的な究明が急がれます。
豊洲移転は、石原慎太郎知事時代の０１年に高濃度の汚染があるのを知りながら強引に決定されました。しかも、用地買収後の検査で環境基準の４万 ３０００倍のベンゼン、猛毒のシアン化合物、ヒ素などが検出されたのに、移転を見直しませんでした。都民の不安や批判をかわすため、盛り土などをするから 安全だとして８５８億円を投じ「対策」を実施してきました。しかし、都が今春実施した検査では建物内の空気中からＷＨＯ（世界保健機関）基準を超えるベン ゼンが検出されるなど問題が顕在化していました。
盛り土が行われなかった建物下の地下空間の底には、水たまりができたところや、砕石がむき出したようなところもありました。豊洲新市場の土壌汚染 対策は、食の安全と同時に、市場で働く人の健康にかかわる大問題です。地下空間や地下の水にとどまらず全面的な調査と点検が求められます。
豊洲新市場整備では土壌汚染対策だけでなく、移転用地選定の不明瞭な経過、談合疑惑を含めた巨額な税金の使い方、業者にとって使い勝手の悪さなど 問題が山積しています。小池知事が１１月移転を先延ばししたのも、新市場の矛盾が噴出した結果です。日本共産党都議団は新市場建設の経過の徹底検証を求め ています。移転中止を含め都民の利益にかなう最善の解決方法をとることが重要です。
７月の鹿児島県知事選で前知事に大差をつけて当選した三反園訓知事が、九州電力に川内原発(同県薩摩川内市)の運転停止を２回にわたって求めたの に対し、九電は定期点検が近いことなどを理由に応じないと回答、運転を続けています。相次いだ地震などへの住民の不安を背景に、選挙で当選した知事が繰り 返し申し入れたのに応じない､九電の姿勢は重大です｡定期点検で止まるからなどというのは、停止を拒否する理由にはなりません。原発再稼働を推進する安倍 晋三政権の姿勢も問われます。
三反園知事が川内原発の停止を申し入れたのは、今年４月以来、鹿児島県に隣接する熊本県や大分県など九州地方で地震が続発し、震源の一つとなった 断層帯の延長線上に川内原発があることからも、住民の間で不安が高まったからです。三反園氏は知事選でも川内原発の停止を訴え、住民などの反対を押し切っ て再稼働を容認した前知事を大差で破りました。
三反園知事は就任後、川内原発で事故が起きた場合の避難体制などについても調査するとともに、８月下旬、住民の不安の声に応えるには原発の運転を 停止して再点検・再検証するしかないと、九電に運転停止を申し入れました。ところが九電は９月になって運転停止には応じないと回答したため、三反園知事は 先週改めて運転の停止を申し入れ、これに対しても九電は再申し入れの翌々日に運転停止には応じないと回答したのです。住民の不安と選挙で選ばれた知事の意 向を、文字通り軽んじたものというほかありません。
九電は川内原発の運転停止を受け入れない理由として、原子力規制委員会が九州地方の地震の後も、川内原発の安全性に問題はないとしていることを挙 げます。しかし、原発は未完成の技術で、地震などの影響も完全に予測することはできず、原子力規制委や政府がどんなに｢合格｣といっても事故が起きない保 証にはなりません。川内原発が立地する九州には地震を起こす活断層や大きな火山があり、予想がつかない大地震や火山噴火が起きる可能性は十分あります。大 切なのは住民の安心や安全であり、住民が不安を指摘している以上、真剣にそれに応えるべきです。
九電が、昨年再稼働した川内原発の１号機は１０月、２号機は１２月に定期点検で止まるから、検査はそのときやればいいなどといっているのは全くの ごまかしです。１０月や１２月に定期点検で止まるなら、それを数カ月繰り上げられない理由はありません。要は住民の安心や安全に応える姿勢であり、九電に はそうした態度が根本から欠落しているというほかありません。
三反園知事の申し入れに応える中で、九電は定期点検の中で特別検査を行うことや、住民の避難体制を支援することを言い出しています。しかしそれこそ、川内原発を緊急停止して検討すべきです。
川内原発は四国電力伊方原発とともに国内で数少ない稼働中の原発です。停止要求に従わない九電には、川内原発を一日でも長く運転してもうけを上げ るとともに、安倍政権の原発再稼働路線に応える発想しかありません。住民の安心や安全より企業の経営や国の原発再稼働政策を優先させる姿勢こそ、根本から 転換すべきです。
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12日、慶尚北道慶州で発生した地震で浦項迎日台海水浴場の海上楼閣の迎日台の入口の地面が3メートルほど裂けている。前日までなかった亀裂が生じていることが分かった/聯合ニュース
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12日、慶尚北道慶州(キョンジュ)の近くで気象庁観測以来最大規模のM5.8の地震が発生した。ソウルをはじめ大田(テジョ ン)、江原道の山間地域、済州(チェジュ)など韓国全土で揺れが感知された。慶州周辺は世界最大の原子力発電所密集地域であるため、住民の不安は一層大き い。韓国水力原子力は同日夜12時頃、マニュアルに従い慶州に近い月城(ウォルソン)原発1～4号機を手動停止したと明らかにした。しかし、新月城1～2 号機は月城1～4号機と敷地の特性が異なるため、手動停止せず正常稼動中だ。
気象庁は12日「午後7時44分に規模5.1の地震が慶尚北道慶州市の南南西9キロの地点で発生したのに続き、午後8時32分に最初の震源から北西に1 キロ離れた場所で再び規模5.8の地震が発生した」と発表した。規模5.8の地震は、1978年から気象庁で公式に地震観測を開始して以来、最も大きな地 震だ。1978年の俗離山(ソクリサン)地震(5.2)と洪城(ホンソン)地震(5.0)が韓国の陸上で起きたそれぞれ2番目、3番目に大きな地震であ り、五臺山(オデサン)地震(2007年・規模4.8)、寧越(ヨンウォル)地震(1996年・規模4.5)が後に続く。
今回の地震の震源地とされている慶州市内南(ネナム)面鳧池(ブジ)里は月城原発から27キロ、古里(コリ)原発から50キロの距離だ。最初の震源と2 度目の震源の距離は直線でわずか1.4キロ、震源の深さは15キロと把握された。最も強い地震の前後に夜12時現在、91回の余震が発生した。
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12日午後、慶州で発生した地震で蔚山市中区のある住宅の瓦が崩れ、駐車中の車の上や道端に瓦の破片が落ちている＝蔚山/聯合ニュース
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この日、慶州では住民がマンションの外に大勢飛び出し、携帯電話が不通となるなど混乱が続いた。この日の地震で東西発電所属の蔚山(ウルサン)LNG複 合火力4号機の稼動が自動停止し、5時間後に再稼動した。慶州市皇城(ファンソン)洞のあるマンションでは貯水タンクが破損し、城東(ソンドン)洞のマン ション団地などで商店街の建物の瓦が落ち、屋根や窓ガラスが破損されるなどの被害届けが相次いで寄せられた。釜山(プサン)地下鉄は1回目の地震時に5 分、2回目の地震時には2分間、運転が中断された。全国的に通信量が増え、カカオトークのメッセンジャーも一時不通になった。
慶州、釜山、蔚山など震源地から近い大都市住民は、7月に発生した蔚山沖地震(規模5.0)に比べ、今回の振動が1～2秒ほど長く感じたと言い、不安に 震えた。イさん(38・釜山市金井(クムジョン)区長箭(チャンジョン)洞)は「5階建ての家に住んでいるが、家が揺れるのを感じて子どもを抱いてあわてて家の外へ出ようとした。7月に感じた揺れとそっくりに感じられてびっくりした」と話した。自営業のナムさん(39・釜山市南(ナム)区大淵(デヨン) 洞)も「マンションの38階に住んでいるが、頭の中が真っ白になり、子ども3人を抱きかかえて床にじっと伏せていた」と話した。中央災難安全対策本部はこ の日夜9時30分現在、地震の振動を感じたなどの119通報が3万7267件寄せられ、負傷者2人が発生したと明らかにした。一部の建物の軽い亀裂やテレ ビが倒れたなど34件が報告されたが、追加確認が必要な状況だと対策本部は付け加えた。
気象庁はこの日のブリーフィングで「現在としては地震による津波の可能性は少なく、正確に予測するのは難しいが、さらに大きな規模の地震が発生する可能性は少ない」と述べた。今年に入り原発の密集地帯付近の地震は、7月5日夜の蔚山東方海域52キロの地点で起きた地震に次いで2度目だ。
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イ・グンヨン先任記者、釜山/キム・ヨンドン、ウォン・ナクヨン記者 (お問い合わせ japan＠hani.co.kr)
【ソウル聯合ニュース】韓国の慶尚北道慶州市の南西約９キロの地点で、１２日午後７時４５分ごろ、韓国での観測史上４番目に強い地震が発生した。
地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は５．０で、２０１４年４月に西部・忠清南道泰安郡の西格列飛島の北西１００キロで発生した地震と同規模だった。ソウル市、蔚山市、大田市、釜山市など全国の各地で揺れが観測された。
観測史上最大の地震は、１９７８年９月に忠清北道・俗離山近くと２００４年５月に慶尚北道・蔚珍沖で発生し、ともにＭ５．２だった。
聯合ニュース
【ソウル＝名村隆寛】韓国南東部の慶尚北道（キョンサンプクト）慶州（キョンジュ）市付近で１２日午後７時４０分ごろ、マグニチュード（Ｍ）５．１の地震が発生。午後８時半ごろにはＭ５．８の地震が起きた。
Ｍ５．８規模の地震は、韓国の観測史上最大規模。韓国気象庁によると、震源地は慶州の南南西約８キロの地点で震源の深さは約１０キロ。
韓国メディアによれば、震源に近い釜山など南東部の広域で大きな揺れが観測され、慶尚南道（ナムド）では建物にヒビが入ったり、水道管が破裂するなどの被害が伝えられている。ＫＢＳ放送は、地震により２人が負傷したと報じた。
慶州市にある月城（ウォルソン）原子力発電所などに異常はなく、正常稼働を続けたが、近郊の蔚山（ウルサン）ＬＮＧ複合火力発電所で運転が停止されたという。地震の発生時、韓国高速鉄道（ＫＴＸ）の一部が緊急停止した。
韓国では地震が少なく、驚いた住民からの消防や警察への通報が１万件を超えたという。
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黄教安首相が11日午後、仁川広域市江華郡の海兵2師団砲兵中隊「自主砲隊」を訪問し、部隊を視察している/聯合ニュース
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韓国軍が北朝鮮の5回目の核実験に対する軍事的対応として「韓国型大量反撃報復作戦」（KMPR）を掲げたが、北朝鮮の核に対する抑止力としてどれほどの実効性を持つかについては、疑問視する声が多い。
イム・ホヨン合同参謀本部戦略企画本部長が9日、記者団に直接説明した大量反撃報復とは「北朝鮮が核兵器で危害を加えた場合、北朝鮮の戦争指導本部を含 む指揮部を直接狙って反撃・報復する体系」だ。多量で精密打撃が可能なミサイルなどの攻撃戦力と同時に精鋭特殊作戦部隊なども運営される。この作戦概念は 「兆候」が捉えられ次第、攻撃を敢行するということから、「先制攻撃」概念が盛り込まれている。この大量反撃報復は「キルチェーン」（韓米連合先制打撃防 衛システム）型ミサイル防衛（KAMD）と共に、対北朝鮮抑止力の「3本柱」の一つとして紹介された。これは核兵器使用の兆候が捉えられた場合、金正恩 （キムジョンウン）労働党委員長をはじめとする北朝鮮指導部のある区域を直接狙い、ヒョンム(玄武)2（弾道ミサイル）、ヒョンム3（巡航ミサイル）ミサ イルで焦土化すると共に、専門特殊部隊を動員するという意味だ。
これに対し、国防安保フォーラムのヤン・ウク首席研究委員は11日、「軍が公式に大量反撃報復作戦に言及したのは今回が初めて」として、「これまでの作 戦概念が守勢的なものに近かったとすれば、これは攻勢的な内容が含まれたものとみられる」と話した。さらに、「ただし、作戦概念が実効性を持つためには、 特殊戦司令部が陸軍だけに設置されているため、陸・海・空合同特殊戦組織を作る必要があり、浸透過程で利用する戦略資産を米軍に依存している限界も乗り越 えなければならない」と指摘した。
しかし、この作戦概念が、昨年軍関係者が言及して波紋を呼んだいわゆる「斬首作戦」とあまり変わらないという指摘もある。北朝鮮を感情的に刺激し、南北間の軍事的緊張が高まる恐れがあるということだ。
自主国防ネットワークのシン・インギュン代表は「北朝鮮指導部を目標とするという点で、韓国軍の意志を明確にすると同時に、国民の不安を解消する側面が ある」としながらも、「感情的な争いが相乗作用を起こし、軍事的緊張が高まる可能性もある」と指摘した。 さらに、「ただし、恐怖の均衡レベルからして、実際に衝突する可能性が高まるとは考えにくい」と付け加えた。
作戦概念の設計における欠陥も指摘されている。軍事専門家のキム・ジョンデ正義党議員は「大量反撃報復という概念は、米国のアイゼンハワー時代からある もので、目新しいものではない。ただし、韓国型大量反撃報復の概念は、大量報復という目的と指導部を直接攻撃するという目標が矛盾する概念」だとして、 「指導部に対する報復が究極の目標なら『大量』ではなく『正確性』や『精密性』に重点が置かれなければならない」と話した。彼は「核実験の動向すら把握で きない韓国軍のレベルから見て、有事の際に指導部の位置の把握など、作戦が実行可能かどうかも疑わしい」と指摘した。
ハ・オヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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9日、北朝鮮の5回目の核実験と関連して、米空軍が発進させたという核探知専門特殊航空機 WC135 「コンスタント・フェニックス」米空軍ホームページよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社
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韓国、米国、日本の軍当局が、北朝鮮の5回目の核実験直後に多様な対話チャンネルを通じて緊密な軍事共助を続けている。
韓国国防部のハン・ミング長官は核実験が強行された9日の夜、米国のアシュトン・カーター国防長官と意見を交わしたのに続き、10日午前には日本の稲田 朋美防衛相との電話協議を通じて、北朝鮮の核実験と関連した相互軍事協力方案について意見を交わした。特に韓米両国の国防長官は、北朝鮮の5回目の核実験 を強力に糾弾し、米国のB52爆撃機と潜水艦の韓国展開など、軍事的手段を動員する方案を議論した。
また10日午前には韓米日の国防部室長級実務者は、テレビ会議を通じて北朝鮮の核脅威に対する防御システムの構築と今後の対北朝鮮軍事対応方案について意見をとりまとめた。
北朝鮮の追加挑発に備えて韓国軍の警戒態勢も強化された。合同参謀本部は休戦ラインおよび西海(ソヘ)北方境界線(NLL)を中心に監視・警戒態勢の強化を指示した。
ハ・オヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
稲田防衛相は１０日、韓国の韓民求（ハンミング）国防相と電話で会談し、北朝鮮の核実験を受け、日韓が防衛機密を共有するための軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の早期締結を呼びかけた。韓氏は国内世論を見極めながら協議を進める意向を示した。
日韓のＧＳＯＭＩＡを巡っては、２０１２年６月に締結予定だったが、韓国側が国内世論の反発を受け、署名直前にキャンセルした経緯がある。稲田氏と韓氏 は電話会談で、日韓、日米韓の情報共有などでの連携を改めて確認した。これに関連し、日米韓３か国は１０日、防衛当局局長級によるテレビ会議を開催した。
また、日米両政府は、自衛隊と米軍の緊密な連絡・調整を行う協議機関「同盟調整メカニズム」の局長級テレビ会議を１０日に開催した。 (yahooニュース)
 （写真）原発反対を訴える人たち＝９日、首相官邸前 |
首都圏反原発連合（反原連）は９日夜、首相官邸前抗議を行いました。福島第１原発事故から５年半、放射能漏れなど危機的事態が続いているのに、原発再稼働へ暴走する安倍晋三政権に対し、「すべての原発再稼働反対」などの声を突きつけました。
東京都品川区の男性（６３）は、高校教員を退職後、福島県で農業をしていましたが、原発事故で東京に避難してきました。「原発なしで、この暑い夏を乗り越えられた。原発を動かす必要はもうない。川内（せんだい）をはじめ原発を止めるため、ここで声をあげ続けたい」
神奈川県真鶴町の男性（７４）は「電力会社は、とにかく利益を出そうと原発再稼働にこだわっている。福島原発事故から何も学んでいない。全国の人たちと力を合わせ原発に固執する政治を変えていきたい」といいます。
インド、韓国、ベトナム、バングラデシュ、インドネシアの反核平和活動家が参加。「安全な原発はどこにもない。みなさんの活動に敬意を表したい」とスピーチしました。
この日は、９００人（主催者発表）が参加。日本共産党の吉良よし子参院議員も参加し、国会正門前で抗議の声をあげました。
安倍晋三政権が戦争法の成立を強行してから１９日で１年。本紙が地方総局と都道府県記者の取材にもとづいて戦争法の廃止、立憲主義の回復、改憲阻 止などを掲げる行動計画を調べたところ、１９日を中心に１０日から３０日までの間に、わかっただけでも３００カ所を超えました。
 （写真）取り組みを知らせる各地の宣伝物 |
「あの悔しさを忘れない」（甲府市）、「あの怒りを忘れない」（福井市）、「強行成立を忘れない」（長野県大町市）、「私たちは『１９日』をわすれない！」（鹿児島市）といった集会が目立つことも特徴で、国民の怒りが持続していることがわかります。
計画されている行動は、集会やデモ、パレード、スタンディング、リレートーク、学習会、講演会、宣伝、署名など多彩です。函館市の「戦争をさせな い道南総がかり行動」、「総がかり行動秋田県実行委員会」、茨城県の「総がかり取手行動実行委員会」、「福井総がかりアクション」「おおさか総がかり実行 委員会」など、各地で「総がかり」の名前がついた実行委員会が行動を主催します。
福島市では「ふくしま県市民連合」が、民進党の増子輝彦参院議員、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、社民党の紺野長人県連代表が参加する「市民と 野党の合同街頭集会」（１８日）を開くほか、徳島市の「４野党合同街頭宣伝」（１９日）、島根県大田市の「３党合同スタンディングアクション」（１９日） などが計画されています。岐阜県では美濃市、瑞穂市、可児市で「市民連合」がスタンディングやリレートークをおこないます。「九条の会」も各地で行動しま す。
各地の弁護士会も各地でシンポジウムや街頭宣伝を計画。シンポジウムでは、元内閣官房副長官補の柳澤協二さん（東京）、学習院大学大学院教授の青井未帆さん（神奈川）、元最高裁判事で弁護士の浜田邦夫さん（山梨）、早稲田大学教授の長谷部恭男さん（和歌山)らが発言する予定です｡
東京では、「総がかり行動実行委員会」がよびかける「強行採決から１年 戦争法廃止！国会正門前行動」が１９日午後３時半からおこなわれます。
「総がかり行動実行委員会」に参加する憲法共同センター（全労連、全日本民医連、新日本婦人の会など）は８月、声明で「全国各地で取り組みを具体化しよう」と呼びかけています。
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3日、主要20カ国(G20)首脳会議に向け中国杭州に到着したバラク・オバマ米大統領が飛行機から降りている＝杭州/新華社、聯合ニュース
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中国・杭州で開かれた主要20カ国首脳会議(G20)2日目の5日、北京では外交部報道官の定例ブリーフィングがありました。毎日行われる行事ですが、この日最も多くの時間が割かれたテーマは、欧米メディアがすでに数多く報道した「オバマ冷遇」問題でした。
華春瑩報道官の言葉です。「この2日間、米メディアがバラク・オバマ大統領の杭州空港到着当時、(中米)双方の実務者間で発生したエピソードを歪曲し、 さらに若干の推測と連想まで加えた。私が思うには、各メディアは「ファクト」を明確に知っていながらニュースを編集し、推測や連想を付け加える方法は職業 的でない。欧米の各メディアが傲慢で独善的という印象を与えるだけだ」
振り返ってみます。オバマ大統領が搭乗した米国の「エアフォースワン」機が3日午後(現地時間)、杭州空港に到着しました。しかし、他国の首脳や首脳ク ラスに提供された移動式ステップがありませんでした。周知のとおり、オバマ大統領は機体の下の非常用格納式ステップで降りました。
別途に車で運び飛行機につけるステップは、いわゆる「レッドカーペット」が敷かれていますが、機体付属のステップはただの鉄の塊です。機体のステップは 胴体の下側に付いているので、地面までの距離も短いのです。そのため、オバマ大統領は飛行機のドアから出て手を振り、レッドカーペットを踏んでゆっくり降 り、それを下にいる人々がじっくり見守るというプロセスがありませんでした。
一方、他の首脳はすべて移動式ステップで杭州の地を踏みました。尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題や歴史問題、南シナ海問題などで衝突を繰り返している日 本の安倍晋三首相も、最近、高高度ミサイル防衛(THAAD)配備で緊張関係が形成された韓国の朴槿恵(パククネ)大統領も、中国が参加する原発建設計画 の取り消しにより関係がぎこちなくなった英国のテリーザ・メイ首相も、みなレッドカーペットの上を歩きました。米共和党大統領選候補のドナルド・トランプ 氏は、自分がそのような待遇を受けたら「友よ、私もあなたたちをとても尊重するが、ドアを閉めてください。早く出発しましょう」と言うだろうと述べまし た。
その詳しい事情について、ニューヨークタイムズと香港のサウスチャイナ・モーニングポストが、それぞれ米国と中国当局者の話を引用して報道した記事が目 立ちます。まず米国側の話です。米国は大統領の外国歴訪時、常に自主的に専用の移動式ステップ車を持ち運ぶとのことです。今回の杭州でもこのステップ車を 使用する予定であり中国側も同意していたのですが、後に中国が態度を変え空港に用意されたステップ車を使うようにと指示したとのことです。しかし、米国側 はステップ車の中国人運転手が英語ができなかったため、ホワイトハウス関係者と基本的な意思疎通ができなかったとし、このような状況で車がエアフォースワ ンに接近することに難色を示しました。英語が可能な運転者を要求しましたが、中国は拒否したといいます。そこへエアフォースワンが着陸し、中国は一歩引い て米国にいつも持ち運んでいるステップ車を使うよう言いました。しかし米国側は計画を転換する時間が足りなかったとのことです。
今度は中国側の話です。中国当局は、今回の首脳会議出席のために杭州を訪問したすべての首脳と首脳クラスの要人に移動式ステップ車を提供したと強調しま す。ただ米国だけが運転手に対する不満を示し、中国は運転手の横に通訳士を座らせると言いましたが、米国がそれすらも断ったということです。双方の話を総 合して整理すると、「オバマ大統領の杭州訪問を控え、儀式や警護など事前準備の段階で中米双方が互いのステップ車を使わなければならないと主張し、いざこ ざの途中でエアーフォースワンが到着し、議論が整理できていない状況で機体に付いている自分の階段を使った」といえるようです。
実際考えてみれば、中国があえてあからさまにオバマ大統領を冷遇する理由はありません。オバマ大統領は到着後、習近平国家主席と首脳会談を持ち、そのと きの習主席の表情は、今回の首脳会議期間に会った他の誰との会談よりも明るく見えました。華春瑩報道官が言うとおり「来た方々はみな客人」だが、オバマ大 統領はその中でも特別な客人であることが明確になりました。
中国はまた、今回の首脳会議を通じて、全世界に良い印象を与えるために非常に気を遣いました。当局は1～7日に休暇を実施し、杭州市内は閑散としてお り、普段は北京とともに全国1、2位を争う交通渋滞は完全に解消されました。近隣地域の工場稼動も中断し、空気もきれいにしました。新しい道路や歩道、よ く見える建物、貧困層の住居地域など都市のあちこちをきれいに新しく整えました。こんなにも美しく準備を整えたのに、全世界が注目する米大統領にわざと恥 をかかせたというのも説得力がないように思えます。
オバマ大統領本人は、問題がこれ以上拡大解釈されないことを願うという立場を明らかにしましたが、全世界的に影響力の大きい欧米メディアがこの問題を集 中して報道し、首脳会議そのものよりは「ハプニング」に近いこの事件がさらに注目を浴びることになります。国際関係の専門家である時殷弘・人民大学教授は このように言います。「米国が大統領の外国訪問に関するすべてのセキュリティ問題を管理しようとするならば、それは正常な外交行為から外れている。そうし たとしても、中国現地の事情にはそぐわず、最善の結果を生み出すことはできないだろう」
今回の事件を見ると、大きな行事を控えた中国も間違いなく緊張したようです。オバマ大統領の到着前、中国側のセキュリティ要員が空港で米国記者団や当局 者と衝突を起こしたとのこと。逆に欧米メディアも浮上する中国を見て常に敏感になっています。欧米メディアの見解にはいつもそのような緊張感がにじみ出て いるという話も時折出ます。中国と欧米がこのように緊張した状況で、中国を眺める私たちの見方ははたしてどうなのか、いろいろ考えさせられます。
杭州/キム・ウェヒョン特派員 (お問い合わせ japan＠hani.co.kr)
安倍晋三首相と閣僚２０人のうち１６人が改憲右翼団体・日本会議と一体の議員連盟「日本会議国会議員懇談会」に所属し、副大臣、大臣政務官も同議 連や「神道政治連盟国会議員懇談会」など改憲・「靖国」派の諸団体に所属する議員で占められている第３次安倍再改造内閣。発足から１カ月たち、“日本会議 内閣”はますます改憲右派の様相を強めています。(北野ひろみ)
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日本会議の機関誌『日本の息吹』９月号は、巻頭グラビアで７月の参院選の結果を特集。「改憲勢力３分の２確保―憲法改正、国会発議可能に」の見出しで、安倍首相の「（憲法改正の国会発議に向けて）橋はかかったんだろう」との発言を紹介しています。
また同号の別企画では「憲法改正、新たなステージへ」と強調し、安倍首相の自民党総裁としての最短の任期（２０１８年９月）までは「改憲実現のた めに非常に大事な２年間になる」との論評を掲載。「『加憲』を掲げる公明党も賛成できる内容」として「緊急事態条項」の制定から手をつけよと提案し、 「『（憲法）前文＝無責任国家』のままでいいのか」と改憲をあおっています。
日本会議の現会長と前会長が共同代表を務める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などは、実動部隊として各地の神社などで「憲法改正署名」などに取り組んでいます。
一方、首相は内閣改造後の記者会見で、参院選中には一切触れなかった憲法条文そのものを変える明文改憲について「自分の任期中に果たしたいと考え るのは当然だ」（８月３日）と強い意欲を示しました。９月末から始まる臨時国会では、衆参両院の憲法審査会で明文改憲論議を推進する姿勢をあらわにしてい ます。
さらに、臨時国会では、実際の犯罪行為がなくても相談し合意しただけで犯罪とされる「共謀罪」法案の提出を図る構えです。同時に、安保法制＝戦争法に基づく「駆け付け警護」などの自衛隊の危険な新任務の発動へ動きだしています。
インターネットで注文を受けると、すぐに印刷物を完成させて引き渡す「印刷通販」で急成長したプリントパック（本社、京都府向日市）。「安くて早 い」の裏には、長時間・低賃金の過酷な労働がありました。人間らしく働ける職場をつくろうと立ち上がった全印総連ユニオン京・プリントパック京都分会は、 京都府労働委員会で、会社からの組合つぶしの攻撃について不当労働行為認定を勝ち取り、たたかいを前進させています。（田代正則）
 （写真）プリントパック本社＝京都府日向市 |
職場はネット注文を受けるとすぐに印刷・加工・発送するので、昼夜２交代勤務で２４時間フル稼働です。１シフト１２時間勤務なので、「１日８時間 労働」から毎日４時間オーバーし、月に勤務日が２０日あれば８０時間。すぐに「過労死ライン」に達します。休憩を１時間差し引いたとしても６０時間残業と なり、厚労省の示す残業時間の限度である月４５時間を超えます。
給与明細書には、「固定残業手当」という項目があり、時間通りに残業代が支払われていません。会社は、事実上、労働者の残業時間を気にせず働かせ続けられる、という仕組みです。
全印総連によると、「プリントパックは、３交代勤務にしている同業他社より３割安い」。売り上げを十数年で１００倍以上に伸ばし、今や全国九つの工場や事業所に８３７人が働き、売上高２００億円を超えます。
２０１０年３月には、入社１カ月半の当時２６歳だった若者が大型印刷機に頭を挟まれて死亡しました。しかし、その後も長時間過密労働は改まりませんでした。
このプリントパックに労働組合を結成したのは、１３年１０月２０日でした。
中山悠平さん（３３）はヘトヘトになった夜勤明け、帰宅途中に全印総連の朝宣伝でのビラを受け取り、内容も確認しないまま、帰宅し眠りにつきまし た。家でビラを見つけた妻は、中山さんが「食事しても味がしない」というほど疲れていることを心配して、全印総連に相談の連絡をしました。
その後、組合役員と会うことになった中山さん。「組合が何なのかも分かりませんでした。でも、体は限界。会社をやめるか、組合に入って会社を良くするかの２択でした。悩んだ末に組合の結成を選びました」
組合加入を呼びかけられた大橋貴之さん（２７）は「同期入社の半数以上が１～２年でやめていった。自分もやめようかと思ったが、全印総連の方々に励まされて、やってみるかと思った」と語りました。
中山さんが組合分会長、大橋さんが書記長となって、１３年１１月１日に会社に団体交渉を申し入れました。ところが、１週間のうちに２人とも異動命令を受けました。
２人は印刷オペレーターを外され、中山さんは発送・梱包（こんぽう）作業、大橋さんは、少部数のオンデマンドポスター印刷の部署にされました。
組合として初となる１４年の春闘。会社は、賃金支給額（月額）の増額について、中山さんは０円、大橋さんは５００円という極めて低い回答を示しました。組合の職場聞き取り調査では、非組合員は５０００～１万円の支給額アップでした。
会社側が示した「賃金査定」は、残業時間の長さによって「会社に対する貢献度」を評価するというもの。
２人はきちんと所定労働時間を働いています。残業についても無理やり拒否しているのではなく、組合結成後、会社が一方的な部署異動を命じ、残業させない勤務にさせたことが原因です。
夏季一時金は、平均１９万６０００円にもかかわらず、中山さん０円、大橋さん３万円。年末一時金は、ついに２人とも０円となりました。明らかに、待遇改善を求める組合への賃金差別の攻撃でした。
これだけ嫌がらせを受けても負けない中山さん。「全印総連の組合の温かい人たちに支えられています。組合に入って、人間らしくなりました。何も考えず、思ったことも言えず働いていては、血が通っていないのと同じです」
１５年４月、会社の不当労働行為を京都府労働委員会（府労委）に救済申立てを行いました。
府労委の尋問では、会社取締役が「組合員の異動は、ストライキを回避するための予防処置」だったと、組合攻撃の目的を明言しました。さらに「定時 に退社することは、会社に対する抗議行動であり、ストライキと一緒である」と述べ、労働時間短縮を求める組合への敵意をむき出しにしました。
今年７月１９日、府労委は、組合員に対する不当労働行為を認定。プリントパックによる「（残業時間を含めた）総労働時間を重要な考慮要素として行 われた査定は公正さを欠き、合理的なものとはいえない」と指摘、「他の従業員の平均値を用いて再査定することにより、算定し直して得られる賃金の額」を支 払うよう命令しました。
中山さんは「組合の主張が認められ、自分たちは間違っていなかったと確信になりました」と振り返ります。
職場でも、組合の活動で労働者の利益を守る成果をあげました。１５年末、半年に１回支払われるはずの食事手当が支払われていませんでした。組合が調査して、団体交渉で会社に指摘し、全従業員に支払わせました。この一件で、組合による門前宣伝の反応も好意的になりました。
大橋さんは、印刷の仕事のやりがいについて「自分がたずさわったポスターを街中で見かけると、うれしくなります」と話します。
中山さんは、京都造形芸術大学で学び、色彩に関わる仕事を探して、印刷オペレーターになりました。
いまでも２年に１度、描きためた油絵の展覧会を開いています。案内メールは、自ら勤めるプリントパックに発注しています。印刷物が届いたときの感激はひとしおです。「お客さんも、印刷物が届いたとき、きっと同じ気持ちのはず」と語ります。
会社は、府労委命令を不服として、即日、中央労働委員会に再審査を申し立てました。やりがいのある仕事を続けられる職場に変えるため、全印総連ユニオン京・プリントパック京都分会のたたかいは続きます。
社会
那覇市上之屋の国道５８号沿いに立ち、肩や腕にハトを乗せてバイオリンを弾き、辺野古新基地建設とオスプレイ配備への 反対を訴える男性がいる。周囲の人から「ハトおじさん」と呼ばれるのは、那覇市の自営業、長堂嘉光（かみつ）さん（６９）。母親の疎開先の宮崎県で生まれ た長堂さんだが、沖縄戦で親族４０人以上を亡くした。「米軍だけでなく、自国にもいじめられている地域は世界中にどこにもない」。平和の尊さと、沖縄の真 の自立に向け、街頭に立ち続けている。
宮崎県で生まれ、大阪で育った。大型重機の操縦士などを務めたが、２０１０年に“故郷”沖縄に戻った。「ずっと魂はウチナーンチュだ」と関西弁で 照れる長堂さん。基地問題に常にさいなまれる沖縄の現状を憂い、１５年３月から街頭で辺野古新基地建設反対やオスプレイ配備反対を訴え始めた。
当初は「辺野古新基地反対」と書かれたＴシャツを着て、肩や腕にハトを止まらせて抗議行動をしていた。米軍属女性暴行殺人事件を受け「訴えをもっと聞いてもらうため、目立つパフォーマンスが必要だ」と１６歳から始めたバイオリンでの演奏も披露するようになった。
雨の日も風の日も、毎日３回同じ場所に立ち、平和の象徴であるハトに餌をやり、得意のバイオリンを奏でる。レパートリーはアルゼンチンタンゴを中心に約５０曲。演奏歴は５０年超、腕前もなかなかだ。
最初の頃は通り過ぎる車から罵声を浴びせられたり、からかわれたりもしたが、最近では応援して手を振ってくれる人も増えた。「精いっぱい自分の思いを主張したい。それだけや」
辺野古新基地建設問題をはじめ、日米両政府は県知事選や国政選挙などで示されてきた沖縄の民意をことごとく無視してきたことが腹立たしい。
「沖縄への弾圧を断ち切るには、琉球民族の独立しかない」
周囲からは非現実的だと眉をひそめられることもあるが、自身の信念は貫きたいと意志は固い。
「沖縄に真の平和が訪れる日が必ず来ると信じている」。ハトおじさんは今日も、上之屋交差点の角に立つ。（當銘千絵）
第11回G20サミットが4日、杭州国際博覧センターで行なわれ、習近平国家主席が議長を務め、開幕の辞を述べた。人民日報が伝えた。
習主席は「現下の試練を前に、G20は時代に合わせて進歩し、知行合一で、共に構築して共に享受し、共に困難を乗り越え、世界経済の繁栄と安定のために大 きな方向性をしっかりと把握し、世界経済の力強く、持続可能で、均衡ある、包摂的な成長を推進する必要がある」と強調。
「現在、世界経済は全体的に回復の趨勢を保っているが、成長の原動力不足、需要不振、金融市場の繰り返す動揺、国際貿易・投資の持続的低迷といった多重の リスクと試練に直面している。国際社会はG20への期待に満ち、今回のサミットに大きな期待を寄せている。杭州サミットが世界経済のために個別対策と抜本 的対策を兼ね備えた、総合施策の処方箋を出し、世界経済が力強く、持続可能で、均衡ある、包摂的な成長の道を歩み出すようにすることを希望する」と指摘し た。
習主席は世界経済の直面する試練への対処について5つの主張を示した。
第1、われわれはマクロ政策の調整を強化し、力を合わせて世界経済の成長を促進し、金融の安定を維持するべきだ。
第2、われわれは発展方式を革新し、成長の運動エネルギーを掘り起こすべきだ。政策の考え方を調整し、短期政策と中長期政策を同様に重んじ、需要側管理と供給側改革を同様に重んじるべきだ。
第3、われわれは世界経済ガバナンスを完全なものにし、制度面の保障を確かなものにするべきだ。国際通貨・金融体制を完全なものにし続け、国際金融機関の ガバナンス構造を最適化し、グローバル金融のセーフティネットを整備し、世界経済がリスクに耐え抜く能力を高めるべきだ。
第4、われわれは開放型世界経済を構築し、貿易と投資の自由化・円滑化を引き続き推進するべきだ。新たな保護主義措置を講じないとの約束を順守し、投資政策の調整・協力を強化し、的確な行動によって貿易の成長を促すべきだ。
第5、われわれは「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を実行に移し、包摂的発展を促進するべきだ。今年、われわれは発展をG20の議事日程の際 立った位置に据え、持続可能な開発のための2030アジェンダの積極的な実行を共に約束するとともに、行動計画をまとめた。われわれはアフリカと後発開発 途上国の工業化などを支援することを通じて発展の不平等と不均衡を減らし、各国の人々が世界経済成長の成果を共に享受できるようにする。（編集NA）
「人民網日本語版」2016年9月5日
