 （写真）記者の質問にこたえる「桜を見る会」追及本部名簿調査班のメンバー。左から２人目は宮本徹衆院議員＝25日、国会内 |
「桜を見る会」の招待者名簿の廃棄をめぐって、政府が大型シュレッダーの「順番待ち」でずれ込んだと説明している問題で、野党の「総理主催『桜を見る会』追及本部」の名簿調査班は２５日、シュレッダーの現物を確認するため内閣府を訪れました。内閣府は調査に応じられないと拒否し、訪れた野党議員と押し問答を繰り広げました。
野党側は、名簿だけでなく、シュレッダーまで隠すのかと反発。追及本部事務局長の黒岩宇洋衆院議員（立憲民主党）らが同日、記者会見し、「痛いところを突かれると物理的な抵抗までする内閣府は非常に不誠実だ」と強調。名簿調査班キャップの宮本徹衆院議員（日本共産党）は「シュレッダーの能力、混み具合や使用履歴などをしっかり確認しなければならない」と述べ、引き続き確認を求める姿勢を示しました。
23日、夜間の降雨で街の通りがスケート・リンクと化した黒竜江省黒河市。
本格的な冬が到来し、強い寒気が中国各地に影響を与えている。24日には東北、華北、西北など一部地域で最高気温が10度前後下がった。東北では18度も下がった地域もあった。25日には寒気の影響が南方にまで及ぶとみられている。気温の低下が激しいのは江淮と江南一帯で、いずれも10度以上下がり、15度以上下がる地域も少なくない。多くの地域の最高気温は今年後半で最も低くなる予報。26日から27日にかけてと12月1日前後にもやや弱い寒気2つが北方地域に影響を及ぼすとみられている。中国中央テレビが伝えた。
■北京は「結氷ウィーク」入り 今週の最低気温は氷点下続き
昨日の北京は強風が吹き荒れ、厳しい寒さに見舞われた。今朝も気温は下がり続け、午前7時の最低気温はマイナス5.2度と、今年後半で最も低くなり、「結氷ウィーク」入りした。
今日（25日）の北京は晴天だが気温は低いままで、最高で3度、最低でマイナス5度となっている。今週の北京は晴れか曇りの時間が大部分だが気温は低く、最低気温は氷点下が続き、マイナス5～マイナス3度。最高気温も1～7度だ。
また、空気が乾燥しているため火や電気の扱いには注意し、火災の発生を防ぐ対策が必要だ。（編集NA）
世直しご一緒に 市民の願いを受けて市政を動かす 市の顧問弁護士と市長の責任
石田川幹線公共下水道工事で重大な問題が発生しました。
JR東海道線の下を横断する府道の前田地下道の下を通る「公共下水道石田川幹線工事」です。工事ルートに大きな鉄のＨ鋼が二箇所１１本も見つかり掘削マシンが止まって、工期が一年遅れ、追加予算二億円を計上。続いて別の箇所で水が湧いてさらに工期が遅れる事故が相次ぎました。
事の経緯から市長の責任、及び請け負った企業、日水コン、ＪＲやＪＲコンサルタント（以下、JRC）、佐藤工業の責任は明らかでした。しかし市長は自分の責任も取らず、企業の責任を免罪したうえ、下水道使用料の値上げまで行い、責任を市民に押しつけました。
久嶋市長の最大の失政であり、契約書・弁護士報告などに対する共産党の具体的追及で実態が明らかとなり、市長辞職勧告決議へと発展していきました。
私は二〇一〇年第一回定例会で質問に立ち、まず、工事計画前のずさんな調査と、掘削マシンが止まるという事故の責任は関係業者と市長にあるのに、なぜ市民に負担を押しつけるのかと追及しました。また、業者に法的責任は問えないとした市の顧問弁護士と市長の対応をただしました。
掘削予定個所の調査費も使っているのに大きなＨ鋼を見つけられず・・・とはどういうことか！
石田川公共下水道工事のトラブルの責任について、市長は、当初から裁判も辞さないと言っておられましたが、「水野弁護士の見解」の提出とともに、業者に対して法的責任の追及ができないとして、真相の解明も、責任の追及も、裁判も取りやめられました。市長は、もうこれで今回のトラブルのすべての問題が終わったと考えておられるのかどうか、その認識をたずねます。
行政が公共事業で事故を起こしたりトラブルを起こした場合に、市長が責任を持って処理しなければならないことは、三つあると考えます。
その一つは、なぜ事故が起こったのか、原因の究明と責任を明らかにし、損害があれば業者に請求をするということ。
二つ目は、すぐ対策を立て、問題を解決すること。
三つ目は、二度と同じ誤りを繰り返さない対策を立て、それを実行することであります。 この三点が今回の問題で、きちっと処理できたと思っておられるのかどうか、お聞きします。
次に、市長自身の仕事上どこが間違いだったのか、どの部分の責任問題が市長に問われているのかということです。
水野武夫弁護士の報告書は、真相を探求しながら解決策を考えるというものではなく、市長の責任逃れ、業者は違法ではなく、法的責任を問えないとした見解をつくるために用意されたものに過ぎないと私は思います。
具体的には、第一にＨ鋼は地下埋設物ではない、その他の支障物件でもない、二つ目には、多数の前例がないから特殊なもので決まった調査費ではそこまで出来ない、三つ目に、水野報告は、天井の補修痕（今回の事件の中心問題）に何も触れていない。四つ目に、水野報告は、佐藤工業には地下物質のランクをつけるだけで、それが何かと特定する義務を負っていない。五つ目には、以前の前田地下道工事をしたときの設計図を調査せずに、以前の工事にH鋼は不必要なものだった。
これらの水野報告はまじめな調査をして、真実を基に市民のために、今後行政としてどうすべきかを提起する態度は全く認められないのであります。
行政が事故を起こした場合の三つの責任を明らかにしようとはせず、事件の責任は誰にもなく何のかかわり合いもないという、自治体の弁護士としてあまりにもずさんな結論の報告書であります。市長は、水野報告は、十分なものであると評価しておられるのですか？
私は、市民の立場から考えると、もし市長が今のままで、もう済んでしまったと弁護士と共謀して進められるとするならば、重大な過ちがあると思います。
その第一は、弁護士報告書で真相を隠し、幕引きを行っているということ、
二つ目には、関係業者と市長の仕事上の誤りと責任をあいまいにしたこと、
三つ目には、今後の改善点、教訓を正しく導き出せないようにしたこと、
四つ目には、何よりもその責任と損害金額の支払いをすべて市民に押しつけたことであります。
つまり、最初に申し上げた自治体としてやらなければならない責任を全部闇に葬り、教訓も引き出せない最悪の処理を行ったということになるのであります。そう思われないでしょうか、お聞きをします。
市の顧問弁護士は議会の同意事項ではありませんが、自治体の顧問弁護士として、市長の弁護をするのではなく、市民の弁護士でなくてはなりません。水野氏は失格であります。
次に、一月二二日付、地方自治法第二四二条の規定による住民監査請求にかかる監査結果については、専門技術士の立ち会いのもとに現地調査もされた結果であると書かれ、報告書が出ております。
その内容は、第一に、ＪＲＣは前田地下道下のシールド工事の実施設計業務を特命で委託された専門業者として、仮設杭の調査・確認をした上で実施設計をすべきであったと書かれております。また、 収集した資料を詳細に分析し、現地の状況を注意深く観察すれば、仮設杭の確認は可能であったと考えられるとしております。
二つ目に、慎重な事前調査を実施しておれば、仮設杭が存置されている可能性について予見することは可能であると思われるとなっております。
さらに、監査報告の４には、ＪＲＣの事前調査が不十分であったことが考えられるが、一方、発注者である向日市の配慮不足とも言えると指摘されておりますが、監査委員から、向日市にも責任があったと直接指摘を受けて、どのように考えておられるのでしょうか。
そして、次に、監査委員がつけられている「監査意見」は、市長は追加発注した工事費について、ＪＲＣなどと協議するなど十分に検討し、市民の理解が得られるよう努められたいと言っておられます。監査委員の意見には従う必要はないというふうに考えておられるのか、お聞きしたいと思うものです。
監査委員は、市長に非常に穏やかに言っておられるわけですけれども、今回の事故の原因を考えれば、ＪＲ西日本とＪＲCの調査不足に最大の問題があり、企業の責任を追及するのが市長の仕事ではないかと言っておられるのです。もしそのことができないのなら、市民は、今度は市長をリコールしなければならなくなります。ぜひご見解を求めたいと思います。
今回のような事件が起こったとき、まず市長は、みずからの責任を感じて、法と条例に基づくみずからの処分をすべきではありませんか。すべての責任を市民に押しつけ、使用料の値上げで処理しようというのでは、こんな無責任な市長は、もうやめていただきたいという声が市民の中にございます。市長の考えをお聞きいたします。
市長の答弁は、事故が起こった後の対応は適切であったとか水野弁護士の報告は立派な報告と思うとか、今後の工事について監査委員の意見は生かしていくというばかりで、全体として、この問題は不可抗力で誰の責任でもないという言い逃れに終始。私は、再質問に立ち、水野弁護士の報告とは全く違う結論となっている監査委員の意見を厳粛に受け止めるべきことを指摘し、検討結果を文書にして市民に謝罪することを求めました。
それでもあいまいな市長に対し、再々登壇して、「市民の中からも、あなたこそリコールだという声が出ている」と認識の甘さを指摘。今後の行政全般の教訓にもなるような、きちっとした対応を要求しました。
■□教訓無視して事故再発 さらに三五〇〇万円の追加！
ところが、再度、問題が起こったのです。今度は、前田地下道近くで、水漏れが止まらないという事態で、三五〇〇万円の追加補正予算が提案されました。これも事前に十分な調査さえしていれば起こりえない事故でした。再び、公共下水道石田川幹線工事のトラブルの責任追及に立ちました。
市長は、業者との契約書について不備があり、今後改善する必要があるという認識を示しておられましたけれども、どこをどのように変えれば今回のようなトラブルにならなかったと思っておられるのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
市長は、二〇一〇年、第一回定例会における私の石田川公共下水道に関する質問に対して、すべての工事が終わってから、今回のトラブルに対するおわびを含めて見解を述べる旨の答弁がありました。
なぜ繰り返し申し上げるのかといいますと、再び三五〇〇万円の補正予算を組むようになったこの過程においても、本体工事のトラブルの教訓が生かされていないからであります。
今、ストップしている前田分水枡工事の地下水の流出問題とその後の工事は、本体工事のトラブルの教訓を市長が正しくくみ取り、今後に生かすことができるかどうかを占う初めての工事であるにもかかわらず、本体工事と同じ誤りを繰り返していると言わなければなりません。大林道路との契約書を提出願いたいと思います。そうして、本体工事契約の不備から、どこを改善されたのか、ぜひ比べて見てみたいと思うのであります。
これに関して、具体的に質問をさせていただきます。
第一は、本体工事の反省から、工事現場近くの土質調査の結果を、高度な専門知識を持った方が正しく分析し、それに見合う工事方法を決めて工事を進めておれば、このような事態にならなかったはずであります。今回、高度な専門知識を持った方はどなただったのか、その方の指示を受けて設計を修正したのか、それとも、当初設計どおり何の疑問も持たずに工事を続けられたのかということについて、担当者の考えをお聞きしたいと思います。 また、予期せぬ出来事だったと言い張られるのか、それはもう通用しないと思うわけでございます。今回、だれが最初に工事のゴーサインを出したのかなど非常に問題点があると思います。
第二の質問として、あの場所は非常に水が多く出る場所だということから、再度設計を吟味されたとしたら、幾通りもの工事方法があるはずであります。どういう工事を実施したのか、その結果、なぜ工事ができないという事態になったのか、どの判断が間違っていたのか、明確にしていただきたいと思います。
第三は、今後の対策と見通しについて協議されたと思うのですが、その協議された内容が現場監督日誌などにどのように記載されているか、 読み上げていただきたいと思います。
第四は、今回の工事の遅れに関して、まさか補正予算が必要だと言われませんねと書いて準備をしていたんです。そうしたら補正予算が提案されているということがわかりました。これは明らかに関係業者が責任を持って工事をしなければならない問題であります。土質調査の結果を読み違えた本体工事関係者と落札した業者に全額負担を要求したのかどうか、その交渉経過と合意事項を説明していただきたいと思うわけでございます。
第五は本体工事も枡工事も契約書に欠陥があったのではなく、いずれの企業も調査に関して手抜きをして、高度な専門知識のある人が現場調査をしなかったことが最大の原因であると思わざるを得ないのであります。トラブルの責任について、 その真相はどうなのか、明らかにしていただきたいのです。
具体的に一つ目として、企業の側からどんな技術者が来て、どんな調査を行い、どんな報告をしたのか、同時に、その報告の一つ一つを市の管理責任者が検証できなかったことが問われていると思うのであります。監督者はどのような対応をされたのか、お聞きしたいと思います。
これらの理由から、請負業者に全額要求すべき事件であると思うわけでございます。同時に、二つ目に、市長を先頭に市が管理監督できなかったところに共同責任があったと思うのであります。
その点をなぜあいまいにするのか、原因を明らかにして、今後の対応を示さなければ正しい解決にはならないと思うわけでございます。
最後に、両者の責任が明らかになれば、市長みずからの処分、あるいは業者に対する責任の追及、それから損害の請求、また、現時点に至ってはその交渉を行わなければならない。その見解を再度お聞きしたいと思います。
私は、今回、質問するに当たりまして、土木工事に詳しい学校の先生とお会いをしました。また、土木調査事務所を開いておられる、いわゆる高度な専門知識を持つ技術者の方にもお会いをし、契約書を見ていただきながら、向日市の現状についていろいろお話をいたしました。その結果、契約書は何も間違っていないと、この契約どおりされれば、さきの本体工事ではＨ鋼を必ず見つけることができるし、それから、今回の水が出てくることもわかる。だから、その契約どおりやらなかったことが問題で、調査が手抜き調査だということをはっきり申しておられるわけです。その最大の問題は、高度な専門知識を有する人が来ていなかったという契約違反であります。にもかかわらず、向日市の工事の監督及び市長・管理者が、契約相手が契約を守っていなかったことに対して適切な管理・指導監督ができていなかったところに問題がありました。
同時に、一つ一つの工事の進行は市長、あるいは現場監督が承認して工事が進んでいったわけですから、そこにも大きな問題があったわけです。契約書を通じての問題点は、文書で提出しておりますので、反論があれば述べてください。答弁を求めます。
これだけ具体的に質問しているのにまともな答弁はなく、そのため、保守系議員を含む「市長辞職勧告決議」へと発展していったのです。
韓国軍のベトナム民間人虐殺の国家責任を問う初の集会
「戦争の弊害と実情を誰よりもよく知る韓国も反省すべき」
12歳「自分と同じ年頃の子らが虐殺された歴史、悲しい
政府が真実を明らかにしてほしい」
23日午後、ソウル中区のファイナンシャルセンター前の歩道。ベトナム式の笠を指す「ノンラー」60個が並んで置かれた。ノンラーにはバン・ティ・ノン、レェ・ティ・ソ、グエン・ティ・フィ、グエン・クイ、カオ・ティ・サック、バン・スエンなどの名前が記されている。彼らは皆1968年にベトナムのハミ村で韓国軍によって虐殺された民間人だ。「広場の空間を被害者に渡したいと思います。一度もこの場に立つ機会がなかった人々、私たちが忘れていた人々、大韓民国が忘れた人々の時間が、この場で私たちと共にすることを願います」。ベトナム戦争での韓国軍民間人虐殺問題を広める団体「蓮の花の下」のシン・ミンジュ代表がこう述べると、40人あまりの参加者は、ようやく広場に立ったノンラーの上の名前に向けて黙祷した。
「蓮の花の下」と韓ベ平和財団など16団体が開いた「ベトナム民間人虐殺、いま、国家の責任を問う」文化祭の一場面だ。彼らはこの場で、ベトナムでの民間人虐殺に対する国家の責任を問う初めての集会を開き、韓国政府のベトナム民間人虐殺被害者に対する謝罪と賠償▽韓国政府のベトナム民間人虐殺問題に対する真相究明の施行▽ベトナムのフォンニィ・フォンニャット村民間人虐殺に対する国家情報院の調査文書公開▽すべての一般教科書にベトナム民間人虐殺問題を追加記載などの措置を求めた。市民たちは「私たちは真実を求める」「民間人虐殺、国家が責任を取れ」「国情院は情報公開を迅速に施行せよ」などスローガンを叫んだ。
「蓮の花の下」などの説明を総合すると、1964年から始まった韓国軍のベトナム派兵は、クアンナム省とクアンガイ省、ビンディン省とフーイエン省、カインホア省などの村で、9千人を超えるベトナム民間人虐殺被害者を作った。この問題は1999年、『ハンギョレ21』を通じて韓国社会で公論化され、その後始まった「ごめんなさいベトナム」運動が20周年を迎えた。当時、『ハンギョレ21』の記者として記事を作成したコ・ギョンテ22世紀メディア代表は「ベトナム戦争での民間人虐殺に対する態度を見ると、韓国は『慰安婦』問題を否定する日本を非難する立場ではないかもしれない。韓国政府が日本政府のようにならないようにしてほしい」と語った。ベトナム戦争での民間人虐殺事件が初めて国内に知られた1999年に生まれたキム・ナム「蓮の花の下」運営委員は「1999年に生まれ20歳の青年になったが、いまだに政府は証拠資料がないということを盾に民間人虐殺の言及を避けている。歴代大統領も『遺憾だ』『悲劇的だ』という言葉から前に進めていない」と指摘した。
ベトナムのフォンニィ・フォンニャット村の民間人虐殺に対する調査文書を公開していない国情院に対する批判も続いた。民主社会のための弁護士会(民弁)のイム・ジェソン弁護士は「1968年2月12日、ベトナムのフォンニィ・フォンニャット村で青龍部隊が作戦を展開して、70人以上の民間人が死亡した。2016年に国情院に当該資料を公開するよう情報公開請求を行った」とし、「昨年7月に裁判所が関連文書を公開するように判決を下したが、国情院は依然として公開を拒否している。公開拒否の論理として『ベトナムの被害者が告訴する際の韓国政府の対応戦略がまだない』という理由を挙げている。被害者の観点の論理はない」と述べた。
ベトナム戦争での民間人虐殺問題が教育課程でちゃんと扱われていないという指摘も出た。「蓮の花の下」の活動家のキム・ジニョン氏は「2016年、6種の国定教科書のうち5種がベトナム民間人虐殺を言及したが、生徒たちは(ベトナム戦争を)経済発展に寄与した戦争だと学んでいるのが現実」だとし、「米国は、教科書でソンミ村ミライ集落虐殺(1968年、米軍がベトナムで行った大規模な民間人虐殺)など米国の過ちも扱っている。生徒たちは韓国の過ちの問題についても一緒に知りたい」と話した。キム・ミンチェさん(13)も自由発言で「学校で韓国の発展だけを教わるのではなく、つらい歴史も一緒に学びたい」と語った。
参加者たちは口を揃えて政府の積極的な真相究明を要求した。チュン・ジュホ君(12)は「友達とベトナム民間人虐殺について討論しながら、僕たちと同じ年頃の子らが虐殺されたのを見て、本当に悲しかった」とし、「政府は被害者遺族たちに謝罪すべきで、真実をまず明らかにする努力をしなければならないと思う」と話した。イ・ヘジョンさん(35)は「政府の透明な認定が必要だ。韓国人ほど戦争の弊害と実情をよく知る人がいるだろうか。日本に要求するのとは違ってベトナムに対しては何の反省もしないのは、自分の都合のいい言い訳」と述べた。
一方、文化祭が行われている間、太極旗と星条旗を掲げた一部の老人たちが発言者と参加者を指差したり、警察に抗議することも起こった。イ・ジウさん(20)は「集会を開くたびに海兵隊の帽子をかぶった人たちに何か言われる。あなた方が過ちを犯したのではなく、あなた方も国家暴力に動員された被害者だと言いたい」と話した。
世直しご一緒に 市民の願いを受けて市政を動かす 地下水を市民に、府営水は企業に
■□水をめぐる攻防 地下水を引き続き飲料水に、府営水をおしつけるな！
向日市は地下水が豊富で、生活用水のすべてを地下水で賄ってきました。しかし、若干地下水位が下がり、府と市はこのままでは水が不足するという資料（人口六万人・一人一日六〇〇㍑使用するという水増し計画）をつりました。京都府は、日吉ダムの水を使って「府営水」をつくり、その水を買うよう各自治体に強制してきました。
こうして、二〇〇〇年を前後して、向日市政の特に重要な課題のひとつに「府営水の問題」が浮上しました。豊富な地下水を市民の生活用水として使うのか、それとも地下水を企業が無料で使い、市民がまずくて料金が高い桂川の水を飲まなければならなくなるのかという攻防です。
共産党議員団は、議会ごとに水道問題を取り上げました。また、地域での「水道問題を考える会」の運動と連携して、料金値下げの署名運動も大々的に繰り広げてきました。
日本共産党は府営水の導入に反対していましたが、二〇〇〇年に府営水導入が強行されました。
市長を追及しました。
市民は、「おいしい地下水は市民の宝」と願っているわけであります。しかし、市長が進めているのは、市民のために地下水をほとんど使わず、府営水にどんどん切り替え、その都度料金値上げをする。
もし何かの事故で府営水が止まれば、再び地下水をくみ上げようにも設備も人もない、という事態になるのです。 市民の願う方向に変えるべきです。（略）
現在、市民の節水協力により、地下水保全が進むと同時に、地下水だけで賄えるようになってきている。水道部の立てた計画が大きく外れたとき、行政というものは現実に立ち戻り、現実に合うものにしていくというのが市長の口癖ではありませんか。水道行政だけは見直しをせず、保全した地下水は使わず、どんどん料金が高くなる府営水道を使って、市民をいじめるのですか、全く理解できません。
一日も早く地下水主体の水道行政に変更するよう強く要求するものであります。
このときの議会で、今後の水道行政について、地下水を主体に進めていくのか、それとも府営水を主体に進めていくのかを争点に追及しました。項目別には一八項目にのぼります。
①市長の最近の発言は、「府営水は地下水を補うもの」という基本的姿勢を一八〇度変えたものではないか。
②府営水が、六〇％、七〇％にもなるのなら、「府営水を主体にして、不足分を地下水で補っている」と言うべきものである。
③市長は、 安全揚水量（いつまでも汲み続けられる水量）ということを大変強調してきたが、安全揚水量一万五五〇〇トンという意味について、明確にしておくべきだ。
④市長の言う「安全揚水量イコール限界揚水量だ」というのは間違いだ。
⑤第八次拡張事業申請では、二〇一〇年は一日最大三万六〇〇〇トンの水を使い、（地下水一万九二〇〇トン、 府営水一万六八〇〇トン）とあるが、年度ごとの受水量はどのように考えているのか。
⑥二〇〇一年度の数字が、一日最大三万六〇〇〇トンとなっていたところは二万四九三八トンに、一日平均も二万七五〇〇トンを一万九一五二トンに修正し、人口見込みも一人の使用水量も変更したことをどう考えているのか。
⑦なぜ大きな見込み違いになったのか。
⑧この見込み違いは行政の責任であって、市民には何の責任もない。
⑨使用水量が減っているのに、京都府からの受け入れ水量を修正していないのはなぜか。
⑩京都府との協定どおり府営水を受け入れていくとすれば、年度ごとの地下水くみ上げ量はどうなっていくか。二〇一〇年度の、府営水と地下水の割合はどうなるか。
⑪京都府との協定どおり府営水をどんどん増やしていけば、地下水は不必要となり、設備も職員も不必要ということになってしまうのではないか。
⑫市長の水道行政では、「市民が願う水道行政」とは全く違うものになってしまう。
⑬市長公約の府市協調とは、京都府に追随し従うということなのか。行政は対等・平等であるべきだ。
⑭府営水量を決めている「給水協定」は、見直しできないものと考えているのか。
⑮協定の解釈として、理事者は「予期せぬ事故が起きた場合……協議できる」と事実でない答弁したのはなぜか。どの協定の何条に、そんなことが書かれているのか。
三つの協定の中には、協議をする、第一として、疑義が生じたとき。第二は、定めのないとき。つまり、どのような理由でも協議はできるという協定になっている。
⑯何の理由であれ協議できるということは、協定の内容が変わる可能性があり得るということではないか。
⑰市長公約どおり、府営水は地下水を補完するために使うものとし、府との給水協定を市民のために見直すべきではないか。
⑱地下水を主体にした水道行政をするため、地下水を公水と規定した「地下水くみ上げ規制条例」に改正すべきである。
向日市の水道行政は、今後も手をゆるめれば、高くてまずい府営水を押しつけられてしまうのです。
韓日対立の「包括的解決策」に注目集まる
訪日したカン長官「日本側と会談の開催について協議」
茂木外相「韓中日首脳会議の際に推進」
対話再開の転換点を迎えた被害者たち
「被害者要求案」作りに取り込む
文在寅(ムン・ジェイン)大統領と日本の安倍晋三首相が、来月中国で首脳会談を行うものとみられる。韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了の「条件付き延期」から首脳会談まで約1カ月で、日帝強制動員や日本の対韓国輸出規制、GSOMIAなど、複雑に絡み合った韓日の懸案の解決策を模索し、“一括妥結”できるかに関心が集まっている。しかし、日本当局者たちとマスコミが「日本は何も譲っていない」と主張したことに対し、大統領府が24日「都合のいいこじつけ」や「信義誠実の原則に反する」、「指導者の良心」などの表現を使い、強く対抗したことからも分かるように、両国の接点探しには難関が予想される。
カン・ギョンファ外交部長官は23日、日本の名古屋で開かれた主要20カ国・地域(G20)外相会議に出席し、韓日外相会談を終えた後記者団に、来月末、中国四川省成都で開かれる韓日中首脳会議を機に「韓日首脳が会えるように日本側と調整することにした」と明らかにした。日本の茂木敏充外相も「中国で12月末に開催される日中韓首脳会議に合わせて、日韓首脳会談を実施する方向で調整することで意見が一致した」と発表した。首脳会談が実現すれば、今月4日「ASEAN+3首脳会議」が開かれたタイで行われた11分間の歓談を除外すれば、昨年9月のニューヨークの国連総会を契機に行われた会談以来、15カ月ぶりとなる。
両国の外相は会談で、韓日首脳会談についてだけでなく、輸出規制の撤回に向けた協議や強制動員、朝鮮半島情勢などについて話し合った。会談は予定された15分を二倍以上超えた35分間にわたり行われた。最大の争点は、強制動員被害賠償問題だ。日本が対韓国輸出規制解決に向けた対話に乗り出すことを条件に、韓国がGSOMIAの終了を見送る「スモール・ディール」の合意が成立したが、強制動員の解決に合意できなければ、振り出しに戻る可能性がも高い。茂木外相は韓日外相会談前に名古屋で記者団に対し、「現在の最大課題であり、根本的な問題は強制徴用被害者だ」と述べ、強制動員の解決法と輸出規制の撤回を結びつけようとする日本政府の思惑を露わにした。
両国政府が強制動員の解決策探しを加速化せざるを得ない状況になったことで、解決策を見出すための対話の場が開かれるなど、強制動員の被害者たちも転換点を迎えた。来月の韓日首脳会談の予定とともに、最高裁判所の判決による日本企業資産の売却期限も迫っているからだ。外交当局者は「まだ韓日間の隔たりが大きい」としながらも、「議論が本格的に始まること自体に意味がある。強制徴用解決策協議に弾みがつくだろう」と述べた。
被害者らの同意を前提にした解決策作りがカギとなる。大統領府関係者は24日「強制動員被害の解決と関連し、韓国政府は最高裁（大法院）の判決遵守や三権分立の原則、1965年韓日請求権協定の維持、2005年の民官合同委の発表の遵守、被害者の同意を前提にした問題解決という5つの原則を一度も破ったことがない」とし、「最も重要なのは被害者が受け入れられるかどうかだ」と強調した。
訴訟に参加した強制動員の被害者を中心に議論の実効性を高めるため、「被害者要求案」の作成など、目に見える動きもみられる。被害者らも、差し押さえた日本企業の資産の売却よりは、対話で問題を解決すべきだということに重点を置いている。被害者によって立場が異なり、訴訟に参加できない被害者もかなり多いため、要求案は「日本の責任を問うべきだ」など、必ず守らなければならない原則的な内容が盛り込まれる可能性が高い。強制動員被害者の関係者は、「韓国だけでなく日本の法曹界など幅広く話を聞いている。我々がどのような考えを持っているのかについて公式的な要求案があれば、韓日政府が参考にできるのではないかと思う」と話した。
11/24(日) 19:45配信
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）終了を条件付きで延期する決定をしたことについて、日本側から「譲歩なしに外交交渉で勝利した」との趣旨の報道が続いている問題で、韓国青瓦台（大統領府）は24日、「意図的に歪曲したもので、牽強付会」と強く反発した。
日本メディアの報道によると、安倍晋三首相は韓国によるGSOMIA終了の条件付き延期決定後、「日本は一切譲歩していない」と発言したとされる。これに対し、青瓦台高官は「メディアに報じられた安倍首相の発言が事実なら極めて失望する。日本政府の指導者として果たして良心の呵責（かしゃく）を感じずに言える発言なのか、問わざるを得ない」と指摘した。
青瓦台は特に、日本政府が誇張した発表をしたことに対し、外交ルートを通じ日本側から謝罪を受けたと説明した。
上に記事はヤフー。下の記事は聯合ホームページ
【釜山聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を条件付きで延期する決定をしたことについて、日本側から「譲歩なしに外交交渉で勝利した」との趣旨の報道が続いている問題で、韓国青瓦台（大統領府）は２４日、「意図的に歪曲したもので、牽強付会」と強く反発した。
日本メディアの報道によると、安倍晋三首相は韓国によるＧＳＯＭＩＡ終了の条件付き延期決定後、「日本は一切譲歩していない」と発言したとされる。これに対し、青瓦台高官は「メディアに報じられた安倍首相の発言が事実なら極めて失望する。日本政府の指導者として果たして良心の呵責（かしゃく）を感じずに言える発言なのか、問わざるを得ない」と指摘した。
青瓦台は特に、日本政府が誇張した発表をしたことに対し、外交ルートを通じ日本側から謝罪を受けたと説明した。
朝日新聞が安倍首相の発言を報道したのに続き、産経新聞は２３日、「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」とする日本政府高官の発言を報じた。経済産業省の飯田陽一貿易管理部長は２２日に記者会見を開き、「（半導体材料の）個別審査で輸出を許可する方針に変化はない」と説明した。
鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長はこの日、韓国・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）特別首脳会議（２５～２７日）が開催される釜山で記者団に対し「ＧＳＯＭＩＡ延長と日本の対韓輸出規制に関連した韓日両国の合意についての発表を前後した日本側のいくつかの行動に対し、われわれとしては深い遺憾を表するしかない。今後、このような行動が繰り返されれば韓日間の交渉進展に大きな困難が生じかねないと憂慮する」と述べた。
鄭氏はまず、「経産省の発表をみると、韓日間で当初それぞれ発表することにした日本側の合意内容を意図的に歪曲または誇張して発表した」と指摘。「これは韓日間で了解した内容と大きく異なるだけではなく、こうした内容なら合意そのものが実現しなかった」と強調した。
経産省は、韓国側が先に世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きの中断を打診し、協議が始まったと発表している。鄭氏は「絶対に事実ではない」とし、「韓国側がＧＳＯＭＩＡ終了を延期すると通告してから協議を提案してきた」と説明した。さらに、「個別審査で輸出を許可する方針に変化はない」とした経産省の発表も、両国間で事前に調整した内容とは全く異なると強調した。
鄭氏は「外交勝利」「パーフェクトゲーム」などといった日本側の主張は道理に合わないことを無理にこじつける牽強付会とした上で、日本のこうした一連の行動は外交交渉での信義に反するもの」と批判した。また、「むしろ、ＧＳＯＭＩＡに対し、韓国が難しい決定をしてから、日本側が歩み寄った。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の原則と包容の外交が判定勝ちしたと評価する」と述べた。
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市民の願いを受けて市政を動かす 議会論戦ダイジェストより
■□ 京都市の高速道路とつなぐ第三京阪連絡道路計画は中止せよ。
外環工事の中止と第三京阪連絡道路も計画がなくなりました。
向日市の西側に広がる西ノ岡丘陵。奈良時代以前から名高い西ノ岡の自然環境と緑を守るために日本共産党議員団は大きな役割を果たしました。
西ノ岡には、京都外環状線道路と第三京阪連絡道路建設（一九九〇年第四次京都府総合計画）の二本の大型道路が計画されていました。すでに、長岡京市では、友岡にできる阪急新駅から奥海印寺に向けて第二外環道路建設工事が行われ、緑はなくなり、住宅地の風景が一変しています。あるところでは上空に高速道路が通っています。
第三京阪連絡道路計画は、久世橋から府道久世北茶屋線の阪急洛西口駅までが二階建て道路になり、阪急高架線のさらにその上から西側の田圃の上を物集女南条、出口を通り洛西ニュータウンに抜けるのというものです。こんな計画に共産党以外の党は、何も意見を出さなかったのですが、共産党の調査報告で、具体的なルートと工事計画を市民が知るところとなりました。他党議員も無関心ではいられなくなり、反対する人が増えていったのです。
共産党議員団が「計画」を知ったのは、阪神道路公団に視察に行ったときにもらった、次年度予算と事業計画の中に第三京阪連絡道路の調査費が計上され、そうしてその調査予定ルートの地図が載っていたことからです。
調査をすすめ、議会で明らかにし、向日市の将来のためにならず、自然環境を壊す「計画」の関係資料の提供と、計画そのものの中止を求めました。さらに私は次のように追及しました。
……向日市の将来のまちづくりを考えたときに全く不必要であるばかりか、むしろあってはならないのがこの道路計画であります。向日市の今後の基本構想について、現在、市民の代表を交えての話し合いが進められているようですけれども、市民の代表が正しい判断が下せるよう、この道路計画図面を資料提供すべきであります。
市長は、議会では今日まで第三京阪連絡道路計画の「資料がない、わからない」と繰り返しておられますが、不必要だと思われるのなら一日も早く態度表明し、具体的な行動を起こさなければストップさせることは不可能です。ましてや変更も不可能です。よく先を見越した決断を求めたいと思います。
次に、第三京阪連絡道路は、第四次京都府総合計画にルートが、○○○○と○印で印刷されておりました。向日市の前の計画でも同じ予定図が載っておりました。
ところが第五次京都府総合計画（新計画という名称）で予定図は消えてしまった。五府総で消えた今こそ、この計画が再浮上しないように、向日市長としての態度を明確にする必要があるのではないでしょうか。
向日市が決めている新市街地地区の一番北側を通り、住環境が大変悪くなる、さらに、向日市のマスタープランの田園緑地地区、阪急の新しい駅の西側ですけれども、今度は真上を高速度悪露が通る計画をつくるなど、とうていできないことであります。
そして、市が、まちづくり計画をたてるときに、上位計画（府の計画）をよく検討し、住民の暮らしを害するようなことになっていれば、府にはっきり意見を言うべきだと迫りました。
また、西ノ岡丘陵における自然景観の保全（緑を守ること）について、市のマスタープランでは向日市の最重要課題と位置付けられ、西ノ岡丘陵の保全をうたっているのに、都市計画道路の整備については、南北都市計画道路として緑地の真ん中に外環状線が入っている矛盾を追及しました。さらに西の丘は古墳群だともいわれています。
西ノ岡丘陵の緑を残すことと、真ん中に外環を造ることは、だれが考えても矛盾することであります。これは、 工法の工夫で解決できない問題であります。もし外環の建設と西ノ岡丘陵の保全が矛盾しないと言われるのなら、その具体的な説明を願いたいものでございます。
私たちの主張を裏付けるように、京都府は、第四回京都府公共事業再評価審査委員会で、向日市内の外環状線を審査し、大幅な変更を決め、地元住民の十分な理解を得るよう決めております。市長の見解を求めます。
その後、外環工事の中止が決まり、第三京阪連絡道路も計画がなくなりました。この２本の大型道路計画の中止は、向日市１００年の街づくりにとって最大限の貢献であります。
 （写真）横田基地上空を飛行する米空軍Ｃ１３０Ｊ輸送機 |
陸上自衛隊習志野演習場（千葉県船橋、八千代両市）などで来年１月実施する陸自のパラシュート降下部隊・第１空挺（くうてい）団の「降下訓練始め」に、横田基地（東京都多摩地域）配備の米空軍輸送機が初参加することが２３日、わかりました。米本土から初参加の部隊も含めた米陸軍の空挺部隊５０人も参加を予定しています。
横田基地周辺自治体への防衛省北関東防衛局の情報提供によると、降下訓練始めは来年１月１２日実施。米陸軍は在日米陸軍３０人、アラスカ州の第２５歩兵師団第４旅団戦闘団２０人、ノースカロライナ州の第８２空挺師団３０人、米空軍はＣ１３０Ｊ輸送機を配備する横田基地の第３７４空輸航空団が参加を予定しています。
日米空挺降下のデモンストレーションで米空軍のＣ１３０Ｊの参加を明記。横田基地配備のＣ１３０輸送機と第８２空挺師団の参加は初めてです。
降下訓練始めは第１空挺団が毎年１月に実施。米軍は２０１７年に沖縄の米陸軍第１特殊部隊群第１大隊（通称グリーンベレー）の９人が初めて参加。１８年は沖縄のグリーンベレーとアラスカの部隊の８０人、今年も両部隊の７０人が参加しました。
第１空挺団は、昨年１１月に大分県の日出生台演習場で国内で初めて米軍Ｃ１３０輸送機からの降下訓練を実施。今年７月と今月１２、１３両日にも同様の訓練を実施するなど、日米一体の作戦態勢を強化しています。
日本平和委員会調査研究委員の紙谷敏弘さんは「米軍が日本をアジアの拠点として、自衛隊と一体で軍事作戦を実施する態勢を本格的に強化していることの現れです。とんでもないことです」と批判しています。
全南大学5・18研究所、香港警察の暴力鎮圧を糾弾
「世界の政府・市民は香港事態に沈黙してはいけない」
反送中(中国への送還反対)に触発された香港デモに関して、全南大学5・18研究所が、香港警察の暴力的な鎮圧を糾弾して世界各国の市民の関心に訴えに出た。
全南大学5・18研究所(以下5・18研究所)は22日、「中国と香港政府は、市民に対する反人権的・暴力的な鎮圧を止めて事態の平和的な解決に出よ」という題の声明を発表した。
5・18研究所は声明文で、「現在の香港の姿は、1980年5月の光州を思い浮かばせる。1980年の光州と同様に2019年の香港でもこのような国家暴力がためらいなく強行される姿を見て、深く憂慮せざるを得ない。中国と香港政府が1980年の光州で犯された国家暴力の過ちを再び繰り返さないことを願う」と主張した。
香港民主化デモに対する世界の市民の連帯も促した。5・18研究所は、「1980年の光州で起きたことは全世界が一歩遅れて知ることになったが、今香港で起きていることを明らかに知りながらも全世界が黙っているという点で、強く懸念される。人間の尊厳と民主主義的価値を守るための香港市民の闘争を支持し、韓国を始めとする世界各国の政府と市民は、香港事態に沈黙してはならない」と主張した。
一方、光州の50余りの市民・社会団体と政党支部が参加する「香港市民と共にする光州市民社会」は今月14日、「香港政府は無差別的な暴力鎮圧を中断して集会とデモの自由を保証せよ」との内容の報道資料を出した。
 （写真）訴える松本けんじ知事候補＝22日、高知市 |
２４日投票の高知県知事選で、自公丸抱えの官僚候補を猛追し、逆転勝利の情勢を開いている野党統一の松本けんじ候補は２２日、高知市などを駆け、「あなたの一票、声をかけてくださった一票が結果を左右する激戦になっています」と訴え、最後まで支持を広げてほしいと呼びかけました。
最初の演説場所の高知駅前では、市民と野党が午前８時前からメガホン宣伝。「桜よりくらし 高知からアベ政治を変えよう」のプラスターなどを掲げ、アピールしました。
松本氏は安倍首相による「桜を見る会」の私物化疑惑にふれ、「花よりも地方の実情を見てほしい。政治の私物化を許すような県政、国にものが言えない県政では県民の命と暮らしも守れない」と述べ、知事選で安倍政権に審判を下そうと訴えました。
沿道や車内から大きく手が振られ、店から出てきて松本候補と握手する人も。市内の女性（５８）は「高知県の時給は低すぎます。少しでも上げ、働きやすい環境を整えてほしい」。元教員の男性（７９）は「教員の数を増やし、子どもと向き合える教育が必要」と語りました。
男性（４０）は「国にものが言える知事を高知から出したい」と話し、松本候補と握手しました。
4、 市民の願いを受けて市政を動かす
議会で取り上げた問題は多種多様で、短期間に結論が出たものもあれば、一〇年かかってもなお、継続的に取り上げなければならなかったものもあります。市民の願いに応えて、議会でどのような論戦を行い、市政を動かしてきたのか。そのいくつかを紹介します。
■□生活保護行政の改善へ
暮らしがたいへんな中、「最後の砦は生活保護」と言われています。
しかし、国の福祉切り捨て政策のもとで、向日市でも何度相談に行ってもなかなか保護が受けられないというのが実態です。生活保護の申請から、自立できるようになって辞退まで、善良な市民を疑い、生活保護法に反する行政が行われています。私は、生活保護行政を根本的に改善するよう、何度も市長に要求してきました。
その内容は、次のようなものです。
①、担当課の窓口に生活保護申請書を置き、市民がいつでも、誰でも持って行けるようにすべきだ。
②、まず申請書が出されたら受理しなさい。法律では、相談に来られた方の申請書を受理しないと、その後の事務が出来ないの に、「事前調査」と称して質問や下調べを行うことは違法であるからやめなさい。申請が出されて初めてその内容にもとづい て相談し、指導するべきだ。
③、「現状の調査」と称して家に上がりこみ、テレビや冷蔵庫、他のものはいつどこで買ったのか、現金があるのではないかと か、夫婦仲や兄弟仲がどうして悪くなったのかと、根掘り葉掘り聞くなどの行為は直ちにやめよ。
④、受給されるようになった市民に対して、隠密に近所の人に様子を聞いたり、周辺をうろうろして、私生活をのぞき見ること は違法であるから直ちにやめよ。
⑤、生活保護打ち切りの申し出に、なぜ、独り立ちできるようになったのか、保険がおりたのか、どこから援助が受けられるよ うになったのかなどと、問いただすことはやめよ。
相談者にはお茶を出しなさい
二〇〇二年（平成一四）七月二九日、向日市は、生活保護行政で、私が相談にのっていた方に対して大変な間違いをしました。受給資格があるのに却下したのです。
市の誤りを正すために二〇〇三年「第一回議会」で、私は次のように追及しています。
平成一四年七月一日、市民の方が生活保護申請を提出されましたが、不当な審査によって七月二九日、市は却下してしまったのであります。その市民の方は「向日市は法律を守っていない」と、九月四日、（大橋市議とともに）京都府に異議申請を提出されたところ、一一月一九日、向日市が却下したのは間違いであり、申請を受理すべきであると裁決が下されたのであります。（もちろん文書の作成など一切の手続きをわたくしがしたのは言うまでもありません。）
このような事例は、向日市始まって以来の出来事だが間違いの最大の原因は何だったのか、市長のお考えをお聞きしたい。
生活保護行政は、市民を助ける一番大切な窓口です。ところが、市民の権利を奪う窓口になってしまった。
申請後一ヵ月で受給されなければならなかったのに、五ヵ月間も、大変な苦痛を与えた。どのようにおわびをされたのか、
また、今後間違いを犯さないために、どう改めるのか、お聞きしたい。 以前から、申し出ているように相談体制の改善を求めるものです。
女性の相談員の配置が必要であります。話しやすいようせめてお茶ぐらい出しなさい。
何よりも行政側が市民の人権を尊重し、行き過ぎた調査、あるいは行き過ぎた質問をやめ、相談に来られた方が泣いて相談室から出て行かなければならないということのないように、憲法をはじめ、法を遵守し、市民の信頼を回復しなければならないが、どうか。
しかし、市長は非を認めようとしません。 そこで再登壇し、京都府の指摘は、
①、請求人の病状に係る嘱託医への協議は、処分の決定に際して行うべきものである。
②、就労が可能であるのなら、具体的に就労指導を行うべきである。
③、助言に従わなかったということだが、向日市は助言をしていない。
④、ほかの法律やほかの施策に当てはめて生活保護を受けなくてもいいように生活しなさいと言いながら、どういう法律や施策 に当てはめて生活するのかの助言は何もしていない、
という四点を指摘しました。
向日市がこの方の申請却下を決定した手続きは欠点だらけで不当な処分であるということを京都府が明確にしたのです。
申請に来られる市民は、本当に死ぬか生きるかという状態に追い詰められています。市の窓口でこういう違法な対応があってはならないのです。
この論戦はその後の生活保護行政の改善に大きな役割を果たしました。
重要なことは、①申請者は、 法律の趣旨を正しく理解して申請用紙にはいくつかのポイントを正確に記入すること。
②、担当の職員にも、法を守らせる指導をさせること。
③、何よりも生活できない市民を、行政が責任を持って生活保障をすることが、法を守ることなのであると認識させたことで す。
この事例は、向日市はもちろん、京都府内の生活保護行政をただすために、「生活と健康を守る会」の生きた教材として活用されました。
このように法律が守られているかどうかを厳密に調査し、異義申請すれば、多くの方を救うことができると思います。
行政が法律違反をしていると確信できるときは、府県・国にも出かけていく姿勢が大切です。
高位関係者「輸出規制が撤回されたら、WTO提訴は撤回可能」
大統領府が22日、「日本政府が発表した内容を見ると、輸出管理政策の解決に寄与できる方向が入っている。これは『ホワイト国』復帰を含んでいるだろう」と明らかにした。韓国はGSOMIA終了決定に対する効力を停止して対話に乗り出す間、日本の輸出規制措置に対する解決策を最大限引き出すものと見られる。
大統領府高位関係者はこの日、「(日本が)ホワイト国に韓国を再び含めて3品目に対する日本の輸出規制を撤回すれば、GSOMIA終了や世界貿易機関(WTO)への提訴を撤回することができる」として「いつまでに解決されるかの問題は、韓日間対話を行うため現段階で期間を予断するのは適切ではないと思う。最終解決は日本政府の態度にかかっているが、現在の合意内容が相当期間続くことは容認できないだろう」と明らかにした。
この日、大統領府で開かれた国家安全保障会議常任委員会には、異例にも文在寅(ムン・ジェイン)大統領も参加した。この高位関係者は、「昨日に引き続き、国家安全保障会議(NSC)常任委員会が開催され、今日は極めて異例なことに文大統領が参加した中で会議が進行した」として「文大統領が常任委員会会議に参加したのは、最近の懸案の解決を通じて(韓日)関係を正常化することは非常に重要だと認識しているという大統領の意思と政府の立場を反映したもの」と語った。同関係者はさらに「我が政府はいくつかの原則を持ってこれまで韓日間の緊密な協議を進めてきた」として「まず、現在の状況の根本的原因は日本が提供したので、GSOMIA延長の可否は日本の態度にかかっている。日本が我が国に対する不当な輸出規制措置を撤回すれば、GSOMIAを新たに延長する方案を検討可能だ」と強調した。
韓国政府はこのような原則を守りながら、最近、韓日両国間の外交チャンネルを通じて実質的協議を進めてきたと明らかにした。この高位関係者は、「政府は基本原則を維持しつつ、日本の輸出規制措置に対する懸案の解決に寄与する方向で両国間の対話を再開した後、これに伴い、条件付きでGSOMIA終了の効力と世界貿易機関への提訴手続き進行を暫定的に中断する方案に合意した」と話した。
これまでの政府の立場を米国側に十分に伝えたとも話した。同高位関係者は、やむを得ずGSOMIAが終わっても韓米日間の安保分野の協力を継続して推進していくというのが、これまでの政府の立場だと説明した。同高位関係者は、「今月4日、タイで韓日首脳間の歓談があり、その日に文大統領がホワイトハウスのオブライエン国家安保補佐官に直接面会した」として「今月18日には、マーク・エスパー米国国防長官と面会し、私たちの基本的立場を詳しく説明し、大統領のメッセージをドナルド・トランプ米大統領にも伝えてほしいと頼んだ」と明らかにした。
しかし、相変わらず韓日関係は「厳しい状況」だと強調した。大統領府の高位関係者は「政府は韓日友好協力関係が正常に復元されることを希望し、そのために継続的な努力をしていくはずだ。我が政府は国益を優先するという原則の下に協力外交を志向している。日本が過去の歴史問題は過去の歴史として外交的に解決して、安保分野を含む実質的な分野では未来志向的な協力関係を強化しなければならない」として「今日の韓日両国政府間の合意は、協力外交の良い事例だと思う」と述べた。
李承晩、朴正煕大統領を扱った歴史ドキュメンタリー
2013年放映後、放通委が制裁…一、二審「制裁は合法」と判決
制裁から6年経て最高裁7対6で原審破棄、差し戻し
「視聴者制作放送、信頼度・影響力考慮すべき」
「客観性・公正性・バランス・死者名誉尊重義務違反でない」
最高裁は、李承晩(イ・スンマン)、朴正煕(パク・チョンヒ)両元大統領の親日行為などを扱ったドキュメンタリー『百年戦争』を2013年に放送通信委員会が制裁したのは違法との判決を下した。朴槿恵(パク・クネ)政権時代の制裁を適法と判断した一審、二審判決を最高裁が覆すものだ。
最高裁判所全員合議体(裁判長キム・ミョンス最高裁長官、主審キム・ソンス判事)は21日、市民放送RTVが百年戦争に対する放通委の制裁処分の取り消しを求めて起こした訴訟の上告審で、原告敗訴の原審を破棄した。最高裁判事7人(キム・ミョンス最高裁長官、キム・ソンス、キム・サンファン、キム・ジェヒョン、ノ・ジョンヒ、ミン・ユスク、パク・ジョンファの各判事)は多数意見として「百年戦争が公正性、客観性、バランスの維持義務および死者の名誉尊重義務に違反したと見なすことはできない」と判断した。
最高裁は、視聴者が制作したドキュメンタリー番組は、放送事業者が直接制作した番組より緩い審査基準を適用すべきとの前提を示した。放送に対する信頼度が異なり、放送が社会に与える影響力の違いを考慮すべきというのだ。最高裁はまた、『百年戦争』が主流の歴史的事実と解釈に疑問を呈し、多様な意見が交される場を設けようとしたが、それ自体が異なる解釈の可能性を前提としていると判断した。視聴者制作番組に対して既存の放送会社に適用するのと同じ審議基準を適用してはならず、番組自体も歴史的人物に対する多様な解釈を提示する内容だということだ。
また最高裁は、百年戦争は李元大統領と朴元大統領の名誉を傷つけるものではないと判断した。最高裁は「歴史的事実や人物に対する後代の評価は、それぞれの価値観や歴史観によって多様に表れる。放送内容のうち、歴史的評価の対象となる公人の名誉が損なわれる事実が指摘されたとしても、特別な事情がない限り、死者の名誉尊重を規定した審議規定に違反したとはみなせない」と判断した。また「この放送は歴史的事実と人物に対する論争と再評価を目的にしているので、もっぱら公共の利益のためのもの」とし、「真実と多少違う部分があったとしても、真の事実だと信じる相当な理由があると思われる」と述べた。
キム・ジェヒョン判事は多数意見に対する補充意見で、「表現行為に対する行政の制裁は表現の自由を侵害しかねないので、自律審議体系で行われるべき」と述べ、キム・ソンス、キム・サンファン両判事は「国民の歴史解釈と表現に対する国家権力介入の限界と程度」に言及し、「裁判所の慎重な姿勢が求められる」と述べた。
一方、少数意見を提示した6人の判事(クォン・スニル、パク・サンオク、アン・チョルサン、イ・ドンウォン、イ・ギテク、チョ・ヒデの各判事)は、多数意見が主張する「緩い審査基準」の意味するところは、処分事由があるとき、放通委の証明責任の度合いを強めたり、制裁処分内容を決める際に裁量権行使を考慮せよという水準だと指摘した。また、『百年戦争』は両大統領に有利な部分は抜け落ち、編集意図に合致する一部分だけを抜粋して使用し、制作意図と異なる意見を紹介していないと指摘した。また侮辱的な表現で両大統領を嘲笑し、公共の利益に関するものと見ることはできないため、死者の名誉尊重義務を規定した審議規定に違反すると判断した。
最高裁は今回の判決で、放送の客観性や公正性、バランスについても初めて判断した。客観性とは「事実を歪曲せずに証明可能な客観的事実に基づいて、可能な限り正確にありのままの事実を扱わなければならないということ」であり、公正性とは「社会的争点や利害関係が鋭く対立する事案について、多様な観点と意見を伝えることにおいて、偏向的に扱わないこと」と定義した。またバランスは「関連当事者や放送対象の社会的影響力、事案の属性、番組の性格などを考慮し、実質的に均等な機会を提供して公平に扱うこと」とした。最高裁の関係者は、「表現の自由を最大限保障すべきであり、根拠を備えた歴史に対する解釈と評価を国が制裁してはならないという趣旨の判決」と説明した。
百年戦争は、進歩的性向を持つ歴史団体「民族問題研究所」が2012年に制作し、翌年1～3月にRTVが『百年戦争－二つの顔の李承晩』編を29回、『百年戦争－フレイザー報告書』編を26回放送した。韓国近現代史100年を独立運動家と親日派、その後裔たちの戦争と見て、両元大統領の功罪などを扱った。放通委は同年8月、放送審議に関する規定(公正性、客観性、名誉毀損)に違反したとして、番組関係者を懲戒・警告し、この事実を放送で伝えるよう命じた。
2014年8月に一審、2015年7月に二審が、放送通信委員会による制裁を合法と判断した。朴槿恵前大統領の任期中だった。当時、裁判所は「元大統領に対する肯定的な評価なしに否定的な事例と評価のみで構成し、制作意図とは違った解釈がなされ得る部分は意図的に排除しており、事実を歪曲した」と判断した。死者に対する名誉毀損の疑いで起訴されたキム・ジヨン監督とプロデューサーのAさんは6月に最高裁で無罪が確定している。
