大橋みつるの平和ト-ク・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好促進
日本語版新聞紹介

「一言で言うとノーサプライズ、見あきた顔といつか見た顔が並んだ古色蒼然(そうぜん)たる面々だ」

2020-09-17 | 世直し文化・野党共闘
菅内閣の閣僚発表で小池氏
安倍さんのいない安倍内閣


 日本共産党の小池晃書記局長は16日、国会内で記者会見し、菅義偉内閣の新閣僚の顔ぶれについて「『安倍晋三さんがいない安倍内閣』というのが政治的中身ではないか。安倍内閣が敷いた路線を見直しもせず引き継ぐことがはっきり明確になった」と指摘し、「十分時間をとった臨時国会を直ちに開くことを求め、菅政権と正面から論戦で立ち向かっていきたい」と語りました。

 小池氏は、菅内閣の閣僚について「一言で言うとノーサプライズ、見あきた顔といつか見た顔が並んだ古色蒼然(そうぜん)たる面々だ」と指摘し、「新型コロナウイルス対策で政治の役割が問われているが、新しい方向性が出てくる印象は、まったくない」と述べました。

 記者から論戦で立ち向かうテーマについて問われた小池氏は、まずは医療機関に対する支援や保健所の強化、PCR検査の拡充など新型コロナの危機を乗り越える政策が問われると述べました。また、退陣した安倍晋三首相が方向性を示した「敵基地攻撃能力」保有についても「今後の安全保障政策の大転換といえる問題であり国会で議論しなければいけない」と主張。菅氏が「おかしな部分があれば徹底的に見直す」と発言したことにも触れ、「見直すというのであれば、森友・加計学園問題、『桜を見る会』はおかしなことだらけであり、徹底的に見直す議論が必要」と語りました。
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前川喜平・現代教育行政研究会代表は17日、東京新聞のインタビューで「(加藤長官が)自信満々にしっかり答弁しているように感じても、実はごまかし」だ。

2020-09-17 | 自民党の常識は、国民の非常識
加藤官房長官は“論点ずらし”の達人
登録:2020-09-18 06:15 修正:2020-09-18 07:24


焦点をずらす「ご飯論法」が得意 
はぐらかす答弁が多い
      

加藤勝信官房長官=東京/時事通信・聯合ニュース

 日本の首相官邸の“ナンバー2”でありスポークスマンは官房長官だ。特に菅義偉首相が7年8カ月の最長在任記録を持っているだけに、「菅首相が選んだ官房」である加藤勝信元厚生労働相にも注目が集まっている。

 加藤官房長官が平日に1日2回開かれる定例会見をどのように行なっていくのかに関心が集まっている。文部科学省事務次官を務めた前川喜平・現代教育行政研究会代表は17日、東京新聞のインタビューで「(加藤長官が)自信満々にしっかり答弁しているように感じても、実はごまかし」だとし、「まったく説明責任を果たしていないことが多々あった」と分析した。前川代表は加藤長官の得意技としていわゆる「ご飯論法」を挙げたが、論点をずらして事実上答弁を回避する方法だ。

 実際、2018年に加藤長官が厚生労働相として在職していた時に国会答弁を見て、「加藤のご飯論法」のパロディが流行したこともあった。 例えば、このようなやり方だ。

 「朝ごはん食べましたか?」

 「ご飯は食べませんでした(パンは食べましたが、それは黙っておきます)」

 「何も食べていないんですね?」

 「どこまでを食事の範囲に入れるかは、必ずしも明確ではありませんので…」

 「では、何か食べましたか?」

 「一般論で申し上げますと、朝食をとるというのは健康のため大切であります」

 「一般論ではなく、朝ご飯を食べたかどうかを訊いています。それでは聞き方を変えて、ご飯、つまり白米をたべましたか?」

 「そのように一つ一つの質問に答えていくことになりますと、私の食生活をすべて開示しなければなりませんので、そこまで言うのは大臣としての業務に支障をきたします」

 前川代表は加藤長官について「失言はまずない。政府のスポークスマンになっても、ご飯論法でごまかすだろう」とし、「うまくかわす答弁をみて、菅さんは自分の後継に起用したのではないか」と指摘した。
キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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大坂選手は二つのたたかいに挑んでいました。一つはテニスでの勝負。そしてもう一つは人種差別とのたたかいでした。

2020-09-15 | あらゆる差別を許さない
大坂、2年ぶり全米V
女子テニス マスクで人種差別に抗議



 【ワシントン=池田晋】ニューヨークで12日に行われたテニスの全米オープン女子シングルス決勝で、世界ランキング9位の大坂なおみ選手(日本)が元世界1位のビクトリア・アザレンカ選手(ベラルーシ)を1―6、6―3、6―3で制し、2年ぶりの頂点に立ちました。


       NHK写真より

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大後初めての四大大会で、無観客での開催。大坂選手は今大会、米国内で相次ぐ警察の暴力によって命を奪われた黒人犠牲者の名前が書かれたマスクを毎回着用しました。

 大坂選手は記者会見で、新型コロナの自粛期間が「自分が何を成し遂げ、人々にどう記憶される存在でありたいか、多くの事を考え直す機会になった」と語りました。
鼓動
世界を変える“触媒”に

 優勝を決め一人コートの真ん中にあおむけになる―。その胸にどんな思いがあったのか。

 大坂選手は二つのたたかいに挑んでいました。一つはテニスでの勝負。そしてもう一つは人種差別とのたたかいでした。

 決勝までの7戦。命を落とした黒人被害者の名入りマスクにその思いを込めました。

 「いろんな人がこの問題を考えてくれるきっかけになれば」。決勝後に柔らかな笑みをたたえ話しました。

 反差別を公言すること自体、大きな勇気がいったはず。一部に「スポーツに政治を持ち込むな」など心無い批判もあるからです。

 しかし、大坂選手の行動にスポーツの大道があると言いたい。

 人種差別は人権や平等な社会のあり方をゆがめます。これはスポーツの中心理念の破壊でもあります。反差別はスポーツを守るため。そしてスポーツの社会貢献でもあります。

 国際テニス連盟が大会で選手の反差別行為を認め、多くの競技団体も推進しているのはそのためです。

 大坂選手を支えるウィム・フィセッテコーチは「いつの日か社会を変えるためには、なおみのような大きな存在が必要なんだ」と話します。

 往年の名選手、ビリー・ジーン・キングさんは「(大坂を)誇りに思う。なおみは変化を促す触媒として自分の立場を生かす道を選んだ。男女を含めたアスリートのリーダーで、愛情と心で語りかけている」と。

 大坂選手の勇気あふれるスマッシュ。世界を変える“触媒”となることを深く願います。

 (和泉民郎)

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唐辛子の生長に必要な日照量は平年の半分水準であるのに加え、炭そ病など病虫害を伴う(大雨が降り)降水量は倍を超えるなど悪条件の中で生産量が大きく減るとみられる」と述べた。

2020-09-14 | 市民のくらしのなかで
「朽ち果てた畑」にため息ばかり…異常気象で食卓の野菜価格も高騰
登録:2020-09-14 11:14 修正:2020-09-14 11:55

史上最長の梅雨・連続の台風で現況は「最悪」 
 
唐辛子農家「炭そ病に軟腐病も襲い… 
去年は4000斤収穫したが、今年はたった160斤」 
 
白菜、大根など農産物価格が2倍に急騰 
「スーパーに行ったら白菜1株1万ウォン」 
「異常気象が日常になる可能性に備えを」

      

炭そ病などが拡散したユン・ミョンオクさんの唐辛子畑=オ・ユンジュ記者//ハンギョレ新聞社

 「堆肥1050袋378万ウォン、農薬5回分250万ウォン、種12袋21万ウォン、肥料32包32万ウォン、ビニール28万ウォンなど、労賃を除いて少なく見積もっても1千万ウォン(約89万円)かかった。ところが農作業は…もう農業をやめなきゃならないかも」

 今月4日、忠清北道槐山郡清川面(クェサングン・チョンチョンミョン)の唐辛子畑で会ったユン・ミョンオクさん(73)は、”借金の心配”にため息をついた。4000平方メートル(約1200坪)で、昨年は唐辛子を4000斤(1斤=600グラム)を収穫したというユンさんは「今年は160斤しか収穫できなかった」と言いながら、黄色くなった唐辛子のぶら下がった茎を切っていた。「炭そ病に軟腐病まで重なって、使えるものが一つもない。50日以上も雨が降ったから、農業がうまくいくわけがない。周り農家のほとんどが同じ状況。本当に胸が痛みます」

 このような前例のない作況不振は、暑さの代わりに水害ばかりが頻発した夏の天気のためだ。韓国農村経済研究院農業観測本部の資料によると、累積降水量は716ミリで、平年(263ミリ)の2倍をはるかに上回った。農業観測本部は今年、全国3万1146ヘクタールで唐辛子6万2624~6万4784トンを収穫するものと見込んでいる。3万883ヘクタールで7万8468トンを収穫した平年に比べ、17.4~20.2%減った数値だ。農業観測本部のチョ・ナムウク研究員は「今年、忠清北道・慶尚北道など唐辛子の主産地は、唐辛子の生長に必要な日照量は平年の半分水準であるのに加え、炭そ病など病虫害を伴う(大雨が降り)降水量は倍を超えるなど悪条件の中で生産量が大きく減るとみられる」と述べた。

 史上最長の梅雨と集中豪雨、連続の台風が過ぎ去った秋の野原には、深い憂いが漂っている。農業者たちは「今年ほど農業が苦しい時はなかった」とため息をつき、都市の人々は秋夕(旧暦8月15日の節日)を控え、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡散のうえに食材価格の高騰まで重なったと心配している。

      

今月4日、全羅南道海南郡内沙里付近の稲田で、キム・グァンスさんが台風9号で倒れた稲を調べている=キム・ヨンヒ記者//ハンギョレ新聞社

 全羅南道海南(ヘナム)でオーガニックの早生種の稲(早く植えて8月末に収穫する品種)の農業を営んでいるキム・グァンスさん(60)は「色が黄色く実り、皮の中に90%以上実が詰まっていれば本来の値段がつくが、今回の稲は80%水準で、青米(熟しきっておらず青い米)と籾殻がたくさん含まれていた。今年の収穫量は10%は落ちそうだ」と訴えた。

 今年7回にわたって稲の生育状況を調査した農村振興庁は「稲田10アール(300坪)の生産量は平年530キロ前後だが、今年は26.5キロほど減るとみられる」と予想した。栽培面積は昨年の73万ヘクタールから72万6000ヘクタールに減った上、長期間の梅雨による日照量不足で1平方メートル当たりの稲粒数が3万3841個と、平年の3万4005個より減ったからだ。稲作の大半を占める中生種、晩生種(遅く植えて9~10月に収穫する品種)は、9月の日照によって「平年作」が期待できるというのが農業者にとってはせめてもの救いだ。

 慶尚北道青松(チョンソン)と全羅南道羅州(ナジュ)の果樹農家は「異常気象で着果がうまくいかず、病害虫が回って品質も落ちた。それさえも(台風で)落果の被害が甚大で、生産費も回収できない状況だ」と嘆いた。

 作況不振で農業者たちの憂いは深いが、一方で都市の人々の間では買物の物価が心配のたねだ。実際、農水産食品流通公社と農村経済研究院の価格動向を総合すると、唐辛子、キュウリ、カボチャ、リンゴ、ナシ、ブドウなど農産物価格が例年より25%以上上がった相場が1カ月以上続いている。

 代表的な野菜である白菜、大根は昨年の価格の2倍近くになった。13日基準の高冷地の白菜10キロは、昨年の1万3660ウォン(約1220円)から今年は2万4740ウォン(約2200)へと81.1%、高冷地の大根20キロは昨年の1万3000ウォン(約1160円)から2万5480ウォン(約2280円)へと96.0%値上がりした。若大根4キロは1万1640ウォン(約1040円)で昨年(9400ウォン、約840円)と比べ23.8%値上がりした。青唐辛子は10キロ入り1箱が7万6600ウォン(約6840円)で昨年の6万1480ウォン(約5500円)より24.5%、赤唐辛子は1箱当たり5万4840ウォン(約4900円)で昨年の4万4920ウォン(約4000円)より22.0%上昇した。30キロ単位で取引する干し唐辛子の価格が2倍まで急騰し、キムジャン(初冬にキムチを大量に漬けること)に備えて物量を確保しようとする競争はすでに激しい。8月中旬に品薄で価格が2~3倍に跳ね上がったサンチュ(サニーレタス)は、約10日前になってようやく上昇の勢いが止まった。

 果物はリンゴ(紅露)10キロ1箱が6万5020ウォン(約5800円)で、昨年(3万8480ウォン、約3440円)と比べて68.9%、ナシ(園黄)15キロ1箱は4万5940ウォン(約4100円)で、昨年(2万8600ウォン、約2550円)より60.6%上がった。コメ(一般米)は20キロ一袋がこの日5万780ウォン(約4540円)で、昨年同日(4万9356ウォン、約4400円)と比べ2.8%上がった。

 ソウルの20代の会社員Aさんは「先月町のスーパーに行ったら、サンチュ1袋(100グラム)を4千ウォン(約380円)で売っていた。豚ばら肉より高いサンチュを見てびっくりした。その後、サンチュは見もせず買わないでいる」と話した。光州(クァンジュ)の40代の主婦Bさんは「新型コロナのため家にいる子ども3人に3食を用意しなければならないが、スイカ1個が2万5千ウォン(2230円)、白菜1個1万ウォン(890円)、大根1個4千ウォン(360円)、ズッキーニ1個2500ウォン(220円)、キュウリ1個1500ウォン(130円)など、値上がりした野菜代が負担だ。秋夕の物価をどう乗り越えるべきか、いまから怖い」と話した。

      

今月5日午前、慶尚北道青松郡真保面でリンゴを栽培しているキム・ヨンギルさんが自分の果樹園で台風で落ちたリンゴを調べている=キム・イルウ記者//ハンギョレ新聞社

 問題は、異常気象による作況不振が今年で終わらない可能性が高いという点だ。農村経済研究院のソン・ジェフン副研究委員は「気温、風、降水など予測資料から見て気候変動による異常気候は繰り返されるだろう。異常気象に弱い地域や作物を見つけて広く知らせ、災害対策法令を改正して補償から予防に切り替えるべきだ」と助言した。

 農村振興庁食糧産業技術チームのカン・ソクチュ指導官も「コメは消費量より生産量が多いため、作況が良くなくても価格に直ちに影響しない。しかし、気候変動のスピードがあまりにもはやいため、異常気象に備えた品種改良と技術開発が効果をあげられるか心配だ」と述べた。
アン・グァノク、オ・ユンジュ、キム・ヨンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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ネイバーのハン・ソンスク代表取締役とカカオのヨ・ミンス共同代表取締役は、8日と10日に公開されたインタビューで、過去20年の韓国のIT産業を顧みて未来を展望し・・・、

2020-09-13 | 科学最前線
二十歳になったインターネット産業、
ネイバーとカカオの代表が予測した未来のITは?

登録:2020-09-11 22:00 修正:2020-09-12 08:37

韓国インターネット企業協会、発足20周年インタビュー

      

ハン・ソンスク・ネイバー代表取締役=韓国インターネット企業協会動画より//ハンギョレ新聞社

「インターネットはもはや革新産業でなく基盤産業」(ハン・ソンスク)
「今後は購読経済とコンテンツに注目すべき」(ヨ・ミンス)

 インターネット産業活性化のための企業の集いである韓国インターネット企業協会は、発足20周年を記念して、8日からインターネット企業の代表取締役など12人のインタビュー動画を順次公開している。ネイバーのハン・ソンスク代表取締役とカカオのヨ・ミンス共同代表取締役は、8日と10日に公開されたインタビューで、過去20年の韓国のIT産業を顧みて未来を展望し、このように語った。

 ネイバーのハン・ソンスク代表は「インターネット産業は今まさに本格的に始まった」として「新型コロナが一つの契機になった」と指摘した。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が触発した非対面文化の拡散によりインターネット関連産業が浮上しているが、インターネット企業にとってこうした状況は新たな機会であり可能性になったという趣旨の話だ。ハン代表は「これまでインターネットは新しい革新産業、特異でギーク(卓越した知識がある人)な人々がするものとして認識されたとすれば、今後はITがすべての産業の基盤になる基盤産業段階に移ると思う」と話した。さらに「これからはインターネット産業という区分自体がなくなり、ITが基本となって多様な産業が共生する形になるだろう」と見通した。

 こうした環境のもと、ネイバーは創作者と中小事業者(SME)のデジタル転換を応援することに努めるという事業的指向性も明らかにした。ハン代表は「(IT専門人材がいない小規模事業者にも)デジタル転換は目前の問題」だとし、「彼らにとって必要なサービスとツールは何かを熟慮し、簡単で楽に使えるツールを作ることに集中している」と明らかにした。

 代表的な女性企業家として後輩に「ITは男性・女性という区分を考えずに仕事が出来る分野」とも話した。彼女は「ITは利用者の心をきめ細かく読んで利用者との関係を作っていく能力が要求される分野という点で、女性にとって良い機会になりうる」と助言した。そして「本人が今している産業とITを連結するならば、どのような新しいものが生まれるかを考えてみて下さい」とも付け加えた。

      

ヨ・ミンス・カカオ共同代表=韓国インターネット企業協会動画より//ハンギョレ新聞社

 インターネット企業協会発足20周年とカカオトークの開始10周年を同時に迎えたカカオのヨ・ミンス代表は、2010年の「カカオトーク開始」を基準として過去20年を顧みた。彼は「インターネット・ウェブ基盤サービスが始まった最初の10年間に、ネイバーやダウムなど珠玉のような会社が生まれ、その後の10年にはモバイルの革命的変化とともにカカオやラインなど多くのアプリ基盤サービスが生まれ成長した」と、インターネット産業が歩んできた時間を説明した。

 今後大きく成長する分野としては、「サブスクリプション(定額課金)エコノミー」と「コンテンツ」を挙げた。ヨ代表は「サブスクリプションの産業規模は予測するたびに拡大しており、既存のオールド・エコノミー(旧経済)を代表する自動車や家電などの分野でも定額課金化しようとする努力が続いている」と説明した。ヨ代表はまた「新型コロナの拡散以後、オンラインとモバイルコンテンツの消費が増えた点と、世界中で韓流コンテンツに対する関心が集中している点は、コンテンツ産業がさらに広がる基盤だ」と付け加えた。
チェ・ミニョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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ウォーターゲート事件のスクープを上げたジャーナリストのボブ・ウッドワード氏が、新刊『Rage(怒り)』でこれを公開し、トランプ大統領も認めた。

2020-09-12 | アメリカの常識は世界の非常識
トランプ米大統領、
新型コロナの脅威を知りながら欺いてきた

登録:2020-09-11 09:48 修正:2020-09-11 23:59


「ウォーターゲート事件」のウッドワード氏、新刊『怒り』で暴露 
「空気を通過…強いインフルエンザより危険」 
1月末にすでに「国家の脅威」との報告を受け 
強い伝染力・致命性などを知っていた 
 
「4月には消える…インフルエンザの一種」 
公には縮小した発言を続け 
音声ファイルには「パニックを阻止しようとした」 
バイデン「国民の生死の問題で嘘をついた」と非難

      

今月9日(現地時間)、米ワシントンのホワイトハウスでの記者会見から、次期連邦最高裁判事候補を発表したドナルド・トランプ米大統領が歩いてでてきている=ワシントン/UPI・聯合ニュース

 米国のドナルド・トランプ大統領が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡散初期からその危険性を知っていながら、公にはわざと縮小して発言していたと明らかにした。ウォーターゲート事件のスクープを上げたジャーナリストのボブ・ウッドワード氏が、新刊『Rage(怒り)』でこれを公開し、トランプ大統領も認めた。民主党の大統領選挙候補のジョー・バイデン元副大統領は「トランプが国民をだました」と攻撃し、大統領選挙の焦点化を試みた。

 ワシントンポストなど米マスコミは、今年15日に発行されるウッドワード氏の本の主な内容をあらかじめ入手し、9日(現地時間)に報道した。同書はウッドワード氏が昨年12月から今年7月までトランプ大統領と18回にわたって進めたインタビューに基づいている。

 本の内容によると、トランプ大統領は米国にCOVID-19の最初の感染者が報告(1月21日)されてから一週間後の1月28日、ロバート・オブライエン大統領補佐官(国家安保担当)から「これはあなたが大統領在任中に直面するもっとも大きな国家安保脅威になる」という報告を受けた。マシュー・ポッティンジャー国家安保副補佐官はこれに同意し、5千万人の命を奪った1918年のスペイン風邪に匹敵する保健の非常事態だと話した。

 トランプ大統領は10日後の2月7日、ウッドワード氏との通話で、前日に中国の習近平国家主席とCOVID-19について話したとし、「これは致命的なものだ」と深刻に話した。「ウクライナ・スキャンダル」と関連した弾劾案が上院で否決された二日後の時期だったが、トランプ大統領が弾劾よりもCOVID-19の話をしたため、ウッドワード氏が驚いたほどだったという。トランプ大統領は「これは空気を通過する。物を触らず空気を吸っただけで通過するもの」だとし「非常に厳しい。強いインフルエンザよりもっと致命的だ」と話した。新型コロナウイルスが空気を通じて広がり、伝染力が強く危険だという点を、発生初期から認識していたということだ。ウッドワード氏はトランプ大統領との通話を録音した音声ファイルも公開した。

 これはトランプ大統領が公に述べてきたものとは異なる。対外的にトランプ大統領は「暑い気候のため4月には消える」(2月10日)、「インフルエンザの一種だ。米国人に及ぼす危険は非常に低い」(2月26日)とし、持続的にCOVID-19が大したことではないことのように述べてきた。

 トランプ大統領は3月19日、ウッドワード氏との通話で「私は常にそれを抑え目に言いたかった。今もそうしたい」とし、「なぜならパニック(深刻な恐慌状態)を作りたくないからだ」と語った。トランプ大統領はその後もウッドワード氏には「恐ろしいことだ。信じられないこと」(4月5日)、「あまりにも簡単に感染する。あなたは信じないだろう」(4月13日)と言いながら、公には「消えつつある」(6月17日)と話した。

               

ウォーターゲート事件のスクープを上げたジャーナリストのボブ・ウッドワード氏の新刊『Rage(怒り』/EPA・聯合ニュース

 専門家らは、トランプ大統領が2月初めからCOVID-19の脅威を縮小して言う代わりに、厳格な封鎖とマスク着用の勧告などをしたなら、米国人の多くの命を救うことができたものとみていると「CNN」は指摘した。ジョンズ・ホプキンス大学の集計で、9日現在の米国のCOVID-19感染者は635万9000人余り、死亡者は19万人で、世界最大規模だ。

 バイデン前副大統領はこの日、ミシガン州の遊説で「彼(トランプ大統領)は(COVID-19が)どれだけ致命的なのかを知っており、故意に軽視した。もっと悪いのは、米国国民に嘘をついたということだ」とし、「これは米国国民に対する生死のかかった裏切りだった」と猛非難した。ナンシー・ペロシ下院議長も、テレビのインタビューで「トランプ大統領は解決策を含んだ科学を無視して軽蔑した」と批判するなど、民主党は11月3日、大統領選を控えてこの問題を争点化した。これについてトランプ大統領は、ホワイトハウスで記者団に対し「私はこの国のチアリーダーだ。国民に恐怖を与えたくなかったし、パニックを作りたくない。我々は自信と強さを見せたい」と反論した。

 なぜ、国民の安全につながるこのような内容をウッドワード氏がもっと早く公開しなかったのか、という批判も出ている。これに対してウッドワード氏は「トランプの言うことが事実かどうか分からなかった」と述べたと、ワシントンポストは伝えた。

 ウッドワード氏は同書でトランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長がやりとりした手紙27通の内容も公開した。金委員長は2018年6月のシンガポールでの初の朝米首脳会談後、同年12月25日に送った手紙で「ファンタジー映画の一場面を連想させる私と閣下の二度目の歴史的な出会い」を望んでいると書いた。トランプ大統領は三日後、返信で「あなたと同じように、私は我々両国の間に偉大な結果が実を結ぶということに疑いがない」とし、「それができる指導者は、あなたと私だけだ」と書いた。二人とも「私たちの間の特別な友情」を強調した。トランプ大統領は2019年6月30日の板門店での面会直後には、二人の写真が掲載されたニューヨークタイムズ1面のコピーとともに「今日あなたに合ったのは本当に驚くべき出来事だった」と手紙を送ったりもした。

 同書には、ジェームズ・マティス元国防長官が在任時代に、ダン・コーツ国家情報局長(当時)に「トランプは危険だ。(大統領職に)不適任だ」とし、「私たちが集団行動をしなければならない時がくるかもしれない」と述べたというなど、トランプ大統領に対する高官らの否定的な評価も含まれている。

 18回のトランプ大統領のインタビューの末に、ウッドワード氏が下した結論は、「トランプこそがドアの後ろに隠れたダイナマイトだ。彼は大統領の地位にふさわしくない人だ」ということだ。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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中国牽制に向けた米国のインド太平洋戦略が、米国、日本、オーストラリア、インドによる「4カ国安全保障対話」(クアッド、QUAD)などで具体化されており・・・、

2020-09-11 | 科学的社会主義の発展のために
米国「東アジア版NATO」を加速化…
「クアッド・プラス」への圧力、韓国の選択は

登録:2020-09-10 06:08 修正:2020-09-10 15:27

米日豪印の「4カ国安保対話」が水面上に浮上 
 
米国の狙いをうかがわせたビーガン発言 
「インド太平洋地域にはNATOがない 
4カ国が先に始めるのが重要」 
中国を包囲する集団安保体制を構築する意思 
 
米日同盟、グローバル同盟の主軸に 
オーストラリアやインドと様々な軍事演習 
「クアッド」結成のための基礎固め中 
 
「クアッド・プラス」への圧力、韓国の選択は 
来年、米次期政権で本格化する見込み 
米中の間で韓国のバランス外交が試験台に 
中途半端に巻き込まれた場合は、中国の反発は必至 

      

      米国のインド太平洋戦略//ハンギョレ新聞社

 香港問題と南シナ海などをめぐり鋭く対立している米中が、9日にテレビ電話会議で開かれた東アジア首脳会議(EAS)の外相会議で初めて向き合い、熾烈な舌戦を繰り広げた。米中の対立が激しさを増すにつれ、中国牽制に向けた米国のインド太平洋戦略が、米国、日本、オーストラリア、インドによる「4カ国安全保障対話」(クアッド、QUAD)などで具体化されており、両国の間で“外交的バランス”を守ろうとする韓国政府の賢明な対応が求められる。

 カン・ギョンファ外交長官は9日、テレビ電話会議で行われたASEANプラス3(韓中日)、韓-ASEAN、東アジア首脳会議の外相会議に順に出席した。同日の会議の目玉は、米国のマイク・ポンペオ国務長官と中国の王毅外交部長が共に出席した東アジア首脳会議の外相会議だった。ポンペオ長官は昨年は同会議に出席しなかったが、今年は2日に出席する意向を表明した。彼は同日の記者会見で「我々は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)や北朝鮮、南シナ海、香港などをはじめ、トランプ大統領が米中関係で互恵性を回復するため、いかなる努力をしてきたかについても言及するつもりだ」と述べた。今回の会議を“中国牽制”と共に、理念を同じくする同盟国・パートナー国間の“結束の誇示”の舞台に活用する考えを明らかにしたのだ。

 これと関連し、スティーブン・ビーガン米国務副長官は先月31日、米印戦略的パートナーフォーラムで、インド太平洋地域には「明らかに北大西洋条約機構(NATO)や欧州連合(EU)のような多国間構造がない」としたうえで、(クアッドと呼ばれる)4カ国が先に始めることも非常に重要であろう」と述べた。この発言が注目を集めたのは、米国が2010年代に入って推進した対中国牽制の動きが「リバランス戦略」や「インド太平洋戦略」など抽象的概念を超え、対中包囲のための集団安保体制「クアッド」構想などに具体化しているからだ。

 中国を牽制するために「リバランス戦略」を掲げたオバマ政権は、2015年4月に米日防衛協力指針の改正を通じて米日同盟をグローバル同盟に強化した。トランプ政権はその後、日本を中心パートナーとし、2017年11月に「自由で開かれたインド太平洋」を両国の共同戦略にすると共に、米国防総省は2019年6月に「インド太平洋戦略報告書」を発表し、韓国や日本、オーストラリアなどインド太平洋地域の同盟国・パートナー国と力を合わせて中国の挑戦をはねのけ、地域の覇権を維持する意思を明らかにした。米国はこうした決意を誇示するかのように、同時期にアジア太平洋軍司令部の名前を「インド太平洋軍司令部」に変えた。

 以後、米日は太平洋~インド洋でオーストラリアやインドなどと多様な形態の合同軍事演習を行い、クアッドの結成に向けて基礎を固めてきた。彼らは昨年9月にはニューヨークで初めて4カ国外相会議を開き、「『自由で開かれたインド太平洋構想』の実現に向けて協力する」ことで合意した。

 韓国に関しては具体的な動きはないが、米国がインド太平洋の繁栄と発展の「核心軸」(linchpin)と呼ぶ韓米同盟の戦略的重要性を考えると、「クワッド」を拡大した「クワッド・プラス」には何らかの形で参加を要請するものとみられる。9日、横須賀に空母を置く米海軍第7艦隊は、「統合された多国間領域の作戦遂行のため」米駆逐艦がハワイからグアムまで、韓国・日本・オーストラリア海軍とともに航海すると明らかにした。

 これまで韓国政府は、米国が首脳会談などで反中国色の強いインド太平洋戦略に触れるたびに、ASEAN諸国との経済協力を深める独自の戦略「新南方政策」を打ち出してきた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、昨年6月30日に訪韓したトランプ大統領との首脳会談後、「開放性・包容性・透明性という域内協力の原則に基づき、韓国の新南方政策と米国のインド太平洋政策間の調和と協力を推進することにした」と述べており、チョ・セヨン前次官も7月9日のビーガン副長官との外交次官韓米戦略対話で、このような基調を維持した。

 クアッド構想の具体化に向けた動きは、来年1月末に米次期政府が発足した後、本格化するものとみられる。ビーガン副長官も11月の米大統領選挙の日程を考慮したように、「トランプ政権2期か次期大統領の第1期に一度試してみるといいと思う」という意見を明らかにした。現在トランプ大統領もバイデン民主党大統領選候補もインド太平洋戦略推進には意見が一致しており、誰が当選しても「クアッド」構想が進められる可能性が高い。

 もちろん、米中の間でバランスを維持しようとする韓国やインド、ASEANなどの抵抗と中国の強い反発で、計画が順調に実行されるかどうかは不透明だ。韓国が安易な判断を下した場合、「中国と韓国の戦略的協力パートナー関係を新たな段階に引き上げよう」(先月22日、楊潔チ外交担当政治局員)と提案した中国が強く反発するものと予想される。
キル・ユンヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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 辞任表明は、こういう「安倍政治」の行き詰まりの結果なんです。国民のみなさんの世論と運動が大きく追い詰めたことに自信をもって、新しい情勢にのぞもうではありませんか。

2020-09-10 | 市民のくらしのなかで
日本共産党の躍進で、「安倍政治」を名実ともに終わらせ、新しい日本を
東京・新宿駅前 志位委員長の訴え

 日本共産党の志位和夫委員長が8日、東京・新宿駅西口で行った街頭演説は、次の通りです。

               

(写真)訴える志位和夫委員長=8日、東京・新宿駅西口

 みなさん、こんばんは。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫でございます。

 早い段階の解散・総選挙がありうる情勢になってきました。

 日本共産党は、首都・東京で、政党を選ぶ比例代表で2議席から4議席以上の躍進のために頑張りぬきます。(「いいぞ」の声、拍手)

 小選挙区では、さきほどご紹介した14人の予定候補者のすべてを、どうか野党統一候補にしていただいて、全員を勝利させていただきたい。よろしくお願いいたします。(拍手)
「安倍政治」とのたたかいの決着は、総選挙でつけよう

 総選挙にどういう姿勢でのぞむか。コロナの体験を踏まえて、どういう新しい日本をつくるか。今日は、このことをお話しさせていただきます。
新しい激動的な時代が始まった――首相辞任は「安倍政治」の行き詰まりの結果

 8月28日、安倍首相が辞任表明をしたさいに、私は、直後の記者会見で、「新しい激動的な時代が始まった」と述べました。

 といいますのは、首相の辞任表明は直接は健康悪化が原因ですが、おおもとに「安倍政治」の行き詰まりがあるのではないですか。

 「アベノミクス」といってきたけれども、働く人の実質賃金は下がりっぱなしです。みなさんのところに届いてないじゃないですか。(拍手)

 「安倍外交」といってきたけれども、トランプ米大統領のいいなりに辺野古新基地をつくる。武器の爆買いをする。「思いやり」予算を貢ぐ。そういうやり方が行き詰まっているではありませんか。(拍手)

 新型コロナウイルスの対策は、行き当たりばったりを続けて、感染がコントロールできません。

 そして安倍首相が一番やりたかった憲法9条の改定は、国民の声に阻まれて、ついにできませんでした。国民の第一歩の勝利であります。(拍手)

 辞任表明は、こういう「安倍政治」の行き詰まりの結果なんです。国民のみなさんの世論と運動が大きく追い詰めたことに自信をもって、新しい情勢にのぞもうではありませんか。(拍手)
安倍政権の残した「負の遺産」――憲法を私物化し、国政を私物化した

 同時に、みなさん。安倍首相が辞めても、「安倍政治」とのたたかいには決着がついておりません。

 7年8カ月の安倍政権は、たくさんの「負の遺産」を残しました。その中でも最悪のものは、2015年9月19日に強行された、憲法を踏みにじる安保法制=戦争法です。日本をアメリカと一緒に海外で戦争する国につくりかえる。しかも「集団的自衛権は行使できない」という戦後一貫した政府の憲法解釈を、一夜にして改ざんして強行するというひどいやり方をとりました。日本の最高法規である憲法までも私物化したのが安倍政権なのであります。

 政治の私物化は、国政のあらゆる面に広がっていきました。森友問題、加計問題、「桜を見る会」の問題。どれも真相が語られていないではないですか。安倍首相が辞めるからといって、あいまいにしていいでしょうか。(公文書の改ざんをさせられて)命を落とした方もいる。パートナーの方は、第三者による中立・公正な調査を求めている。この声を無視していいのでしょうか。もしもあいまいにし、ふたをするようなことになったら、日本の政治は土台から腐ってしまうことになります。私は、引き続き徹底的に究明していく決意を申し上げたいと思います。(大きな拍手)
「安倍政治」礼賛・継承の異常な大合唱――自民党に明日はない

 それでは、自民党は、安倍政権が残したこれらの「負の遺産」にどう向き合おうとしているでしょうか。

 今日から自民党の総裁選挙が始まり、3人の方が名乗りを上げています。私は、あの3人の顔を見まして、2015年9月に安保法制=戦争法を強行した際に、3人とも閣僚席に座っていた、その光景を思いだしました。あのとんでもない法律を一緒になって強行した共同責任を負っている面々なのです。

 しかもみなさん、その中でも最有力と言われている方は、“安倍政治は立派だった”“安倍政治を継承する”と言い、そしてその大合唱が自民党内で起こっているではありませんか。目を覆いたくなるような異常な光景ではないですか。

 これまでの自民党だったら、首相が代わる時には、多少は目先を変えた新しい方針を出したものでした。ところがそういうことは、もはや全くできない。「安倍政治」は行き詰まって終わりになったのに、その行き詰まった道を、「この道しかない」といって暴走するというのですから、私は、自民党に明日はないということを申し上げたいと思います。(「そうだ」の声、拍手)

 ですから、安倍首相が辞めても、「安倍政治」とのたたかいは決着がついていません。みなさん、この決着は総選挙でつけようではありませんか。(大きな拍手)

 市民と野党の共闘を勝利させ、日本共産党を大躍進させていただいて、名実ともに「安倍政治」を終わらせ、新しい日本をつくる選挙にしていこうではありませんか。どうか大きなご支持をよろしくお願いいたします。(「共産党がんばれ」の声、拍手)
どういう新しい日本をつくるか――新型コロナの体験を踏まえた「七つの提案」

 それでは「安倍政治」を終わらせて、どういう新しい日本をつくるか、新型コロナウイルス危機の体験を踏まえて前途を考えたいと思います。

 私は、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)は、社会の弱いところ、もろいところをレントゲンのように明るみに出したと思います。

 とくに新自由主義と言われる路線が完全に破たんしました。すべてを市場原理にまかせ、大企業にとって邪魔な規制はすべて取り払う。社会保障をどんどん切り捨て、「自分のことは自分で守れ」と自己責任を押し付ける。この40年間に世界にまん延した、新自由主義という「疫病」が、社会を弱くもろいものにしてしまった。この転換が求められているのではないでしょうか。(拍手)

 日本共産党は、新自由主義はもう終わりにして、新しい日本をつくる、そのために次の「七つの提案」をしたいと思います。
ケアに手厚い社会をつくろう――「医療従事者に感謝」というならこの現実をただせ

 第一は、ケアに手厚い社会をつくろうということです。

 新型コロナ危機を体験して、人間は一人では生きてはいけない、他の人によるケアなしには尊厳をもって生きられない。このことを多くの方々は実感されていると思います。ところが日本では、医療、介護、障害福祉、保育などケア労働があまりにも粗末にされている。このこともはっきり見えてきたのではないでしょうか。

 新自由主義が日本に最初に持ち込まれたのは、1980年代に始まる社会保障切り捨てでした。「医療費亡国論」――“医療費を増やすと国が亡びる”、こういう掛け声のもとに、医療費がどんどん削られていきました。

 その結果、多くの医療機関は、赤字経営か、黒字でもカツカツという、ゆとりのない経営を平素から強いられました。そこにコロナが襲ってきた。いま多くの病院は、大変な赤字経営に陥っています。日本病院会などが行った調査では、4分の1の医療機関で夏のボーナスをカットせざるをえなかったといいます。命がけで新型コロナとたたかっている医療従事者をこういうもとに置くというのは、政治の責任は重大ではないでしょうか(拍手)。政府が減収の補てんをただちに行うことを強く求めます。

 だいたい日本は医師の数が少なすぎる。OECD(経済協力開発機構)――先進33カ国の平均水準に比べて、日本の医師は14万人も足らないのです。ですから医師は平素から長時間労働を強いられています。それから、介護、保育、障害福祉などの仕事を担っている労働者の賃金は、労働者平均の賃金より10万円も少ない。だから人手がなかなか集まりません。政府は、「医療従事者、介護従事者に感謝します」といいますが、そういうならば、こういう現実こそただちにただすべきではないでしょうか。(「そうだ」の声、拍手)
人間らしく働ける労働のルールを――コロナの犠牲は非正規で働く労働者に

 第二は、人間らしく働ける労働のルールをつくろうということです。

 新型コロナの危機のもとで、非正規で働く労働者――派遣やパートなどで働く労働者の雇い止めが続いています。7月の「労働力調査」を見ますと、非正規雇用労働者の数は、前年比で131万人も減っている。3月から5カ月連続の減少です。新型コロナの犠牲を一番ひどくうけているのが非正規で働くみなさんです。政治の責任で、雇用を守り抜くための緊急の手だてをとらなければなりません。

 どうしてこんな脆弱(ぜいじゃく)な社会になってしまったのか。自然現象ではありません。新自由主義を雇用の分野にまで持ち込んで、労働法制の規制緩和を押し付けて、派遣労働を自由化するなど「使い捨て」の労働を広げてきた。この政治の責任が問われているのではないでしょうか。(「そうだ」の声、拍手)

 この30年間に非正規で働く人の割合は20%から38%に増えました。この流れを逆転させようではありませんか。正社員が当たり前の社会をつくろうではありませんか。8時間働けば誰でもふつうにくらせる社会を、ご一緒につくろうではありませんか。(大きな拍手)
一人ひとりの学びを保障する社会を――少人数学級の実現まであと一歩

 第三は、一人ひとりの子どもたち、若いみなさんの学びを保障する社会をつくろうということです。

 新型コロナのもとで「40人学級」の矛盾が噴出しました。いま、子どもたちに学び、心のケア、安全を保障するためには、20人程度の少人数学級がどうしても必要ではないでしょうか。

 私は、6月の予算委員会で安倍首相にこのことを訴え、10万人の教員を増やそうという提案をしました。さすがに安倍首相も「検討」を約束せざるをえませんでした。

 その後、前向きの動きが広がっています。政府の「骨太の方針」、文部科学省の中教審特別部会の「中間まとめ」案などに、「少人数」という言葉が入ってきました。あと一歩です。どうか世論を広げていただいて、私たちおとなの責任で、コロナでつらい目にあった子どもたちに少人数学級をプレゼントしようではありませんか。(拍手)

 みなさん、ご存じでしょうか。日本の対GDP(国内総生産)比での教育への公的支出は、OECD加盟国38カ国で比較して、下から2番目なのです。せめて世間並みに引き上げるならば、10万人の教員を増やす、そして大学の学費を半分にし、段階的な無償化をはかることは十分に可能です。未来を担う子どもたち、若者の教育にこそ、大切な税金を使おうではありませんか。(拍手)
危機にゆとりをもって対応できる強い経済を――消費税減税を野党共闘の旗印にしよう

 第四は、危機にゆとりをもって対応できる強い経済をつくろうということです。

 4~6月期のGDPは、年率換算で28・1%(改定値)も落ち込みました。これは新型コロナの結果ですが、重要なことは3四半期連続マイナスということです。つまり、去年の10~12月期にマイナス、今年の1~3月期もマイナス、まだ新型コロナの影響が出ていないときからマイナスなんです。なぜマイナスか。消費税10%の結果ではないですか。消費税10%で大きなダメージを受けているところに、新型コロナが襲った。その結果なのです。消費税大増税は、重大な経済失政だったということを、私は、はっきり言いたいと思います。(拍手)

 日本の経済は、これまで内需と家計を犠牲にして、外需とインバウンド頼み――外国頼みでやってきた。これがどんなにもろいものであるかが、はっきりしたのではないでしょうか。国境のヒトとモノの出入りができなくなると、途端にぺしゃんこになった。

 本当の意味での強い経済をつくろうではありませんか。GDPの6割を占める内需と家計、中小企業に、経済政策の軸足を移そうではありませんか。

 そのための決定打は、消費税減税です。消費税廃止を目標にしつつ、5%への緊急減税をやろうではありませんか(拍手)。消費税減税は、新型コロナで苦しむ所得の少ない方、小規模中小事業者にとって一番の支援になります。消費を活発にする一番の決め手になります。いま他の野党のなかでも「消費税減税・ゼロ」の方向が言われだしてきています。私は歓迎です。消費税減税を野党共闘の旗印にして実施を迫っていこうではありませんか。(「いいぞ」の声、大きな拍手)
科学を尊重する政治を――PCR検査の抜本拡充で感染を抑え込む

 第五は、科学を尊重し、国民に信頼される政治をつくろうということです。

 新型コロナは、何といっても科学にもとづいた対策が大事です。みなさん、ご存じでしょうか。日本の人口当たりのPCR検査数、世界で何位か。なんと150位です。世界第3位の経済力を持っている日本が、検査は150位、なんともおかしいではありませんか。これは、政府が検査を絞ってきた結果です。政府の責任は重い。抜本的な切り替えが必要ではないでしょうか。

 日本共産党は一貫してPCR検査を増やし、その力で感染を抑え込む、このことを訴えてきました。感染震源地の徹底検査を行う、医療・介護・障害福祉・保育などへの社会的検査を行うことを緊急に求めてきました。

 この間、そうした流れが全国各地で広がってきています。東京・世田谷区、千代田区、千葉県・松戸市、長崎市、沖縄県・那覇市、さらに東京都などで、自治体独自でPCR検査を広げていこうという流れが起こっています。東京都医師会は都内1400カ所の診療所などでPCR検査をできる体制をつくると頑張っています。

 自治体が頑張っている。医師会も頑張っている。そのときに政府は何をやっているのか。政府は全面的な財政的措置を行って、この流れをリードすべきではないでしょうか。(「そうだ」の声、拍手)
文化・芸術を大切にする国――国費を数千億円投入して「文化芸術復興基金」を

 第六は、文化・芸術を大切にする国をつくろうということです。

 ぴあ総研の調べによりますと、ライブ・エンタメ業界は、この間、公演中止などで6900億円もの損害をこうむっている。しかし、のべ2億人もの国民の足を止めたんです。巨大な社会的貢献をやっている。ホリプロの堀義貴社長(日本音楽事業者協会会長)は「しんぶん赤旗」のインタビューで、これだけの社会的貢献をやっているのに、「補償どころか、ねぎらいの言葉さえない」、こういう訴えをしました。私は、4月の予算委員会でこの声を安倍首相にぶつけたら、「心から感謝します」と言いました。その後、第2次補正予算で500億円ほどの支援の予算が組まれたけれど、1桁額が少ないうえに使いづらい制度です。文化・芸術に対する政策がこれでいいのかが問われているのではないでしょうか。

 日本の予算に占める文化予算の割合は、フランスの9分の1、韓国の10分の1、予算が本当に貧困です。さらに言えば、文化・芸術に対する思想の貧困があると思うんです。ドイツでは文化大臣は、「文化・芸術は、人間にとってぜいたく品ではありません。生きていくうえで必要不可欠なものです。だから無制限の支援をします」と言って、アーティストへの支援を実行しています。ところが、日本の政府からはこういう言葉が出てこない。

 みなさん、文化・芸術を、人間が生きていくうえで必要不可欠なものとして、大切にしていく国づくりをやろうではないですか(「そうだ」の声、拍手)。そのために、国費を数千億円投入して「文化芸術復興基金」をつくる。これでミニシアター、ライブハウス、劇団も含めてしっかりと守っていく、これが私たちの提案ですが、いかがでしょうか。(拍手)
ジェンダー平等の社会を――その大切さがコロナ危機でいよいよ浮き彫りに

 最後に第七は、ジェンダー平等の社会をつくろうということです。

 新型コロナは、「ジェンダー平等後進国・日本」の実態を明るみに出したと思います。

 さきほどケアに手厚い社会をつくろうと訴えましたが、ケア労働――医療にしても介護にしても保育にしても――、ケア労働を中心になって担っているのは女性です。非正規で厳しい働き方をされている方も女性が多い。新型コロナ危機のもとで女性に犠牲のしわ寄せがいっている。ジェンダー平等社会をつくることの大切さがいよいよ浮き彫りになっているのではないでしょうか。

 もう一つ、一律10万円の給付、受取人が「世帯主」とされました。そうしますとDV(ドメスティックバイオレンス)で逃げておられる方には、なかなかお金がいきません。私たちは、「世帯主」などという古い「家制度」の名残のような制度は廃止すべきだと思います。(「そうだ」の声、拍手)

 世帯単位ではなく、個人単位の社会にしましょう。個人の尊厳を本当にする日本にしていこうではありませんか。(大きな拍手)
自己責任の押し付けでなく、人々が支え合う社会、連帯を大切にする社会を

 みなさん、この「七つの提案」、いかがでしょう。(拍手)

 その全体を貫いているのは、経済効率のみを最優先にしてきた政治から、人間のケア、雇用、教育、文化・芸術など、人間が生きていくうえで必要不可欠なものを最優先にする政治に切り替えようということです。

 人々の間に分断を持ち込む自己責任の押し付けでなく、人々が支え合う社会、連帯を大切にする社会をつくろうということです。

 みなさん、一緒につくろうではないですか。コロナを収束させた先には、みんなが希望をもって生きることのできる新しい日本をつくろうではありませんか。(「そうだ」の声、大きな拍手)
新しい日本をつくる力――市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進を

 最後にみなさん、「安倍政治」を名実ともに終わらせ、新しい日本をつくる力はどこにあるでしょうか。
共闘の成果と課題――野党としての政権構想を国民に示すことが大切

 私は、安倍政権の7年8カ月を振り返って、一つだけいいことがあると思うのですよ。それは、市民と野党の共闘が始まり、成長し、大きな流れになりつつあることです。

 私たちは、共闘で、2016年の参院選挙、17年の総選挙、19年の参院選挙、3回の国政選挙をたたかい、大きな成果をあげてきました。共闘を通じて、多くの心を通う友人を私たちは得てきたと実感しています。

 同時に、共闘には大きな課題もあります。自公政権を倒した後に、野党としてどういう政権をつくるのか、政権構想をしっかりと話し合って、合意をして、国民に示すことがいま大切ではないでしょうか。(大きな拍手)
共闘の発展へ――三つの課題を一体に、心を開いて話し合っていきたい

 日本共産党は、他の野党のみなさんと、つぎの三つの課題を一体に、心を開いて話し合っていきたいと思います。

 一つは、自公政権に代わる野党連合政権の合意をつくること、みんなで一緒に政権をつくろうという合意を確認することです。

 二つ目は、その政権が実行する政権公約をつくりあげることです。

 三つ目は、小選挙区での選挙協力です。与野党が競り合っている選挙区を中心に一本化しただけでも、全国に100くらいは与野党逆転ができます。そうなれば政権交代です。これを、やろうではないですか。東京でやろうではないですか(拍手)。共闘の力で、自公政権を倒し、新しい政権をつくろうではありませんか。
「財界中心」「アメリカいいなり」――二つのゆがみをただし「国民が主人公の日本」を

 そして、そのためにもどうか、私たち日本共産党を躍進させてください。

 さきほど「七つの提案」ということを申しましたが、この「七つの提案」というのは、「財界中心」「アメリカいいなり」――この二つの日本の政治のゆがみと深くかかわっています。

 日本共産党は、この二つのゆがみを根本からただして、憲法に書いてある通りの「国民が主人公の日本」をつくろうということを綱領に明記している党であります。

 日本共産党を躍進させることが、希望ある新しい日本をつくる確かな力になる。そのことをお訴えし、大きなご支持を重ねてお願いいたしまして、私の訴えとさせていただきます。ありがとうございました。頑張ります。(大きな拍手)
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小さな足、小さな口、さらにはハート型の頭がある。アノマロカリスはカンブリア爆発期に繁栄した最も代表的な生物の一つだ。

2020-09-09 | ちょっと気になるマスコミ報道
ハート形の頭を持つエビか 
5億年前の節足動物を発見

人民網日本語版 2020年09月03日10:20


      

「線紋心蝦」(Cordaticaris striatus)の復元図(Joschua Knüppe作)。画像提供は同研究所

中国科学院南京地質古生物研究所が1日に明らかにしたところによると、同研究所の研究者が最近、山東省臨沂市で約5億年前の原始節足動物「線紋心蝦(Cordaticaris striatus)」を発見した。これはカンブリア紀に繁栄した代表的生物「アノマロカリス」の一種で、ハート形の頭部を持ち、古代の海で捕食していた。新華社が伝えた。

アノマロカリスはカンブリア紀の海における最も獰猛な捕食者だった。体が大きく、変わった形をしており、速やかに獲物を捉える前足と長い尻尾がある。当時、他の生物の多くが数ミリから数センチほどのサイズだったが、アノマロカリスは最も大きな個体で2メートル以上に成長する。さらに硬い殻に覆われており、ほとんど海の王者と言っていい存在だった。名称や見た目はエビに似ているが、アノマロカリスは現代のエビの仲間ではなく、すでに絶滅した原始節足動物だ。

研究チームが今回山東省で発見した「線紋心蝦」はアノマロカリスの小型版だ。体長は約30センチで、体の前部が大きなハート形の殻で覆われており、殻の長さは体長の半分に達するほどだ。殻の後部のくぼみから一対の大きな目が飛び出ている。殻の下には4本の牙、多くの歯からなる円形の口がある。口の前方には一対の特殊な触手がある。この触手にはブレードのような形をした部分があり、長いトゲにびっしりと覆われている。この複雑な構造は、沈積物もしくは海水をかき分け獲物を見つけるために用いられた可能性がある。

同研究を担当した同研究所の趙方臣氏は「その他の1メートル以上のアノマロカリスと比べると、線紋心蝦は小さくかわいらしい。小さな足、小さな口、さらにはハート型の頭がある。アノマロカリスはカンブリア爆発期に繁栄した最も代表的な生物の一つだ。今回の山東省における発見は、中国にまだ生命の起源に関する秘密を模索できる、多くのカンブリア紀の化石が残されている可能性を示している」と述べた。

関連成果はこのほど、国際的な地質学誌「古地理学、古気候学、古生態学」に掲載された。(編集YF)

「人民網日本語版」2020年9月3日
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防疫当局は感染者をより迅速に見つけるため、唾液を活用した検体採取法の適用を検討する一方、COVID-19とインフルエンザを同時に検査できるキットの導入も準備している。

2020-09-08 | 市民のくらしのなかで
韓国政府、コロナとインフルエンザの同時流行に備え、
同時検査を推進

登録:2020-09-08 01:06 修正:2020-09-08 07:04


唾液による迅速な検査も検討 
首都圏の新規感染者、23日ぶりに二桁になったが 
山岳カフェや食堂など集団感染相次ぐ 
チョン本部長「感染拡大傾向が落ち着いたとは言えない 
50人・5%未満にならない限り、レベル1への緩和は不可能」

      

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による準3段階の社会的距離措置が1週間延長され、首都圏フランチャイズ型製菓・製パン店でも店内飲食が不可能になった今月7日午前、ソウル龍山区のある店舗で持ち帰りのみ可能という案内板が立てられている=キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社

 韓国の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の新規感染者数が5日連続で100人台を記録し、爆発的な急増の勢いは衰えたものと見られる。防疫当局は感染者をより迅速に見つけるため、唾液を活用した検体採取法の適用を検討する一方、COVID-19とインフルエンザを同時に検査できるキットの導入も準備している。

 7日、COVID-19の新規感染者数は119人で、23日ぶりに最小値を記録した。特に、首都圏の患者数は78人で、先月15日以降初めて二桁に下がった。先月27日、400人台を記録し、ピークに達してから、10日以上減少傾向を維持している。ただし、ソウル江東区(カンドング)のBFモバイルテレマーケティングのコールセンター(18人)や首都圏のオンライン山岳カフェ(5人)、京畿道富川市(プチョンシ)の家族およびユジン電気(15人)、光州広域市北区(クァンジュシ・プクク)のマルバウ市場食堂(11人)などで集団感染が発生した。中央防疫対策本部(防対本)はソウル都心でも8・15集会、原州(ウォンジュ)室内体育施設関連など、最近発生した感染事例74件の遺伝子塩基序列分析結果、感染力が従来のグループより高いGHグループと確認されたと発表した。チョン・ウンギョン防対本部長は同日の定例ブリーフィングで「今日の統計だけでは感染拡大傾向が落ち着いたと断定することはできない」とし、「レベル1の社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)を維持するためには、『50人未満の発生、感染経路不明者5%未満』という参考指標がある」と述べた。

 防疫当局は感染者を早期に見つけるため、「唾液を利用した検体採取法」の導入を検討している。医療機関など脆弱施設や高危険群に対する検査を拡大するためだ。唾液採取法は、鼻の中や食道の内側から検体を採取する現行の方法より検体採取が容易であることから、検査需要が増えた時に活用可能な方法として、現在正確性などが検討されている。

 検体を一度採取するだけで、COVID-19と疑い症状が類似したインフルエンザの検査まで可能な「同時検査キット」の導入も準備中だ。チョン本部長は「食品医薬品安全処(食薬処)の許可過程をモニタリングしながら、導入時期や報酬部分を中央事故収拾本部(中収本)と協議している」と明らかにした。COVID-19とインフルエンザは、咳や喉の痛み、発熱などの症状が類似しており、見分けがつかない場合が多いが、症状が似ている患者たちが選別診療所に押し寄せた場合、検査はもとより、医療システムに負担になりかねないという懸念が高まっている。チョン本部長は「インフルエンザの遺伝子増幅検査法(PCR)はすでに確立されており、COVID-19も検査法が定立されているが、これをそれぞれ行えば時間がさらにかかるため、一つの検体で同時に検査できる検査法の導入が求められてきた」とし、「長所は迅速性、短所は費用の問題」だと説明した。

 また防対本は、COVID-19とインフルエンザの同時流行に備えるため、1900万人に対するインフルエンザ予防接種を無料で支援し、生後6カ月から9歳未満の子どものうち、2回接種が必要な子どもから始めると、同日発表した。このほか、インフルエンザワクチンの1回接種対象者は、22日から接種を受けられる。
パク・ダヘ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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「中国の軍事力は米国に比べて劣勢であり、南シナ海と東シナ海で海路安全を国際法に基づいて完全に保障する」。要するに、ポンペオ長官の発言はすべて虚偽という主張だ。

2020-09-07 | 中国をしらなければ世界はわからない
[寄稿]中国が新冷戦を避ける道
登録:2020-09-07 06:15 修正:2020-09-07 07:15


中国は米国を凌駕する道徳的リーダーシップで、世界の人々の心をつかむことはできるのだろうか。THAAD(高高度防衛ミサイル)問題で韓国に示した態度、南シナ海での行動、コロナ禍以降人口に膾炙する「戦狼外交」など、振り返ってみると、中国の外交は王道ではなく、覇道と強権に近いものに見える。

 「共産党独裁が人民を抑圧する国」、「覇権への野望で世界を脅かす国」、「新型コロナウイルスを全世界に広げた国」、「不公正貿易で産業技術を盗んで米国でスパイ活動をする国」、「香港市民の自由とチベット・ウイグルの少数民族の権益を抑圧する独裁国家」、「軍事力増強を通じて世界平和と南シナ海・東シナ海での海路の安全を脅かす国」。マイケル・ポンペオ米国務長官が7月23日、ニクソン記念館で行った演説の要旨だ。

 8月24日、中国共産党機関紙「人民日報」がポンペオ長官の批判を26項目に分けて反論した。「中国共産党は人民のための中国の特色ある民主主義に忠実である」、「中国は反覇権主義を外交政策の基本規範とし、国際秩序を誠実に守っている」、「新型コロナウイルスに関するすべての情報を透明に公開し、その克服のノウハウを国際社会と共有している」、「不公正貿易に対する米国の要求を受け入れ、革新と研究開発(R&D)投資で米国と競争している。産業スパイ行為というのは事実無根だ」、「香港の国家安全維持法は内政問題で、分離主義者や外勢と結託し、国基を揺さぶる人たちのみ適用される。また、ウイグルの政治犯収容所は潜在的テロ分子らに対する精神及び職業訓練場所だ」、「中国の軍事力は米国に比べて劣勢であり、南シナ海と東シナ海で海路安全を国際法に基づいて完全に保障する」。要するに、ポンペオ長官の発言はすべて虚偽という主張だ。

 「人民日報」はこの反論が客観的な事実と欧米の学者や論客たちの主張に基づいていると述べた。しかし、中国の立場を額面どおりには受け入れられない3つの理由がある。

 まず、中国政府の戦略的曖昧性と混乱だ。習近平主席は就任後、全人類とともに繁栄する「和平発展」と人類運命共同体、米国に言うべきことは言いながら協力と競争をするという「新型大国関係論」、周辺国と親善、誠意、互恵、そして包容関係を維持するという「親・誠・恵・容」政策、そしてアジア諸国と協力、包括、共同、持続可能な安保を模索するという「新アジア安全保障」構想などを提示した。

 しかし、中国は最近、和平発展に相反する「大国崛起」を追求しており、人類運命共同体を標榜する「一帯一路」構想も新帝国主義という非難を浴びている。「親・誠・恵・容」とは裏腹に、周辺国との紛争が絶えないうえ、アジア国家の期待を集めた「新アジア安全保障」は、形骸化して久しい。残ったのは「新型大国関係論」だけだ。このような戦略的曖昧性と混乱が周辺国の信頼を損ねている。

 次に、ホワイトハウスの「アメリカファースト」政策で米国の国際的地位が大きく損なわれたことを受け、中国では道徳的リーダーシップに対する議論が活発に行われている。例えば、清華大学の閻学通教授は、荀子を引用し、世の中には3つのリーダーシップがあるという。徳治で人と天下を取る王道、政治力と武力を通じて天下の一部を得る覇道、強圧で諸侯国一つ程度を強奪する強権の3つだ。閻教授は、中国が米国に勝つためには王道を歩まなければならないと主張する。

 大規模な開発援助と最近の新型コロナ防疫の成功で、中国の国際的地位が改善したのは事実だ。しかし、果たして中国は米国を凌駕する道徳的リーダーシップを発揮して、世界の人々の心をつかむことができるのだろうか。THAAD(高高度防衛ミサイル)問題で韓国に示した態度、南シナ海での行動、コロナ禍以降人口に膾炙する「戦狼(せんろう)外交」など、振り返ってみると、中国外交は王道ではなく覇道と強権に近いものに見える。

 最後に、中国例外主義の問題だ。米国も例外主義を掲げているが、自由や民主主義、人権という普遍主義でこれを正当化しようと努めてきた。一方、中国の例外主義には、説得力のある普遍的な要素がない。文明国家や中国の特色ある社会主義、中国の特色ある民主主義という特殊性だけが強調される。中国が普通の国なら問題にならないだろう。しかし、世界を主導するリーダー国になるためには、2つのうち1つを選ばなければならない。中国の特殊性を全世界に伝えて世界標準にするか、さもなければ中国の特殊性と普遍性を折衷しなければならない。前者の場合、「中国モデルによる世界支配」という反発が激しくなりかねない。結局、可能なのは後者の道しかない。中国指導部の柔軟性と変容性が求められる。

 中国が、米国との新冷戦を避け、尊敬される大国になるためには、国家戦略の方向性を明確にしなければならない。和平発展路線に忠実で、王道を行動で示し、中国的特殊性と世界的普遍性を調和させてこそ可能なことだ。
//ハンギョレ新聞社

ムン・ジョンイン|延世大学名誉特任教授 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/960940.html
韓国語原文入力:2020-09-07 02:39
訳H.J
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若狭の原発を考える会の木原壯林(そうりん)氏が「老朽原発廃炉を突破口に、原発全廃を勝ち取ろう」と訴えました。市民団体、労働組合などの代表がリレートークしました。

2020-09-07 | 原発再稼動反対・増設・輸出反対
老朽原発 廃炉今すぐ
大阪1600人 関電・政府に迫る


     

(写真)「老朽原発うごかすな」とコールし、デモ行進する参加者=6日、大阪市

 「老朽原発うごかすな!」の声を関西電力、政府に突き付けようと、「老朽原発うごかすな!大集会inおおさか」が6日、大阪市内で開かれ、1600人が参加しました。主催は同実行委員会。1000を超える団体、個人が賛同を寄せました。

 大阪市西区の靭(うつぼ)公園で開かれた集会では、原子力発電に反対する福井県民会議の中嶌哲演代表委員が主催者あいさつ。運転開始から40年を超えた高浜原発1、2号機(福井県高浜町)と美浜原発3号機(同美浜町)の延命阻止が集会の眼目だと強調し、「福島の惨禍を繰り返させず、後から来るかわいい者たちのためにも、老朽炉の廃炉、そして原発ゼロの社会をめざす広大な世論と運動の前進を始めよう」と呼びかけました。

 若狭の原発を考える会の木原壯林(そうりん)氏が「老朽原発廃炉を突破口に、原発全廃を勝ち取ろう」と訴えました。市民団体、労働組合などの代表がリレートークしました。集会には、日本共産党の辰巳孝太郎党府副委員長・前参院議員も参加し、紹介されました。

 集会後、御堂筋を難波までデモ行進。「老朽原発今すぐ廃炉」「みんなで原発のない社会をつくろう」などとコールし、市民にアピールしました。
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気持ちが皿洗いに集中することで時間の流れが遅くなり、リラックス効果が生まれる。時間と知覚の視点から見ると、精神の健康が促進される。

2020-09-06 | 「私がお話し」します。
ストレスがたまったら皿を洗おう
人民網日本語版 2020年09月04日08:36

米フロリダ州立大学の研究者は、心身に効く家事もあることを発見した。皿洗いにより頭の中を空っぽにし、ストレスを解消できるという。生命時報が伝えた。

研究によると、皿洗いをする時に洗剤の匂いや食器の形、触感に集中することで、ストレスが緩和され元気が出るという。気持ちが皿洗いに集中することで時間の流れが遅くなり、リラックス効果が生まれる。時間と知覚の視点から見ると、精神の健康が促進される。研究者は、普段から皿洗いなどの日常活動を非正式な集中力強化のトレーニングとすることで、ストレスを解消するよう提案している。(編集YF)
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コロナで暮らし破壊!生活保護の申請は国民の権利です。

2020-09-05 | あらゆる差別を許さない
「生活保護申請は国民の権利」
厚労省リーフに追加


 新型コロナウイルス感染症が広がる中、厚生労働省が作成したリーフレットの生活保護のページに、「生活保護の申請は国民の権利です」という一文が加わったことが3日までに分かりました。リーフレットは積極的に生活保護を利用するよう呼び掛けています。(仁田桃)

      

「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに自治体までご相談ください」(下線部)と文言が追加された厚生労働省のリーフレット(同省ホームページより)

 リーフレットのタイトルは、「生活を支えるための支援のご案内」。生活保護制度の案内にあたり、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに自治体までご相談ください」と一番初めに記してあります。

 新型コロナの影響により失業や収入減で生活困窮に陥る人が増えています。福祉事務所に行っても「水際作戦」で生活保護の申請すらできない事態も相次いでいます。他方、バッシングやそこから生じる誤解、偏見で利用をためらう人も少なくありません。

 厚労省はなぜ文言を追加したのか―。同省は本紙の取材に「安倍晋三首相の国会での発言をふまえ、厚労省としても申請をためらうようなことがない方が望ましいと考えたため」と説明しました。

 安倍首相の発言とは、6月15日の参院決算委員会での日本共産党の田村智子議員・副委員長の質問に対する答弁です。

 「バッシングとも言える生活保護への敵意、侮辱を一部の党や政治家があおってきた。それが今、新型コロナの影響で生活困窮に陥っても保護申請をためらわせる重い足かせになっていると思えてならない」と述べた田村さん。安倍首相に「“生活保護はあなたの権利だ”と政府が国民に向けて広報するときだ」と迫りました。

 これを受けて、安倍首相は「田村委員がおっしゃるように、文化的な生活を送るという権利があるわけでございますから、ぜひためらわずに申請していただきたいと思いますし、われわれもさまざまな手段を活用して国民の皆さまに働きかけを行っていきたい」と明言しました。

 リーフレットは同省ホームページで見られます。
田村副委員長の話「水際作戦一掃しよう」

      

(写真)活保護は国民の権利だと呼び掛けるよう安倍晋三首相に迫る田村智子議員=6月15日、参院決算委

 6月の国会質問で、安倍首相に「よびかけてほしい」と求めたことが、厚労省のホームぺージでそのまま明記されたことを心から歓迎します。コロナ禍で、生活相談活動に取り組み、申請の同行支援、自治体や政府への要請等に取り組まれたみなさんが、政治を一歩前に進めた証しです。

 同時に、「生活保護の申請は国民の権利」とはどういうことか、なぜこのような踏み込んだ表記をしているのか、真に自立に資する支援策とは何かなど、福祉行政の職員への周知や研修、また適切な相談と支援を保障する職員配置が急がれます。「水際作戦」を一掃しましょう。

 ただ、厚労省ホームページの生活保護制度に関する常設欄には、「国民の権利」「ためらわずに相談を」という文言がありません。ここも改定する必要があります。

 現場でのとりくみと結んで、「自己責任論」を乗り越えた新しい政治につながるよう、私もさらに奮闘します。
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韓国原発群は、日本海・東海側にあり、大事故になれば、日本の関西・中国地方直撃?の心配。福井県では5弱の地震!

2020-09-04 | 原発やめろ!
古里原発、台風で停止…
「気候危機に原発は代案でなくリスク」

登録:2020-09-03 20:17 修正:2020-09-04 07:25


3日未明、古里原発4基が自動停止 
昼間に2基以上が同時停止していれば 
太陽光発電所が連鎖離脱し大規模停電も 
「原発の電力供給中断対策を用意すべき」

      

台風9号メイサークが釜山に上陸した3日午前、釜山市機張郡の古里原発の3号機と4号機。この日台風で新古里1~2号機など原発4基が相次いで稼動を停止した/聯合ニュース

 台風9号メイサークの影響で、釜山市機張郡(キジャングン)の古里(コリ)原子力発電所で稼動中だったすべての原子力発電所4基が相次いで停止したことについて、極限気象が頻発する気候危機の時代に、原発の危険性を露わになったと指摘されている。

 原子力安全委員会は3日、古里原発で0時59分に停止した新古里(シンゴリ)1号機を皮切りに、翌1時12分に新古里2号機、2時53分に古里3号機、3時1分に古里4号機が送電線路の問題により自動停止したと明らかにした。原子力安全委員会はまた、永久停止されていた古里1号機と整備のために停止していた古里2号機では、午前2時24分と3時30分頃に外部電源が切れ、非常ディーゼル発電機が自動起動したと付け加えた。自動停止直前にこれらの原発4基は、総電力需要5900万kWの約7%にあたる413万kWを出力していた。

 突然の電力供給量不足で、電力取引所中央管制センターは揚水発電機と水力発電所などで対応し、需給均衡には支障がなかったという。台風が予告された状況で、供給予備力を余裕をもって準備していたことと、発電機が時間差を置いて停止したために対応の時間を稼ぐことができたおかげだ。

 だが、今回の事故が太陽光発電機が稼動する昼間に、同時に2基以上が停止する形で起きていたならば、まったく異なる状況になっていただろうと電力システムの専門家は診断した。弘益大学電子電気工学部のチョン・ヨンファン教授は「そうした状況が起きたなら、電力網の周波数が急落し太陽光発電機が連係安定性の問題を起こし、システムから連鎖的に離脱しかねない」と話した。通常1機あたり1GWの出力を持つ“大型”原発が突然停止すれば、電力網全体を不安定にさせ、その影響で太陽光などの電力供給まで中断され大規模停電事故が起きかねないということだ。

 通常、太陽光発電機は生産した直流電流を交流の電力網に供給するための転換装置を持っているが、電力網が不安定になれば自らを保護するために電力網から離脱する機能がある。今後、気候危機対応のために再生エネルギーの比重を大幅に高めなければならないだけに、大規模発電機である原発は、それ自体が問題になりかねない。こうした問題は大韓電気学会などの関連専門家の間から提起され続けている。

 チョン教授は「集中型の大型原子力発電団地は、気象異変が頻発する気候変化の時代に、もはや相応しくない」として「システム安定性の側面からも、分散化が一層重要だ」と話した。

 環境運動連合は「福島事故と今回の古里原発停止事故とは、気候危機時代に原発が代案にはならずリスクに過ぎないことを克明に示した。原発の大規模な電力供給中断に備える対策を用意せよ」と要求した。
キム・ジョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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