９月１日・ドイツ軍のポーランド侵攻によって第２次大戦が始まったドイツではこの日を「反戦の日」と定めています。

即時停戦　核廃絶求める
ドイツ「反戦の日」
平和団体・労組などがデモ

　　　　　　

（写真）ドイツ中部フランクフルトで「国際的連帯で戦争阻止を」と訴え行進する人たち＝１日（桑野白馬撮影）

　【フランクフルト＝桑野白馬】ドイツ中部ヘッセン州のフランクフルトで１日、平和団体や労働組合、左翼党などが共催し、すべての地域での即時停戦、軍拡競争の停止、核兵器の全面禁止を求めるデモを行いました。

　１９３９年９月１日に、ドイツ軍のポーランド侵攻によって第２次大戦が始まったことから、ドイツではこの日を「反戦の日」と定めています。共同声明は、「ドイツは平和に対して特別な責任を負うという事実を記憶に留めておく必要がある」と強調しました。

　参加者は、新型コロナウイルス対策として距離を保ちながら行進。「ファシズムや人種差別主義者に未来はない」と書いたプラカードや横断幕を掲げ、「戦争を二度と起こさせない」と唱和しました。

　左翼党のヤニーネ・ウィスラー・ヘッセン州議会議員は、イラク戦争などあらゆる軍事介入が「暴力、恐怖を呼び、難民を生んできた」と述べ、「今こそ国際的な連帯、平和と平等という価値を守っていかなければならない」と訴えました。

　「ヒロシマ・ナガサキを繰り返さない」と書いた横断幕を持ち参加したギザ・ルーさん（７０）は「核の全廃に向けヒバクシャと連帯して行動したい。戦争と核をなくすために地道に活動を続ける」と語りました。

マイナポイント事業には大手クレジット会社のクレディセゾンや三菱ＵＦＪニコス、ＪＣＢなどが参加していません。そのため、マイナポイントの恩恵を受けられる人が限られると指摘する声もあがっています。

マイナポイント開始
申込者数は想定の１割弱
手続きが高いハードルに

　マイナンバーカードを持つ人に買い物などで使えるポイント還元事業「マイナポイント」が１日から始まりました。政府は４０００万人分の予算２４７８億円を確保していますが、７月から受け付けている申込者数は約３７７万人（８月３０日時点）と、想定の１割弱に低迷しています。（矢野昌弘）

　　　　　　　　　　

（写真）自社のキャッシュレスサービスの利用者拡大へ、マイナポイントののぼりをたてる大手コンビニ店＝都内

　「マイナポイント」は、キャッシュレス決済サービスを使ってチャージしたり買い物をすると、最大５０００円分のポイントが還元されるというものです。ポイント還元の期間は、来年３月末までの７カ月間です。

　マイナポイントが低迷する要因は、いくつか考えられます。まず、還元を受けるにはマイナンバーカードを発行してもらうために、地元の役所に足を運んだりする必要があります。マイナンバーカード発行までには１カ月ほどがかかります。

　政府の想定では、今年７月までにマイナンバーカードの取得枚数は４０００万枚というものですが、実際には２２８８万枚（７月２０日時点）にとどまります。

　さらに、マイナポイントの手続きには、申請者自身で「マイキーＩＤ」というポイントを管理する口座の設定をしなければなりません。こうした手続きをへて、申し込んだ人は約３７７万人にとどまります。還元期間中ののこり７カ月間で３６００万人超も申し込むとは考えられません。

　マイナポイント事業には大手クレジット会社のクレディセゾンや三菱ＵＦＪニコス、ＪＣＢなどが参加していません。そのため、マイナポイントの恩恵を受けられる人が限られると指摘する声もあがっています。

　さらにマイナポイントの申し込みには、スマートフォンやパソコンでの手続きが必要で、不慣れな人には高いハードルとなっています。パソコンでの手続きには、数千円のカードリーダーが必要となります。こうした出費がマイナポイントと釣り合うか、疑問です。

「日本戦後政治にとって最悪のデストロイヤー（破壊者）になってしまった」

志位委員長インタビュー　
「いいところなかった」安倍政治
コロナ対策の無策を告発
『サンデー毎日』掲載

　９月１３日号（９月１日発売）の『サンデー毎日』の「倉重篤郎のニュース最前線」で、「安倍政治の７年半を断罪」「コロナ無策で日本は滅びる」との見出しで、日本共産党の志位和夫委員長のインタビューが掲載されています。この中で志位氏は、安倍政権のコロナ対策がいかに国民を危機に陥れたかを告発。７年８カ月にわたる安倍政権について、「日本戦後政治にとって最悪のデストロイヤー（破壊者）になってしまった」と厳しく批判しました。

　　　　　　

　　　　　　（写真）『サンデー毎日』９月13日号の志位和夫委員長インタビュー

　インタビューの冒頭、倉重「毎日」専門編集委員は、安倍首相の突然の辞任表明で不透明な政局について「誰が『コトの本質』を歯に衣（きぬ）着せず語ってくれるだろうか」と提起。「今や野党結集のキーマンとなっている志位和夫共産党委員長にそれをお願いした」と紹介しました。

　志位氏は、安倍政権のコロナ対応について「行き当たりばったり。新しい感染症をどう抑制し収束させるか、という基本戦略がない」と指摘。検査体制の拡充を怠ったために「無症状感染者が感染リンクをつなぎ、感染が燻（くすぶ）り続けた」と強調しています。

　志位氏は、検査数を増やすためには「『点と線』との検査を『面』に切り替える」として、感染震源地（エピセンター）とされる地域を明確にし、大規模・網羅的なＰＣＲ検査が必要だと主張。数値目標は、検査数を１日に１０万件の大台に早くのせるとして、その財源は予備費１０兆円の一部で十分できると語っています。

　志位氏は、政府が“感染は何度も山を繰り返す”という考えを当然としていることに触れ、「山が来るたびに社会は疲弊、荒廃する。こんなジェットコースターを繰り返していたら日本は終わってしまう」と指摘。こうした考えを改め「検査によって抑え込む」という立場に立つべきだと語りました。

　安倍首相の辞任について志位氏は、「私から言わせれば、この７年８カ月間、いいところが一つもなかった」と振り返りました。立憲主義を破壊し、違憲の安保法制や秘密保護法、共謀罪法を強行したことや、２度の消費税引き上げで日本経済を長期停滞させたと指摘。非正規労働者を増やし、社会保障削減で国民を痛めつけてきたと批判しました。

　外交については「３方面の覇権主義に対しペコペコ外交をやってきた」と批判。米国からの兵器爆買い、ロシアとの領土交渉では、実質２島返還まで譲歩、中国に対しては東・南シナ海での覇権主義的行動、香港、ウイグルでの人権侵害への理詰めの批判もできないでいると強調しました。

　また、国政の私物化は絶対に曖昧にできないとして、「『モリ・カケ・桜』の３点セットは何ら解決していない」「政権が終わろうと、日本の政治がゆがめられたという問題に変わりはない。白黒はっきりさせるつもりだ」と主張しています。

　志位氏は、安倍政権下で“唯一いいこと”は、共産党も含めた市民と野党の共闘が発展したことだと指摘。コロナ禍でも野党共闘は、検査の増強を一致して求め、１０万円給付問題などで成果を上げてきたことを示し、野党連合政権構想を実現することで、「こういう政権をつくり、こういう政策を実行するというビジョンを示したい」と語りました。