「下手を打つと、政権の屋台骨を揺るがすような問題になりかねない」と述べています。

学術会議問題と菅政権の本質
『サンデー毎日』　志位委員長インタビュー
“民主主義への挑戦”

　　　　　　

（写真）１１月１５日号（１１月２日発売）『サンデー毎日』志位和夫委員長インタビュー

　１１月１５日号（１１月２日発売）の『サンデー毎日』の「倉重篤郎のニュース最前線」で日本共産党の志位和夫委員長のインタビューが掲載されています。記事のタイトルは「志位和夫が読み抜く　学術会議問題と菅政権の本質」。志位氏はこの中で、菅義偉首相による日本学術会議会員６人の任命拒否の問題点を法律論や憲法との関係、歴史などのそもそもから縦横に解明し、「（任命拒否を）撤回させる。徹底的にやります。国会でもやるが、世論で包囲する国民運動も起こそうと思っています」と決意を語っています。

　インタビューの冒頭、倉重氏は任命拒否問題に対し、「何よりも国民世論、草の根からの批判が広がっている。菅政権もさすがにこの問題からは逃れられまい」と指摘。「下手を打つと、政権の屋台骨を揺るがすような問題になりかねない」と述べています。志位氏をナビゲーターにした理由として、問題発覚が「赤旗」の特ダネであり、思想弾圧の受難の歴史を持つ党の代表であることをあげ、「問題を重層的に整理したい」と提起しています。

　志位氏は、菅首相による任命拒否の法理上の問題点を、(1)わが国の法治主義、法に対する支配への挑戦(2)学問の自由、思想、表現の自由という基本的人権の中の核心部分をなす精神的自由に対する挑戦―という２点に整理。日本学術会議法の関係条文を挙げ、同会議が政府から独立した機関であることを幾重にも保障していることを紹介しています。

　国会などで“任命権”を強調する菅首相の言い分に対し、政府は「一貫して学術会議の推薦に対し、任命を拒否することはあり得ないと言ってきた。立法府で解釈が確定したものを行政府が勝手にひっくり返したということになると、国会での議論は意味をなさなくなる」と喝破しました。

　任命拒否の問題と憲法との関係について問われた志位氏は、「学術会議の独立性を保障した背景には、憲法２３条の学問の自由がある」と強調。「学問の自由の保障とは、真理を探究する上で不可欠な学問の独立性を時の政治権力の干渉、介入を排して守ることだ」、「学問の自由は、個々の科学者に対してだけでなく、大学、学会など科学者の自律的集団に対しても保障される必要がある」と述べ、「理由を示さず任命拒否をすれば萎縮が起き、自由な学問研究に障害が生まれる。学術会議の自主性の破壊は、学問の自由の破壊そのものだ」と指摘しています。

　倉重氏は２３条を「日本特有だ」と指摘しています。志位氏は、日本国憲法で学問の自由が独立した条項として書かれた経緯を、戦前の日本が特定の学問を異端視、排斥、弾圧することで戦争に踏み込んでいった歴史を振り返ることで解明。「調べて驚いたのは、学術会議の前身であった学術研究会議という組織の運命だ」として、同会議が任命制となることで、御用機関化していったこと、「勤労管理」「熱帯医学」「電波兵器」など１０の特別委がつくられ、丸ごと戦争に動員されていったことなどの経過を紹介しました。

　その上で、「この反省の上に日本学術会議がスタート、３回にわたり軍事研究に反対する決議を挙げてきたわけで、菅政権の一連の対応はこの原点を踏みつけにするものだ」と批判しました。

　インタビューで志位氏は、新型コロナウイルス感染症対策や「森友・加計疑惑」の真相究明、脱炭素社会への転換、解散・総選挙に臨む野党の姿勢などについても言及。この中で、野党間での政権の協力について問われ、「この５年間ずっと話し合いをしてきたし、実際に共闘してきたから、ずいぶんと共通の認識ができている。もう少しのところで、合意まで到達できる」と述べています。

これらのロボットたちは、16ルートに分かれ、27棟のビルを行き来し、1日3千件の荷物を配達することができる。学生は、「ロボットを使うことで受け取りがより便利になっている。

世界初！配達作業をロボットだけで行う大学　浙江省
人民網日本語版　2020年11月02日15:39

世界初！配達作業をロボットだけで行う大学　浙江省

　　　　　　

　　　　　　

　　　　　　

　　　　　　

浙江大学のキャンパスで自動走行する物流ロボット22台が、学生たちの注目を集めている。これらのロボットは、人々の間を上手に通り抜け、道路を横断して、宿舎エリアに荷物を届けている。新華社のニュースアプリが伝えた。

浙江大学の微博（ウェィボ―）公式アカウントによると、同大学は、世界で初めて、ロボットだけで配達作業を行う大学になったという。

同大学の宅配件数は、全国の大学の中でも上位にあるが、現在、ロボットが同大学の荷物配達業務を全て担当している。

これらのロボットたちは、16ルートに分かれ、27棟のビルを行き来し、1日3千件の荷物を配達することができる。学生は、「ロボットを使うことで受け取りがより便利になっている。そしてなによりロボットたちは賢くてとてもかわいい！」と高く評価している。（編集KM）

「人民網日本語版」2020年11月2日

現在、各種世論調査の平均でバイデン候補のリードはペンシルベニア州で３・７ポイント、ミシガン州で６・５ポイント、ウィスコンシン州では６・４ポイントとなっています。

２０２０米大統領選
あす投票　最後まで激戦続く
ラストベルト　両者重点
接戦州回り支持訴え

　【ワシントン＝遠藤誠二】３日に投開票が迫った米国の大統領選挙。共和党候補で現職のトランプ大統領が政権奪還をめざす民主党のバイデン候補（前副大統領）を一部接戦州で猛追する展開となっており、最後まで激戦が続いています。

　トランプ氏は１０月３１日、東部ペンシルベニア州内４カ所を遊説。バイデン氏も同日、中西部ミシガン州で、オバマ前大統領とともに支持を訴えました。

　両候補とも、１１月２日の選挙キャンペーン最終日まで、接戦州であるペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシンの３州を重点的に回る予定です。これらの州は、五大湖周辺のラストベルト（さびれた工業地帯）の激戦州。鉄鋼や自動車などかつて栄えた産業が衰退し、前回大統領選で製造業の復興と雇用回復を訴えたトランプ候補が民主党のヒラリー・クリントン候補を破り、選挙勝利の要因となりました。

　米政治サイト「リアルクリアポリティクス」によれば、現在、各種世論調査の平均でバイデン候補のリードはペンシルベニア州で３・７ポイント、ミシガン州で６・５ポイント、ウィスコンシン州では６・４ポイントとなっています。しかし、その差は１０月中旬に比べ２ポイントほど縮まっています。

　トランプ氏は３１日の集会で、「（大統領選では）赤い（共和党の色）波が起こる。私はここで勝ち、もう４年間大統領職を務める。ペンシルベニアはアメリカンドリームを守る」と述べました。

　バイデン氏は同日、ミシガン州フリントで、「圧倒的な人々が一票を投じ民主主義を取り戻すことを、トランプ大統領は止めることができない」と語り、すでに期日前投票などで多くの有権者が自身に一票を託していると主張しました。

大阪市がなくなる。創価学会やめた志保学さん

創価学会やめ「反対」
放送作家・演芸評論家　保志学さんの訴え

　　　　　　　　

　放送作家・演芸評論家の保志学さんが３１日、大阪駅前で行われた「『都』構想ＮＯ！　市民と野党の共同街宣」で思いを訴えました。要旨を紹介します。

　７歳の時に一家全員で創価学会に入会して以来、６３年間ずっと公明党を支持してまいりました。「大衆と共に語り、大衆と共にたたかい、大衆の中に死んでいく」。これが結党の精神です。

　前回、公明党は「そもそも二重行政がない」ということだったのに、人が変わったように「今回の協定案は百点満点、もうこれで二重行政がなくなる」といいます。５年間かけて「二重行政」ができたのでしょうか。このことで、私はもう継続することはできない、（その言い分は）のめない。その思いで学会員をやめ、投票へ行って反対を表明いたしました。大変勇気がいりました。おそらく私と同じような思いを持つ学会員が、たくさんおられると思います。今、真に公明党を支持してきた創価学会のみなさんの思いを、大阪の市民のみなさんとともに共有したい。

　私は一学会員であったこの６３年間の総決算として、大阪市廃止案を否決するために今日ここに立っています。わが家はもう期日前投票に行き、家族全員「反対」と書いてまいりました。どうかみなさん、投票に行き「反対」とお書きいただきたいと思います。