菅義偉首相はこう表明し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長もそれを支持しました。しかし、そこに向かった対策も展望も見えず、この宣言が宙に浮いた感が否めません。

東京五輪　具体性欠くコロナ対策

見えぬトンネルの先

　「人類がウイルスに打ち勝った証しとして、東京大会の開催を実現する決意だ」

　菅義偉首相はこう表明し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長もそれを支持しました。しかし、そこに向かった対策も展望も見えず、この宣言が宙に浮いた感が否めません。

　いま新型コロナウイルスは世界的にも感染が急拡大しています。日本でも第３波が広がり、過去最多の感染者数を更新し、今後の推移すら見通せない状況です。

　その中で「ウイルスに打ち勝った証し」などという首相の言明は、無責任で不遜な姿をさらし、五輪にたいする信頼をも失わせるものになりかねません。

　現実に対策もほとんど見えてきません。観戦者を減らすのか否か、世界からの観戦者をどうするのか。無観客は考えないのか。組織委員会やＩＯＣからは明確な答えは返ってきませんでした。選手が来日する際の感染防止対策の詳細などもこれからの課題です。

　バッハ会長は「安全な環境をつくることが最優先だ」と話しました。しかし、具体策となると、「（観客数について）状況に応じて縮小はありえる。妥当な数字にする」「（観客の）ワクチン接種は日本の組織委員会が考えるべきこと」とあいまいな答えに終始するだけでした。

　さらに懸念されるのは医科学的な知見をしっかりと踏まえているのか否か。５月、バッハ会長は五輪の開催について、「ＷＨＯ（世界保健機関）と作業チームの助言に従いながら、正しい時期に、必要な決定を行う」と語っていました。

　しかし、この日の会見でその時期を問われると、「われわれは７月開催に責任を持っている」とだけ語り、開催を前提とした態度に終始しました。

　現実にこの間、ＷＨＯとの議論内容が明かされたことはなく、医科学的な見地がどう生かされるのか、きわめて不透明といわざるを得ません。

　「東京五輪・パラリンピックがトンネルの先の光になれる」。バッハ会長は語りました。しかし、その来日にもかかわらず、いまだトンネルの先がまったく見えないというのが現実の姿です。

　（和泉民郎）

キューバがワクチン開発に成功すれば、米国や欧州連合(EU)などのワクチン獲得競争からはじき出された貧しい国々にとっては、ワクチン確保がはるかに容易になるからだ。

キューバの新型コロナワクチン開発、第３世界が注目

登録:2020-11-16 02:09 修正:2020-11-16 07:35

 

8月に続き、最近2つ目の物質の臨床試験に着手　
成功すれば発展途上国のワクチン確保に大きな助け

 

キューバは2種類の新型コロナワクチン候補となる物質の臨床試験を行っており、ワクチンの確保競争で遅れをとっている第3世界の注目を集めている。キューバのワクチン開発に対する資金援助を検討している欧州の非政府組織「Medi-Cuba Europa」のフランコ・カバリ代表が13日(現地時間)、キューバのハバナで開かれたワクチンに関する記者会見に出席し、発言している=ハバナ/EPA・聯合ニュース

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)防疫に成功したカリブ海の島国キューバが、独自に開発した新型コロナワクチン候補となる2種類の物質についての臨床試験を行っており、第3世界の注目を集めている。キューバがワクチン開発に成功すれば、米国や欧州連合(EU)などのワクチン獲得競争からはじき出された貧しい国々にとっては、ワクチン確保がはるかに容易になるからだ。

　キューバ共産党の機関紙『グランマ』の最近の報道によると、12日(現地時間)に自国のフィンライワクチン研究所の主導で開発された、2番目となる新型コロナワクチン候補物質「ソベラナ(主権)2」が臨床試験に入った。同紙によると、このワクチン候補物質は、ウイルス抗原、人間細胞と結合する「受容体結合ドメイン(RBD)」と非活性化させた毒素を化学的に結合した革新的な物質だという。

　フィンライワクチン研究所のビンセンテ・ベンコモ所長は、「8月に始まった『ソベラナ1』の臨床試験は大きな副作用なく進められており、近く試験結果を公開する予定」と述べた。研究チームは年末までに、2つの新たな候補物質についても臨床試験を始める計画だ。同研究所とともにワクチンを開発中のビオキューバファルマ(Bio Cuba Pharma)のエドゥアルド・ディアス社長は「2021年からキューバ人にワクチンを普及できるだろう」との予想を示した。ビオキューバファルマは、32の企業からなるおよそ2万人規模の企業集団で、フィンライワクチン研究所などの20の研究機関と共に様々なワクチンを開発している。

　キューバは1980年代から生物工学技術の開発に力を注いでおり、髄膜炎ワクチンやB型肝炎ワクチンなどの8つのワクチンを独自開発し、40カ国あまりに輸出している。このため、キューバが新型コロナワクチンの開発に成功すれば、中南米の発展途上国にとって大きな助けとなるとみられるとロイター通信は指摘した。

　世界保健機関(WHO)アメリカ地域事務局(PAHO)のキューバ駐在官ホセ・モヤ氏は「キューバのワクチン開発および普及は、我々の地域の脆弱階層にとって特に重要だ」とし「キューバがワクチン開発を完了すれば、アメリカ地域事務局を通じて普及される」と述べた。また、キューバの開発状況はWHOとGAVIアライアンスなどが作ったCOVAX(コバックス)が追跡していると説明した。

　ロイターによると、キューバのワクチンは、ベネズエラなどの周辺諸国やアフリカ疾病予防管理センターなどが注目しており、キューバと保健分野で協力関係にある国々に優先的に供給される見通し。

シン・ギソプ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

学術会議で任命を拒否されたのは、憲法をじゅうりんする安保法制や共謀罪に反対した研究者です。

2020年11月15日(日)

任命拒否　滝川事件とそっくり

衆院法務委　藤野議員「言論弾圧の政治に未来ない」

（写真）質問する藤野保史議員＝13日、衆院法務委

　日本共産党の藤野保史議員は１３日の衆院法務委員会で、菅義偉首相による学術会議の会員任命拒否について、戦前の「滝川事件」とそっくりだと指摘し、「任命拒否問題は国民全体の問題。強権で言論を弾圧する政治に未来はない」と主張しました。

　滝川事件は、１９３３年、京都帝国大学の滝川幸辰教授を危険思想の持ち主として文部大臣が休職要求した弾圧事件です。

　藤野氏は、滝川事件と任命拒否問題は三つの共通点を持つと主張しました。

（１）政府に批判的

　第一の共通点は、政府の政策に批判的であったことです。藤野氏は滝川氏が「京都帝国大学新聞」に寄稿した「治安維持法を緊急勅令によって改正する必要？」を紹介。そこで滝川教授は、治安維持法は定義が曖昧で罪刑法定主義に反すること、刑が重すぎることなどを痛烈に批判していました。

　一方で、学術会議で任命を拒否されたのは、憲法をじゅうりんする安保法制や共謀罪に反対した研究者です。

（２）戦争への反対

　第二の共通点は、政府の攻撃の対象が戦争に反対する研究者・団体である点です。

　滝川教授は、大学での軍事教練に反対し、日本の中国侵略である「満州事変」に反対し、ヒトラーがドイツで政権を獲得した際はヒトラーに反対する論文を書きました。藤野氏は「侵略戦争遂行に反対していた滝川教授は時の政府には邪魔で仕方ない存在だった。一方、戦争する国づくりを進める今の政権にとって『軍事研究をしない』など戦争目的の研究に協力しない学術会議は邪魔な存在。この点でも似ている」と指摘しました。

（３）解釈で正当化

　第三の共通点は、法制局が法解釈で政府の行為を正当化していることです。

　滝川事件当時の規定では「（大学の）総長は高等官（教授など）の進退に関しては文部大臣に具状（具体的な報告）する」とされていますが、滝川教授の処分は「具状」無しに行われました。ところが、滝川氏の処分を審議した帝国議会で政府は「全ての場合において大学総長の具状を要するとなすにあらず」（３３年５月２５日、文官高等分限委員会議事録）と述べて、違法行為を正当化しました。

　一方、学術会議の任命拒否問題では、内閣法制局は、学術会議法のこれまでの解釈を国会にはからず勝手に変更して「必ずしも任命すべき義務があるとまでは言えない」として拒否を正当化しています。

　藤野氏は「法制局が法の支配をねじ曲げて無理筋の解釈をするときは、『必ずしも必要ない』という似たような論法をとる」と指摘しました。

　滝川事件のきっかけの一つは、滝川教授が罷免される３カ月前の宮沢裕議員の帝国議会での質問でした。宮沢氏は「（大学の）赤化教授に対する罷免を要求したい」と述べ、滝川教授について「国会の禄を食（は）んで（給与をもらって生活する）、教職について天下の青年を指導している」と批判しました。

　今回の学術会議問題では、菅首相は人事介入の根拠の一つに「１０億円の税金が学術会議に投入されている」ことを挙げています。「国から給料をもらっている者が、政府に盾ついていいのか」という論理も、学術会議問題と同じです。

　天皇主権の明治憲法を「立憲主義的」に解釈し当時の学説の主流となっていた「天皇機関説」にかかわって法制局長官を事実上罷免された金森徳次郎は、戦後、憲法問題担当大臣となります。金森氏は、日本国憲法制定に関する国会審議（４６年７月１６日）で、自らの経験に基づいて「これ（学問の自由）は憲法に掲げ、大いに保障することは独り当然であるばかりではなく、実際的の必要性が多い」（帝国憲法改正案委員会議議事録）と主張しました。

　藤野氏は、金森氏の発言について「『実際の必要』という金森の答弁は、今の学術会議問題をほうふつとさせる」と強調しました。

　上川陽子法務相は「歴史に学ぶということは未来を考えるうえで極めて大事なこと」と答弁しました。

、首相の言い訳をすべて崩壊させた日本共産党の志位和夫委員長の衆院予算委員会の質問

学術会議人事介入問題　

「しんぶん赤旗」号外になりました

　菅政権による日本学術会議への人事介入を厳しく批判し、首相の言い訳をすべて崩壊させた日本共産党の志位和夫委員長の衆院予算委員会の質問（４日）が、街頭配布用の「しんぶん赤旗」１１月号外になりました。

　全国の都道府県委員会事務所に来週半ばから到着します。共産党ホームページからダウンロードすることもできます。

 

 

 

 

この日のドローンタクシーの飛行は、国土交通部とソウル市が共催した「都心航空交通技術(Urban Air Mobility)実証実験」。

渋滞する大通りを避け「ドローンタクシー」で通勤？

韓国政府、５年後の商用化を目標

登録:2020-11-12 01:51 修正:2020-11-12 09:08

 

国土部とソウル市「都心航空交通技術」実証実験で　
ヘリより騒音が大幅に少ない「ドローンタクシー」お披露目

 

　「ウィイイイーン」

　11日午前、ソウル汝矣島(ヨイド)公園の水色舞台前に、巨大なドローンの16個(8カ所に上下2つずつ)のプロペラが一斉に回り始めた。中国の「EHang」社が作った2人乗りのドローン(216モデル)の操縦席のガラス窓はヘリコプターに似ており、座席は一般的な自動車の座席と似ている。座席には人の代わりに80キロの米袋が積まれていた。この日の操縦は人が乗ってではなく、通信網を通じて遠隔で行われた。

　離陸時に騒音がなかったわけではないが、ヘリコプターよりは著しく少なかった。離陸場所から80メートル離れた場所では、互いに小声で話したり電話をしたりするのに何の問題もなかった。ドローンは上空50メートルへと垂直に飛び上がり、その場で方向を変えた。一般的なドローンと同様に、前に進む時は前が少し傾いていた。汝矣島公園-西江(ソガン)大橋-パムソム-麻浦(マポ)大橋などを2周したドローンは、約7分で離陸した位置に戻り、ゆっくり高度を下げて着陸した。もしヘリコプターだったら、プロペラの風で着陸する場所の周辺では人が立っていることさえ難しかったろうが、ドローンの着陸ははるかに無難に行われた。政府は、このようなドローンタクシー飛行サービスの5年後の商用化を目標にしている。

 

　この日のドローンタクシーの飛行は、国土交通部とソウル市が共催した「都心航空交通技術(Urban Air Mobility)実証実験」。この日の現場では、EHang216ドローンタクシーの飛行だけでなく、複数のドローンの飛行時に安全運航を支援する管制システム(K-ドローンシステム)の実証実験も行われた。低高度で複数のドローンが飛行すると衝突の恐れがあることから、管制システムが重要となる。

　ドローンタクシーの飛行に先立ち、会場の上空を4台のドローンが同時に飛んだ。管制システムの支援により、互いに異なる高度、異なる経路で飛行し、問題のないことが確認された。会場に警報音が鳴ると、上空に止まっていたドローンは一斉に会場の上空から退避した。一括して空域を管理する技術で、警報が解除されるとドローンは再び本来の進路に戻った。実験の終了間際には「ドローン宅配」の実演もあった。下部の小さな入れ物の中にお菓子の「ペペロ」を積み込んだドローンは、100メートルあまりを飛び、会場の真ん中でペペロの箱を慎重に地面に下ろし、会場を離れた。

　世界的に都心航空交通システムが注目される中、韓国政府も関連技術の開発と産業育成・規制改善政策を進めている。6月には、国土交通部がドローンタクシーの2025年の商用化を含む「韓国型都心航空交通ロードマップ」を発表している。

パク・テウ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

学術会議の福井仁史事務局長は、文書は「これまでの解釈を確認しただけのもの」として、会長に見せる必要はないと判断したと述べました。

学術会議法　こっそりと解釈変更

塩川議員　「違法な政治介入だ」

衆院内閣委

（写真）質問する塩川鉄也議員＝11日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１１日の衆院内閣委員会で、菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人を任命拒否した根拠としている２０１８年に学術会議事務局が作成したとされる「推薦の通り任命しなければならないわけではない」との文書について、学術会議法の重大な解釈変更をこっそり行ったことは許されないと追及しました。

　塩川氏は、この文書が当時の山極寿一会長に知らされなかった経緯を追及。学術会議の福井仁史事務局長は、文書は「これまでの解釈を確認しただけのもの」として、会長に見せる必要はないと判断したと述べました。

　塩川氏が「山極前会長は、政府が言う『これまでの解釈』を知っていたのか」と追及したのに対し、福井氏はまともに答えられませんでした。塩川氏は、会員を選考し推薦するのは学術会議であり、「会長や会員が知らなかったのは問題だ。事務局だけが知っていればよいと言う話ではない」と厳しく批判しました。

　さらに、この法解釈を示す文書は１８年以前には一切なく、推薦のあり方を変える文書を会長に知らせずに事務局が作成することは考えられないと指摘。同文書の作成前に官邸とのやりとりがあったかを追及したのに対し、福井氏は「事実関係は承知していない。確認する」と述べ、官邸とのやりとりを否定しませんでした。

　また、菅首相が推薦前の調整が働かなかった結果、任命に至らなかった人が生じたと述べ、調整とは任命の考え方の「すり合わせ」だと答弁した問題について、塩川氏は、学術会議法にはすり合わせを行うとの規定はないと強調し、「違法な政治介入そのものだ」と批判。任命拒否を撤回し、直ちに６人を任命せよと主張しました。

すべての核兵器保有国ならびに核兵器受け入れ国に核兵器禁止条約を批准し、気候変動とのたたかいに資産を向けるように呼び掛ける」

2020年11月11日(水)

核保有国は禁止条約参加を

世界の科学者呼びかけ

　核兵器保有国の米英仏ロなど世界の科学者３５人が９日、オンライン記者会見を行い、核兵器保有国の指導者に核兵器禁止条約への参加を求める世界科学者アピールを発表しました。

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（写真）９日、オンライン記者会見でアピールを発表した世界の科学者（画像一部加工）

　アピールは「気候と核の大惨事」が「人類を脅かす二つの危険」だとし、特に核兵器の大惨事は誤報や事故で突発的に起こり得ると警告。米国、ロシア、中国、イスラエルが核軍拡競争を再燃させていると批判しています。

　また、気候変動への対応に必要な「膨大な金銭的、産業的、科学的資産は存在する」が、それは「とりわけ核軍拡競争や宇宙の軍事化」に支出されてしまっていると指摘。「私たち科学者は、未来への責任を自覚し、すべての核兵器保有国ならびに核兵器受け入れ国に核兵器禁止条約を批准し、気候変動とのたたかいに資産を向けるように呼び掛ける」としています。

　このアピールは世界の科学者の反核平和団体であるパグウォッシュ会議（１９９５年のノーベル平和賞受賞）のフランス支部とフランス平和運動（２０１７年のノーベル賞受賞団体であるＩＣＡＮの参加組織）の提唱に基づき、核兵器禁止条約の来年１月２２日発効が決まった１０月２４日に作成され、国連の「平和と開発のための世界科学デー」（１１月１０日）に合わせて発表されました。

　１７年にノーベル化学賞を受賞したスイスのジャック・デュボシェ氏（ローザンヌ大学名誉教授）は記者会見で、「良い狩人は一兎（いっと）を追うべき（二兎を追うものは一兎をも得ず）だと言うが、今はことわざにかまわず、ウイルス対策、反核平和、環境という三兎を追う必要がある」と述べ、「三つのたたかい」への協力を呼び掛けました。

　日本からのアピールの呼びかけ人は以下の通り（５０音順、敬称略）。

　▼稲垣知宏（日本パグウォッシュ会議代表、広島大学教授）▼栗田禎子（日本学術会議会員、千葉大学教授）▼小沼通二（慶応大学名誉教授）▼沢田昭二（原水協代表理事、名古屋大学名誉教授）▼鈴木達治郎（日本パグウォッシュ会議会長代行、長崎大学教授）▼田中煕巳（被団協代表委員、磁性体物理学者）▼松田正久（同朋大学学長）

ほとんどの経路で増加するとモデリングされた」と簡略に述べている。この記述は、その根拠として示されている特別報告書の本文の分析資料の内容とは正反対だ。

核賛成派が「脱原発反対」の根拠とした国連報告書の要約に誤り

登録:2020-11-10 01:44 修正:2020-11-10 08:19

 

原発推進派が「脱原発反対」の根拠とした報告書の誤りを初めて確認　
「温暖化防止の過程で原発の割合が増え」　
IPCC特別報告書の原本とは正反対　
本文では12.1→8.1％に減　
著者2人、指摘に同意…修正へ

 

原子力発電所の冷却塔から白い煙が噴き出している=ゲッティ・イメージバンク//ハンギョレ新聞社

　2018年10月に採択された国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の地球温暖化に関する『1.5度特別報告書』は、地球の気温を産業化以前より1.5度以上上昇させないための方法として、「2050年カーボンニュートラル(炭素中立)」(二酸化炭素の純排出量ゼロ)を国際社会に公式に提示した重要な報告書だ。脱原発を推進する側にとって、この特別報告書はエネルギー転換政策の土台であり、かつ障害だった。

　同報告書は、2050年までに電力生産の80％程度を太陽光などの新しい再生可能エネルギーで供給すれば、地球の平均気温を1.5度の上昇に止めておくことが可能だと展望している。これが土台だ。同時に報告書は、大幅な脱石炭を提示しつつも、原発については小幅な発電量の増加を予想している。これが障害だ。原子力工学界や一部のメディアなどの核賛成派陣営は、原発拡大論の主な根拠としてこれを積極的に活用してきた。「国連傘下の団体が、地球温暖化を防ぐためには原発を増やさなければならないと勧告した」といったふうにだ。

　ハンギョレは、この特別報告書の内容を綿密に再検討する過程で、核賛成派陣営の原発拡大論の根拠となった資料の中に一部誤りがあることを発見し、総括主著者に確認した。ハンギョレの誤りの確認要請を受けた主著者は、IPCC事務局に伝え、関連内容の修正を進めていることを明らかにした。

　誤りが確認されたのは、195の加盟国が満場一致で承認した特別報告書に収録されている政策決定者向け要約(SPM)だ。本文は全5章562ページに達する膨大な量があるため、各国の政策決定者向けに、報告書の冒頭に26ページに圧縮した要約を載せている。国内メディアなどを通じて主に紹介され、引用されているのはこの要約だ。

　9日に要約を確認すると、地球の平均気温上昇を1.5度以内に抑える経路を提示し、「電力生産における二酸化炭素の回収および貯蓄(CCS)の活用を含む化石燃料と原子力の比率(shares)は、ほとんどの経路で増加するとモデリングされた」と簡略に述べている。この記述は、その根拠として示されている特別報告書の本文の分析資料の内容とは正反対だ。

 

1.5度特別報告書の要約。「電力生産における二酸化炭素の回収および貯蓄(CCS)の活用を含む化石燃料と原子力の比率(shares)は、ほとんどの経路で増加するとモデリングされた」との記述は、本文を要約する過程で発生した誤りと確認された//ハンギョレ新聞社

　この経路においては、全世界の原発による発電量は、2020年の10.84エクサジュール(EJ。1ジュールの10億倍の10億倍)から2050年の21.97エクサジュールへと倍増すると分析されている。しかし同じ期間に原発が総発電量に占める比率は「ほとんどの経路で増加」という要約の記述とは異なり、12.09％から8.1％へとむしろ減っている。2050年まで全世界の電力需要は大幅に増えるが、6倍近くに急増(26.28エクサジュール→145.50エクサジュール)した再生可能エネルギーが担うことになると見込んでいるためだ。太陽光を含む再生可能エネルギーが2050年の電力の総供給量に占める比率は77.12％に達する。

 

1.5度特別報告書の本文。原発の発電量は、電力需要の増加を受け、10.84EJから21.97EJへと増えるものの、総電力生産に占める比率は12.09％から8.1％へと減ることになる。総括主著者は事実上、誤りを認めている//ハンギョレ新聞社

　本紙は要約と本文の不一致について、その部分の総括主著者3人に今年9月末から電子メールで質問を送り、5回にわたって返信を受けた。返信を送ってきた2人は、要約の内容が事実とは異なることに同意した。英インペリアル・カレッジ・ロンドンのユーリ・ロゲル教授は「実に不幸な不一致だ。ほとんどのシナリオでは、核発電が増加したとしても総電力に占める比率は実際には減少する」と述べた。米デューク大のドリュー・シンデル教授は「同僚著者たちと連絡を取って、この問題について議論した。ロゲル教授がすでに送った回答に同意する」と述べた。ロゲル教授は不一致の理由について「修正できる不幸な不正確さだっただけで、他の理由はない」と述べた。そして、総括主著者たちが自らこの問題をスイス・ジュネーブにあるIPCC事務局に伝え、修正を進めていることを伝えてきた。

　IPCCが原発を増やすべきだと勧告したとか、同特別報告書が原発を拡大しなければ気候危機に対処できないとの結論を下した、という原子力学界などの説明は事実と異なる。IPCCは、国際社会が気候変動を巡る議論を進展させるために必要な科学的根拠を示すだけで、各国の政策の方向性には関与しないことを原則としているからだ。2018年10月の特別報告書の採択当時も「原発については中立的立場」と表明している。ロゲル教授も本紙に対し「原子力が地球温暖化1.5度のシナリオで拡大するのか、安定化するのか、あるいはほぼ完全に段階的に廃止されるのかは、技術的必要性ではなく社会がどのような戦略を好むのかによる選択の問題だ」と述べた。特別報告書の要約は気象庁気候政策課で翻訳された。気象庁関係者は「特別報告書はさまざまなシナリオを示しているに過ぎない。絶対的な義務事項や勧告事項のようなガイドラインではない」と述べた。

キム・ジョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

先月末から、酒気帯び運転５件、傷害事件３件、器物破損事件２件、公務執行妨害１件、無免許運転１件など米軍関係者の事件が多発している

沖縄　米兵　強盗など事件多発

デニー知事「強い憤り」

　沖縄県の玉城デニー知事は８日、同県うるま市で強盗事件の容疑で在沖縄米海兵隊員が同日に逮捕されたことを受け、先月末から米軍関係者の傷害、器物破損、酒気帯び運転などの事件が多発していることも合わせて「強い憤り」を表し、「在沖米軍の管理体制が不十分だ」とするコメントを発表しました。

　県として今後、米軍や日米両政府に対し、「より一層の綱紀粛正や教育の徹底、再発防止等を強く要請」すると述べています。

　うるま市での今回の事件は、飲酒した米海兵隊員がタクシー運転手の首を絞め、現金を奪い、タクシーも強奪し、沖縄自動車道で事故を起こしました。コメントで「極めて凶悪な事件」と強く非難しています。

　先月末から、酒気帯び運転５件、傷害事件３件、器物破損事件２件、公務執行妨害１件、無免許運転１件など米軍関係者の事件が多発していることも示し、「県民に大きな不安を与えるもの」だと訴えています。

　コメントでは「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム（ＣＷＴ）」で、米軍や日米の関係機関が直接議論を行い、対策を講じることが重要だとして、速やかな開催を求めています。

原因は明確！早く修復賠償せよ！

2020年11月8日(日)

工事との因果関係説明なし

外環道陥没　事業者に住民怒り

危機感ない　■　原因答えない

　東京都調布市の東京外かく環状道路（外環道）のトンネル工事付近で住宅街の市道が陥没した問題で、東日本高速道路（ネクスコ東日本）など三事業者が６、７日の両日、市内で住民説明会を開きました。報道陣には非公開で住民８５人が参加。住民らは怒りや不安を同社にぶつけました。（遠藤寿人）

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（写真）陥没事故の説明会に参加する住民ら＝６日、東京都調布市

　「ネクスコは陥没事故が起きたのに態度が何も変わっていない。危機感がない。因果関係の説明もなかった」―。参加した住民は怒りを口にしました。

　ネクスコ東日本によると説明会は、陥没現場周辺に「お知らせ」（１０００部）を配布した住民が対象。

　陥没は１０月１８日、同市東つつじケ丘で発生。長さ５メートル、幅３メートル、深さ５メートルの穴が開きました。地下では、外環道のトンネル掘削機が９月１４日に通過。今月４日には陥没現場近くの地中に、長さ３０メートルの空洞が見つかりました。

　参加した住民によると、事故と工事との因果関係は説明されませんでした。

　陥没の近所に住む５０代男性サラリーマンは「原因がまったく説明されなかった。納得いかない。はっきりものを言わないし書面での回答も約束しない。お役所仕事だ」と憤然と立ち去りました。

　「聞いているだけでむかむかした」と激怒する住民（７３）。「ネクスコは陥没事故があったのに緊張感がない。原因についての答えもなかった。人が命を落とさなかった、だからいいんじゃないか。そんな感じだった。またきっと事故が起きると思う」と興奮して話します。

　陥没現場から１０数メートル離れたところの住民（６４）は「最初から因果関係と結びつくようなことは絶対に言わないとネクスコ東日本、ネクスコ中日本と国交省が三者で協定していたような感じ。地下深くの工事を可能にした大深度法を使用している事業を続けられる状況じゃないとの質問もはぐらかした。怖い」と語りました。

矛盾は深まるばかりです。「今回は（事前）調整がなかったから任命に至らなかった」（５日参院予算委)という発言です。

首相、苦し紛れの「事前調整」論
学術会議任命拒否　根拠　総崩れ

　「総合的・俯瞰（ふかん）的」「多様性確保」―。日本学術会議会員の任命拒否問題をめぐる「正当化」論がことごとく破綻した菅義偉首相。苦し紛れに持ち出したのが、「今回は（事前）調整がなかったから任命に至らなかった」（５日参院予算委)という発言です。しかし、学術会議側に責任をなすりつけようという新手のすり替え論も、裏を返せば選考・推薦の段階で介入するという「露骨な政治介入宣言」（日本共産党の小池晃書記局長、６日参院予算委）にほかなりません。矛盾は深まるばかりです。
口実くるくる

　これまで首相は、任命拒否について「総合的・俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」と言い張っていました。しかし、日本共産党の志位和夫委員長が「６人を任命すると『総合的・俯瞰的活動』に支障をきたすのか」と追及すると、首相は「人事に関することでお答えは差し控えたい」と述べるだけで、その理由を答えられませんでした。

　「必ず推薦のとおりに任命しなければならないわけではないとの点は、内閣法制局の了解を得た政府の一貫した考え」という言い訳も、「政府が行うのは形式的任命」「推薦していただいた者は拒否しない」という、公選制から推薦にもとづく任命制に変わった１９８３年当時の一連の政府答弁を覆すもので、解釈の改ざんだと明確になりました。

　しかも「内閣法制局の了解」も「平成３０年１１月１５日」（井上信治科学技術担当相）とわずか２年前であることも明らかになりました。

　「多様性が大事だ」などという理屈も破綻しています。大事ならなぜ、私立大学からの３人を拒否したのか、女性研究者を拒否したのか、その大学から唯一の研究者を拒否したのか―いずれも説明できず、支離滅裂ぶりをあらわにしました。

　こうして「正当化」論をくるくる変え、いずれも破綻したなかで持ち出してきたのが「事前調整」論です。
元会長が反論

　首相は委員会答弁で、「以前は」推薦名簿提出前に、内閣府と学術会議との間で「一定の調整が行われていた」と発言。「以前」とは、２０１７年のことと明言しました。

　しかし当時の会長・大西隆氏は「首相のいう『調整』が『推薦名簿』の変更を意味するのであれば、調整した事実はない」ときっぱり反論しており、首相のウソは明白です。

　重大なのは、首相が「推薦前の調整が働かず…任命に至らなかった」と告白したこと。「任命」以前の「選考・推薦」の段階で政府が介入することを公然と宣言したのです。小池氏が指摘するように、学術会議法１７条は、会員の選考・推薦は学術会議の権限としており、選考・推薦への政府の介入が違法であることは明白です。まさに「露骨な政治介入」です。

　　　　　　

大統領府の主要関係者は1日、「事実無根」としてこのような報道を否認した。

日本マスコミ「韓国が強制動員賠償事後補填案を打診」…
大統領府「事実無根」

登録:2020-11-01 19:58 修正:2020-11-02 09:31

朝日「韓国非公式提案」報道に大統領府が否認

　　　　　　

日帝強制動員の被害者が2018年、新日鉄住金(現、日本製鉄)を相手に起こした損害賠償請求訴訟で勝訴した後の記者会見で涙を流している＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　韓国政府が、韓国最高裁(大法院)の強制動員被害補償判決と関連して日本政府に対し「被告である日本企業が賠償に応じれば、韓国政府が事後補填する」という案を非公式に打診したが、日本側が断ったと朝日新聞が31日報道した。大統領府の主要関係者は1日、「事実無根」としてこのような報道を否認した。

　朝日新聞は31日、匿名の韓日両国政府関係者の話を引用し、韓国政府が安倍晋三前首相の在任時期である今春にこのような「事後補填案」を日本に打診したと報道した。ノ・ヨンミン大統領秘書室長を中心に、強制動員被害補償問題の解決を検討し、最高裁による賠償判決を尊重しようと考える文在寅(ムン・ジェイン)大統領の意中を考慮してこのように提案したということだ。

　具体的に同紙は「(被告である)企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が(賠償金)全額を穴埋めする」という案を非公式に提案したが、日本政府が「企業の支出が補填されても、判決の履行には変わりなく、応じられない」と答えたと伝えた。

　新聞は「当時の安倍晋三首相が強硬な措置を求めていたのに対し、日韓の経済関係を重視する菅氏は穏当な対応を望んでいたという」とも伝えた。匿名の首相官邸幹部が「何とかしたいという思いは、今の総理には強い」と話したと同紙は伝えた。

　日本政府は2018年10月の最高裁強制動員被害補償判決以後、一貫して強制動員被害問題は「1965年の韓日請求権協定で解決済みで、最高裁判決は国際法違反」との主張を曲げていない。菅政権が強制動員被害問題に対して態度を変えるかは、依然として不透明だ。
チョ・ギウォン、ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

映画館や食堂、病院、バス・地下鉄などを含む公共場所でタバコを吸うと処罰されるという内容だ。

北朝鮮、禁煙法を採択…金正恩委員長の喫煙写真も消えるか
登録:2020-11-06 04:58 修正:2020-11-06 07:19

北朝鮮「食堂や映画館、バスでタバコを吸うと処罰」　
最高人民会議常任委全員会議で禁煙法を採択　
喫煙関連の「法的・社会的統制の強化」を明言


今月4日、平壌の万寿台議事堂で行われた最高人民会議常任委員会第14期第11次全員会議を主宰しているチェ・リョンヘ最高人民会議常任委員長（中央）/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　北朝鮮の最高人民会議常任委員会は5日、第14期11次全員会議を4日に開き、禁煙法を採択すると共に、企業所法を「修正・補充」（改正）したと、労働新聞が5日付1面で報じた。

　同日、万寿台議事堂で、チェ・リョンヘ最高人民会議常任委員長の主宰で行われた会議で採択された「31カ条文からなる禁煙法」は、喫煙関連の法的・社会的統制の強化▽人民の生命と健康の保護▽文化衛生的生活環境づくりなどの目的で「政治思想教養場所や劇場、映画館のような公共場所、子ども保育教養機関、教育機関、医療保健施設、商業、給養便宜奉仕施設、公共運輸手段をはじめとする喫煙禁止場所と単位」を定めている。これに違反すれば「該当する処罰内容」を盛り込んでいると、同紙は報道した。映画館や食堂、病院、バス・地下鉄などを含む公共場所でタバコを吸うと処罰されるという内容だ。

　金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長がタバコを吸いながら会議を現地指導したり、会議を主宰する姿が「労働新聞」や「朝鮮中央テレビ」などで頻繁に公開されてきたため、今後どのような変化が見られるかに注目が集まっている。

　改正された「企業所法」は「企業所を労力節約型、エネルギー節約型、原価節約型、敷地節約型に転換」し、「すべての単位において企業体を新たに組織したり、所属が変動した際に順守すべき問題」などを定めている。「自力更生型正面突破戦」という戦略方針に合わせて、企業所を分類・運営し、企業所の管理に関する統制を強化することを目指すものとみられる。
イ・ジェフン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

今度は、維新と公明で過半数を握る市議会で可決できる条例によって「広域一元化」を強行する考え。松井氏は会見で、大阪市を残したままの「総合区８区案」を公明党から提案することも促しました。

大阪市　「広域一元化」条例策す
松井市長“「都」構想の対案”
来年２月議会に

　大阪市の松井一郎市長（大阪維新の会代表）は５日、市役所内で記者会見し、「広域行政一元化」条例案を来年の２月議会に提出すると表明しました。先の住民投票（１日投開票）で大阪市を廃止・分割する「大阪都」構想が否決されたことを受け、松井氏は「これが（否決された）『都』構想の維新としての対案だ」と述べました。

　維新の「都」構想は、大阪市を廃止し権限と財源を「都（府）」に吸い上げ、カジノ誘致のための「夢洲（ゆめしま）」開発をはじめ大型事業など広域行政の権限を「１人の指揮官（知事）」に一元化することが狙いでした。すでに「バーチャル都構想」として港湾局の統合、新型コロナ対策の府への一元化、大学、病院、公衆衛生研究所の統廃合など計画・推進されてきました。住民投票で大阪市廃止が否決された下で、大阪市を残したまま、条例で広域行政の権限を知事に移し、すでに進んでいる統合などの「一元化」を元に戻すことに縛りをかけようというものです。「広域一元化」「府市一体」のルールづくりは副首都推進局が担当することになります。

　住民投票で否決されたら今度は、維新と公明で過半数を握る市議会で可決できる条例によって「広域一元化」を強行する考え。松井氏は会見で、大阪市を残したままの「総合区８区案」を公明党から提案することも促しました。

　大阪府の吉村洋文知事も同日夕、記者団に「府市が広域行政を一体でやっていく条例案を、来年２月の定例府議会に提出したい」と述べました。

大阪市廃止　再び否決　住民投票
市民の良識、維新野望砕く

　大阪市を廃止することの是非を問う住民投票が１日行われ、開票の結果「反対」多数となり、大阪市の存続が決まり、制度案は廃案となりました。１３０年の歴史をもつ大阪市をつぶし、権限も財源も「都（府）」に吸い上げ、「１人の指揮官（知事）」のやりたい放題の体制をつくろうとする大阪維新の会（代表・松井一郎大阪市長）の野望を市民の良識が打ち砕きました。投票率は６２.３５％（前回６６.８３％）。

　　　　　　

（写真）「反対」多数の報道に喜びを爆発させる市民＝１日、大阪市

　大阪市を廃止・分割する「大阪都」構想の制度案否決は、２０１５年５月の住民投票に続いて２度目。維新は前回反対だった公明党を抱き込み、２度目の住民投票に持ち込みましたが、制度案は特別区の数を五つから四つに変えたぐらいで骨格は同じ。住民サービスも特別区設置の２０２５年１月１日時点では「維持する」が、それ以降は維持するよう「努める」という努力義務にしかなっていませんでした。

　日本共産党も加わる「大阪市をよくする会」と「明るい民主大阪府政をつくる会」は、特別区になれば毎年約２００億円の財源不足になり、特別区設置コストが１５年間で１３００億円もかかることなどを挙げ、住民サービスの低下は避けられないと指摘。「大阪市を残してこそ、命と暮らしを守るまちにすることができる」と訴えました。

　一方、大阪維新の会は１日も「『都構想で住民サービス低下』はすべてデマです」とのビラを配布。松井一郎代表（大阪市長）らがマイクを握った街頭説明会では「大阪を衰退させたのは共産党」(維新府議）などのデマ攻撃までして大阪市解体に異常な執念をみせましたが、市民の良識の前には通用しませんでした。

志位氏は、法解釈を維持しているか答えないが、まぎれもない解釈変更だと指摘。国会で確定した法解釈に反する任命拒否は法律違反だと批判しました。

学術会議人事介入　任命拒否の「根拠」総崩れ
公務員の選定・罷免権は国民に　志位委員長が追及
衆院予算委

　日本共産党の志位和夫委員長は４日の衆院予算委員会で、菅義偉首相による日本学術会議の会員任命拒否があらゆる点で違法・違憲であることを解き明かしました。菅首相はまともに答えられず、答弁書を棒読みしつづけるだけ。任命拒否の道理のなさが議論の余地なく明らかになり、菅首相が唱える「根拠」は総崩れになりました。志位氏は「強権をもって異論を排斥する政治に未来はない」と厳しく批判しました。

　　　　　　　　　　

（写真）質問する志位和夫委員長＝４日、衆院予算委

　志位氏は、菅首相が任命拒否の理由について、「総合的、俯瞰（ふかん）的」「バランス」「多様性」などと説明したものの、５０歳代前半の研究者、その大学からただ一人だけという研究者、女性研究者の任命を拒否するなど、言えば言うほど支離滅裂になっていることを指摘。法に規定されている会員の選考基準は「優れた研究又は業績」のある研究者の一点だけで「理由を明らかにしないままの任命拒否は、学術会議の独立性・自主性を根底から破壊する」とただしました。

　菅首相は「特定の大学に偏っている」などと再び支離滅裂な説明を繰り返しただけ。志位氏は「あまりに見苦しい態度だ」と厳しく批判しました。

　さらに、志位氏は、学術会議の政府からの独立性は、法の条文全体を通じて幾重にも保障（表）され、１９８３年の法改定の際にも「形式的任命」「拒否しない」などと明確に答弁していることを指摘。国会審議でも、この法解釈を内閣法制局と「十分に詰めた」と答弁していることをあげ、「現在、この法解釈を維持しているのか」とただしました。

　菅首相は答弁に立てず、加藤勝信官房長官が代わって「推薦された方々をそのまま任命しなければならないということではないというのが、内閣法制局の確認をえた政府としての一貫した考えだ」などとはぐらかしました。志位氏は、法解釈を維持しているか答えないが、まぎれもない解釈変更だと指摘。国会で確定した法解釈に反する任命拒否は法律違反だと批判しました。

　さらに、志位氏が「内閣法制局の了解を得たのはいつか」と聞くと、井上信治科学技術担当相は「１８年１１月１５日だ」と述べ、わずか２年前に決めたことが明らかになりました。志位氏は「２年前にこっそり決めて、国会で説明されたわけでもない。学術会議にも知らされなかった」「クーデター的な法解釈の改ざんというほかない」と批判しました。

　志位氏は、憲法１５条１項を持ちだした菅首相の任命拒否合理化論も成り立たないことを指摘。憲法１５条は公務員の選定・罷免権が主権者・国民にあることを規定したもので、その具体化は国民を代表する国会が法で定めることになっており、法に反した任命こそ憲法１５条違反となることを解き明かし、「公務員の選定・罷免権をあたかも首相にあるかのごとく条項を読み替えるのは、首相が主権者である国民から公務員の選定・罷免権を簒奪（さんだつ）（資格のない者が権限を奪い取ること）する暴挙だ」と批判しました。

　そのうえで、志位氏は、違法な任命拒否によって、学問の世界に萎縮や自主規制が広がるなど、憲法２３条が保障した「学問の自由」が侵害される事態が具体的に進行していることを告発。戦前、学問の自由が剥奪され、科学者が戦争遂行のための軍事研究に総動員された歴史や、６７０もの幅広い団体が任命拒否の抗議声明を出していることをあげ、「日本国民全体にとっての大問題だ」とただしました。

　菅首相は「任命しなかったこととは関係ない」などと強弁。志位氏は、強権で異論を排斥する菅首相の政治手法を厳しく批判し、「違憲・違法の任命拒否は撤回すべきだ」と述べました。