文部科学省が３０人以下学級を求めたのに対し、財務省は少人数学級が学力に与える影響は「ないか、あっても小さい」などと主張してきました。

小学全学年３５人学級

２５年度までに　財務省の妨害　世論が突破

　公立小学校の１学級の人数を２５年度までに全学年３５人以下に引き下げることが決まりました。新型コロナウイルスの感染拡大を機にかつてなく高まった少人数学級を求める国民の声と運動が、現在の４０人学級に固執する財務省を包囲し、長年固く閉ざされてきた扉を開けました。麻生太郎財務相と萩生田光一文科相が１７日の閣僚折衝で合意しました。

　政府は２０２１年の通常国会に学級の上限人数を定める義務教育標準法の改正案を提出します。小学校全学年での引き下げは１９８０年に小中学校の学級編成標準が４５人から４０人に引き下げられて以来４０年ぶり。民主党政権で小学１年のみ３５人に引き下げられましたが、自公政権はそれ以上の少人数学級の実現を拒み続けてきました。

　新型コロナ危機によって、４０人学級の教室では密集・密接を回避するための距離を確保できないことが問題となっていました。文部科学省が３０人以下学級を求めたのに対し、財務省は少人数学級が学力に与える影響は「ないか、あっても小さい」などと主張してきました。

　今回の合意は、２１年度から５年間かけて毎年１学年ずつ３５人学級に移行させるもの。移行のスピードも遅く、感染症対策としても不十分です。中学校と高校の学級編成の引き下げも盛り込まれませんでした。

英国と米国で接種が始まった新型コロナのワクチンの効果が、今後の東京五輪開催に大きな影響を与えるとみられる。日本政府は来年上半期までにすべての国民に提供できる量のワクチンを確保する計画だ。

 

新型コロナ感染拡大に、

日本国民６３％が「東京五輪、中止または再延期を」

登録:2020-12-16 06:18 修正:2020-12-16 06:44

 

高まる五輪開催懐疑論　
ワクチンの効果が開催の可否を決める模様

 

東京の国立競技場の周辺に設置された五輪のロゴ=東京/AP・聯合ニュース

　大幅に縮小したまま来年7月に開かれる予定の東京五輪に対する懐疑論が高まっている。新型コロナウイルス感染症が急激に拡大しているからだと思われる。

　NHKは15日、11～13日に全国18歳以上を対象に電話世論調査（回答者1249人）を実施した結果、32％が「東京五輪開催を中止すべき」と答えたと報道した。「さらに延期すべき」も31％に達した。全回答者の63％が東京五輪開催に否定的な考えを持っているわけだ。開催すべきという意見は27％にとどまった。

　NHKが10月に実施した世論調査では、東京五輪を「中止すべき」（23％）「さらに延期すべき」（25％）など否定的な世論は48％だったが、2カ月間で反対意見がさらに強まった。

　日本国内での新型コロナの感染が急増し、五輪に対する期待感も減少したことが影響を与えたという分析だ。日本の1日の感染者は過去6日連続で2千人以上出ており、3千人を超えた日もあった。菅義偉首相が野心満々に推進した景気浮揚策の「GoTOトラベル」（旅行費支援）政策も、内閣支持率が40％まで落ちると、結局中断した。

　英国と米国で接種が始まった新型コロナのワクチンの効果が、今後の東京五輪開催に大きな影響を与えるとみられる。日本政府は来年上半期までにすべての国民に提供できる量のワクチンを確保する計画だ。ファイザーは日本での承認申請のために160人を対象に臨床試験を行っている。

キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

総会は、「総選挙躍進特別期間」の成功をめざして奮闘することを誓い合って閉会した。

日本共産党第２回中央委員会総会

第２回中央委員会総会について

１２月１５日　日本共産党中央委員会書記局

　一、日本共産党第２回中央委員会総会は１２月１５日、党本部と４３道府県の会場をオンラインで結んで開かれ、中央委員１７６人、准中央委員２８人が参加した。

　一、総会では志位和夫幹部会委員長が幹部会報告を行った。報告は、来年４月末までに比例代表で党躍進の確かな土台を築くという総会の主題を提起し、新型コロナ対応、菅政権の特徴と「新しい日本をつくる五つの提案」、第２８回党大会後１年間で発揮された改定綱領の生命力を明らかにするとともに、「１千万対話」と党勢拡大をやりぬく「総選挙躍進特別期間」を呼びかけた。

　一、総会では３５人が討論し、報告の内容を深め、具体化・実践する決意を表明した。

　一、志位和夫委員長が、幹部会を代表して討論の結語を行った。

　一、総会は、報告・結語を全員一致で採択した。

　一、総会は、幹部会の提案にもとづいて、本人から申し出のあった佐藤文明中央委員の解任を行った。

　一、総会は、「総選挙躍進特別期間」の成功をめざして奮闘することを誓い合って閉会した。

新しい日本をつくる五つの提案

提案１　新自由主義から転換し、格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治をつくる

　第一の提案は、新自由主義から転換し、格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治をつくることです。

　新型コロナ危機をつうじて、新自由主義の破綻が、世界でも日本でも明瞭になりました。この路線を根本から転換することは急務となっています。

　●ケアに手厚い社会をつくります。政府の責任で、医療・介護・障害福祉・保育など、ケア労働に携わる人々の待遇の抜本改善をはかります。公立・公的病院の統廃合、７５歳以上の医療費値上げなど窓口負担増、年金削減など、社会保障削減政策を中止し、拡充への抜本的な転換をはかります。

　●人間らしい雇用のルールをつくります。コロナ危機で最も深刻な打撃を受けているのは、非正規雇用労働者、フリーランスの人々、とりわけ女性と若者です。労働法制の規制緩和路線を抜本的に転換し、最低賃金を時給１５００円に引き上げ、８時間働けばふつうに暮らせる社会をつくります。

　●疲弊した地方経済の立て直しの柱に中小企業と農林水産業の振興を位置づけます。コロナに乗じて中小企業を「淘汰（とうた）」する暴政をやめさせ、中小企業を日本経済の根幹に位置づけ振興をはかります。農林水産業を基幹的な生産部門と位置づけ、歯止めない自由化路線を見直し、所得・価格保障によって自給率を５０％を目標に引き上げます。

　●コロナのもと、多くの学生の陥っている深刻な困窮は、政治の恥ずべき責任です。大学等の学費を半減し、本格的な給付奨学金を創設します。

　●消費税を緊急に５％に減税し、経営の苦しい中小企業に対して２０１９年度・２０年度分の納税を免除します。コロナ禍のもと空前の資産を増やしている富裕層、大企業に応分の負担を求める税制改革を行います。

　●被災した住宅への支援金を５００万円に引き上げるなど、被災者の生活再建を復興の柱にすえるとともに、災害に強いまちづくりを進めます。

提案２　憲法を守り、立憲主義・民主主義・平和主義を回復する

　第二の提案は、憲法を守り、立憲主義・民主主義・平和主義を回復することです。

　安倍・菅政権によって破壊された立憲主義を再建し、負の遺産を一掃することは、新しい政治がまっさきに取り組むべき課題です。

　●安保法制、秘密保護法、共謀罪など、安倍・菅政権による憲法違反の立法を廃止します。集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回します。

　●「森友問題」「加計問題」「桜を見る会」の問題など、一連の国政私物化疑惑を徹底的に究明します。内閣人事局を廃止し、日本学術会議の任命拒否を撤回し、「忖度（そんたく）」を生み出す強権政治の根を断ち、透明性ある公正な政治を築きます。

　●自民党が進める憲法９条改定に反対し、国民投票法改定案（自民・公明・維新案）を廃案に追い込み、改憲発議を許しません。

提案３　覇権主義への従属・屈従外交から抜け出し、自主・自立の平和外交に転換する

　第三の提案は、覇権主義への従属・屈従外交から抜け出し、自主・自立の平和外交に転換することです。

　●沖縄県民の民意に背く辺野古新基地建設を中止し、普天間基地の無条件返還を求めます。日米地位協定の抜本的改正に取り組みます。

　●米軍への「思いやり予算」を廃止し、米国製の高額武器の「爆買い」、「イージス・アショア」代替案、「敵基地攻撃」能力保有のための武器購入など、大軍拡の危険と浪費にメスを入れます。

　●核兵器禁止条約に署名・批准し、唯一の戦争被爆国の政府として「核兵器のない世界」の実現に向け先駆的役割を果たします。

　●中国による覇権主義・人権侵害にきっぱり反対し、国連憲章と国際法を順守させる立場で毅然（きぜん）とした外交的対応を行います。

提案４　地球規模の環境破壊を止め、自然と共生する経済社会をつくる

　第四の提案は、地球規模の環境破壊を止め、自然と共生する経済社会をつくることです。

　気候変動問題でも、感染症のパンデミックの問題でも、地球規模での環境破壊を止めることは、人類の生存にとって急務となっています。

　●２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにします。大型石炭火力の建設計画を中止し、既存施設の計画的停止・廃止を実施します。２０３０年度までに電力の４割以上を再生可能エネルギーでまかない、温室効果ガスの排出を１９９０年比で４０～５０％削減する計画を策定・実施します。コロナ危機からの経済社会の回復は、グリーン・リカバリー（環境に配慮した回復）の立場で取り組みます。

　●原発の再稼働を中止し、「原発ゼロの日本」を実現します。破たんした核燃料サイクルから撤退します。

　●次のパンデミックを防ぐうえで、健全な環境、人間の健康、動物の健康を、一つの健康と考える「ワンヘルス」アプローチが国際的な急務となっています。感染症を拡散する恐れのある野生生物の取引と消費の抑制、森林破壊の防止と土地利用の転換の抑制、自然との調和を欠いた農業や畜産から持続可能な食糧生産への転換などを推進します。

提案５　ジェンダー平等社会の実現、多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を

　第五の提案は、ジェンダー平等社会を実現し、多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を築くことです。

　●新型コロナ危機のもと、「ジェンダー平等後進国・日本」の矛盾が噴き出しています。多くの女性が職を失い、家事・育児負担の増大、ＤＶなどさまざまな困難に直面し、女性の自殺が増えていることは、きわめて重大です。あらゆる問題に対してジェンダーの視点を貫くとともに、ジェンダー平等社会をめざして以下の課題に取り組みます。

　・雇用におけるジェンダー差別をなくします。

　・民法を改正し、選択的夫婦別姓制度を実現し、同性婚を認めます。戦前の「家父長制」を引き継いだ「世帯主」の制度を廃止します。

　・性暴力根絶をめざし、強制性交等罪の「暴行・脅迫要件」を撤廃し、同意要件を新設するなどの法改正を行います。リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康・権利）を保障する施策を進めます。

　・「２０３０年までに男女半々」をめざし、政治分野など政策・意思決定の場におけるジェンダー平等を推進します。

　●外国人労働者への差別をなくし、労働者としての権利を保障します。難民認定制度、入国管理法の抜本改正を行い、人権を蹂躙（じゅうりん）する非人道的な収容をやめます。

　●少人数学級の速やかな実現をはかります。子どもたち一人ひとりの多様性を大切にし、一人ひとりを尊重する教育を保障するために、少人数学級は重要な一歩となります。それは過度な競争と管理という教育のあり方を見直すことにもつながる意義をもつものです。

　●国費を数千億円単位で投入して「文化・芸術復興基金」を緊急に設立するとともに、国の文化予算の大幅増額をはかり、文化・芸術を人間が生きていくうえで必要不可欠な糧として守り育てる国をつくります。

『2020世界防衛産業市場年鑑』は南北米大陸、欧州/独立国家共同体(CIS)、中東、アフリカ、アジア/オセアニアの5地域の主要35カ国の国防予算と防衛産業の現状、市場分析などを収録しており・・・、

米国防費が圧倒的１位、２～１１位国の合計上回る…

韓国は１０位、日本は９位

登録:2020-12-15 02:10 修正:2020-12-15 08:50

 

国防技術品質院『2020世界防衛産業市場年鑑』　
前年に続き韓国は10位…増加率は中国が最大　

 

　　国防技術品質院が発行した『2020世界防衛産業市場年鑑』=国防技術品質院提供//ハンギョレ新聞社

　昨年の米国の国防費支出は7320億ドルで世界1位だった。これは全世界の国防費支出の38％を占め、2～11位の国の国防費支出総額より多い金額だった。

　国防技術品質院は14日、こうした内容を含む『2020世界防衛産業市場年鑑』を発行した。同年鑑によると、2019年の全世界の国防費支出規模は前年に比べ3.6％増の1兆9170億ドル(全世界のGDPの2.2％)と推定され、1988年以来最も高い水準となった。

　国別に見ると、米国が圧倒的な世界1位。中国は2位で、全世界の国防費支出の14％に当たる2610億ドルを支出した。しかし米国に比べると3分の1強で、依然として格差が大きい。韓国は439億ドルで10位だった。このほかインドが3位、ロシア、サウジアラビア、フランス、ドイツ、英国、日本が4～9位だった。11～15位はブラジル、イタリア、オーストラリア、カナダ、イスラエルだった。

　これら国防費支出上位15カ国のうち、GDPに対する支出が最も多い国はサウジアラビアで、8.0％だった。イスラエルが5.3％、ロシアが3.9％、米国が3.4％で続き、韓国は2.7％で5位だった。中国はインド(2.4％)に続き1.9％でオーストラリアと共に7位、日本は0.9％で最下位だった。

　国防費の支出増減率で見ると、中国が2010年から昨年までの10年間で85％増加し、最高の伸び率を記録したが、米国は逆に15％減少した。韓国は36％増で、中国、インド(37％)に次ぐ3位だった。日本は2％増とほぼ横ばいだった。

　武器輸出で見ると、米国が2015～2019年の輸出市場の36％を占め不動の1位を守り、ロシアが21％で続いた。同期間の韓国の武器輸出は2010～2014年より143％増え、輸出市場全体の2.1％を占め10位となった。韓国の主な輸出相手国は英国、イラク、インドネシアなど17カ国だった。しかし、依然として輸入の方が輸出より高い水準を保っている。

　2015～2019年の武器輸入は、サウジアラビア、インド、エジプト、オーストラリア、中国、アルジェリアが上位に入り、韓国は世界の輸入額の3.4％を占め、7位だった。

　中国を除く2018年の世界の兵器生産および軍需企業(SIPRI上位100位)の兵器販売額は、前年に比べ4.6％増の4200億ドルだった。上位100位以内の米国企業は、1位のロッキード・マーティン(兵器販売額473億ドル)をはじめ43社で、上位100位以内の兵器販売総額の59％を占めた。上位100位以内のロシア企業は10社で、2位を記録した。韓国もハンファ・エアロスペース(46位)、韓国航空宇宙産業(KAI、60位)、LIGネクスワン(67位)の3社が上位100位以内に入った。

　『2020世界防衛産業市場年鑑』は南北米大陸、欧州/独立国家共同体(CIS)、中東、アフリカ、アジア/オセアニアの5地域の主要35カ国の国防予算と防衛産業の現状、市場分析などを収録しており、北朝鮮は含まれていない。

パク・ピョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

同調査は、政府と民間部門の相互作用の属性の程度▽贈収賄に対する社会的態度と政府の贈収賄防止法の実行力▽政府の透明性▽不正腐敗を監視・暴露する市民社会の力という4項目で贈収賄リスクを評価した。

２０２０年「贈収賄リスク」が最も低い国はデンマーク、

韓国は２２位…日本は？

登録:2020-12-15 08:49 修正:2020-12-15 11:01

 

非営利機関トレースインターナショナル、194の国と地域を対象に　
贈収賄リスク調査（TRACE Bribery Risk Matrix）

 

各国の贈収賄防止の項目別点数（TRACE Bribery Risk Matrix）1～10位//ハンギョレ新聞社

　企業が事業を展開する際、賄賂を要求されるリスクが最も低い国にデンマークが挙げられた。贈収賄防止と管理・順守ソリューションを提供する米国の非営利機関「トレースインターナショナル」が最近発表した「2020年贈収賄リスク調査」（TRACE Bribery Risk Matrix）によると、194の国と地域の中でデンマークの贈収賄リスクが最も低かった。韓国は昨年より1ランク上がった22位だった。

　2014年から始まり、2016年からは毎年実施されている同調査は、政府と民間部門の相互作用の属性の程度▽贈収賄に対する社会的態度と政府の贈収賄防止法の実行力▽政府の透明性▽不正腐敗を監視・暴露する市民社会の力という4項目で贈収賄リスクを評価した。各国の腐敗の程度を評価する他のグローバル調査に比べ、同調査は許認可と規制権限を持つ政府機関などから民間企業が賄賂を求められるリスクに焦点を合わせた。

 

各国の贈収賄防止の項目別点数（TRACE Bribery Risk Matrix）15～23位//ハンギョレ新聞社

　デンマークは、政府の透明性（3位）を除く全ての評価項目でトップだった。ノルウェー、フィンランド、スウェーデンが2～4位を占め、北欧諸国が贈収賄の少ない地域であることを再確認した。2019年に1位だったニュージーランドは、市民社会の監視能力で相対的に低い評価を受け、5位に順位を下げた。

　韓国（22位）は日本（21位）や米国（23位）と類似したリスクを示した。政府との相互作用（16）や政府の透明性（15）の項目では以前より好評価を受けたが、贈収賄に関する社会的態度と取り締まり（35）で順位が大きく下がった。米国は、ドナルド・トランプ政権の透明性と相互作用の項目で順位を下げ、2019年より8ランク落ちた。日本は市民社会の監視力を除くすべての領域で改善され、4ランク上がった。

　中国は、持続的な官僚体制の改革で状況が好転している。しかし126位にとどまり、依然として賄賂を要求されるリスクの高い国に挙げられた。ウルグアイ（29位）とチリ（33位）を除いた大半の中南米諸国では、贈収賄リスクがそれほど減っていないことが、調査の結果分かった。

パク・ジュンオン編集長 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

グテレス氏は、過去１０年間で世界の７８％の排出量を占めてきたＧ２０がコロナ対策で化石燃料部門に多額の予算を充てていることを「容認できない」とし、脱炭素社会への転換を求めました。

「気候非常事態」呼び掛け

パリ協定５周年サミット　国連総長、各国に

　【ワシントン＝池田晋】地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の採択から５周年を迎えた１２日、国連と英国などの共催で「気候野心サミット」がオンライン形式で開かれました。国連のグテレス事務総長は、温室効果ガスの排出削減を加速させるため、「実質ゼロが達成されるまで、各国において気候非常事態を宣言するよう呼び掛ける」と述べました。

　７０カ国以上の首脳や、市民社会・企業などの代表が発言。新型コロナウイルスの感染拡大が世界の貧富の格差を浮き彫りにする中、排出量の大半を占める２０カ国・地域（Ｇ２０）や富裕層の責任を求める声があがりました。

　グテレス氏は、過去１０年間で世界の７８％の排出量を占めてきたＧ２０がコロナ対策で化石燃料部門に多額の予算を充てていることを「容認できない」とし、脱炭素社会への転換を求めました。

　ケニアのケニヤッタ大統領は、世界の排出量の大半を占めるＧ２０諸国と大企業の大幅な削減目標の引き上げを訴えました。

　マーシャル諸島の活動家セリーナ・リームさんは、「世界の１％の支配層、あなた方が重責を担っているのだ」と語り、パリ協定採択後の遅れに対する世界の若者の怒りと失望を代弁しました。

　来年の気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６、英グラスゴー）で議長を務める英国のシャーマ国際開発相は、４５人の首脳が３０年までの新たな排出削減日程を提示したことは「前進」だが、今世紀の気温上昇を１・５度未満に抑えるには「十分でない」と述べました。

理由は、イージス艦、ミサイル防衛（MD）、先端ステルス戦闘機など高価の先端装備の購入が続くためだ。

日本の来年度防衛予算、５兆３４００億円の見通し…

７年連続で過去最大になるか

登録:2020-12-14 06:20 修正:2020-12-14 07:07

 

NHK「5兆3400億円、最終調整中」　
次期戦闘機技術支援はロッキード社

 

日本の防衛省庁舎=ウィキペディア//ハンギョレ新聞社

　日本の防衛予算が来年また過去最大規模を記録する見通しだ。

　NHKは13日、日本政府は2021会計年度（2021年4月～22年3月）予算案のうち防衛費について総額5兆3400億円程度で最終調整中だと報道した。2020会計年度より約300億円増えるものとみられる。

　2021会計年度予算案がこのまま確定すれば、日本の防衛費は安倍晋三元首相政権時代の2013年から9年連続で増加することになる。日本の防衛費は2015年度から史上最大を記録しており、7年連続で最大記録も更新する見込みだ。これに先立ち、日本の防衛省は昨年9月、財務省に5兆4898億円にのぼる2021会計年度防衛費予算案を提出し、これまで財務省と調整を行ってきた。2021会計年度予算案は今月末に最終決定される予定だ。

　日本の防衛費が毎年過去最大に策定される理由は、イージス艦、ミサイル防衛（MD）、先端ステルス戦闘機など高価の先端装備の購入が続くためだ。来年度の防衛予算にも、日本政府が配備を断念した「イージス・アショア」の代わりに、新型イージス艦2隻の建造に向けた調査費が反映される予定だ。また日本政府が「優先的に防衛能力を強化する」方針を表明した宇宙分野でも、2026年に打ち上げる予定の人工衛星の設計費を計上する計画だ。

　日本の防衛費予算には次期戦闘機の開発費700億円も計上される見通しだと、読売新聞が報じた。日本は航空自衛隊の主力戦闘機であるF2を2030年代に退役させ、次期戦闘機に置き換える計画だ。

　三菱重工業など日本の防衛産業企業が次世代戦闘機の開発を主導するものの、戦闘機開発経験の豊かな国外の防衛産業企業から技術支援を受けることにしているが、日本は技術支援企業に米ロッキード・マーチンを選定する方針だ。ロッキードは日本がすでに導入中の多目的戦闘機F35と「世界最強」とされるF22を開発した会社だ。ロッキード共に、米国の米ボーイングや英国のBAEシステムズなどが技術支援企業に取り上げられてきた。日本がロッキードの技術力とともに、日米同盟を意識したものと思われる。

チョ・ギウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

中国の保護者たちが驚いているのは、日本の小学生のほとんどが泳げるだけでなく、命の危険に直面しても、パニックになることなく、互いに助け合い、危機を乗り越えた点だ。

小学生52人全員が無事だった

日本の小型船沈没事故に中国が注目

　　　　　　　人民網日本語版　2020年12月10日15:08

 

11月19日、日本の瀬戸内海で、小学生52人を含む62人が乗った小型船が漂流物に衝突し沈没した事故が、半月経った今も、中国で話題となっている。なぜなら、小学生52人全員が無事救助されたことに、中国の保護者の多くが称賛の声を上げているからだ。中国青年報が報じた。

同日、小学生52人と、教師5人、船員5人の合わせて62人を乗せて、香川県坂出市沖にある与島の北側を航行していた小型船「Shrimp of Art」が、漂流物に衝突し沈没した。日本メディアの報道によると、小型船が沈み始めたため、沈没は避けられないと判断した船長が、118番通報をした後、小学生52人に救命胴衣を着けて海に飛び込むよう指示した。勇敢な一部の児童が率先して海に飛び込み、その後、他の児童にも飛び込むよう励ましたという。こうして小学生たちは、互いに励まし、助け合い、沈みかけた船から次々海に飛び込み、近くにいた漁船が駆け付けるまで、多くの児童が海の中で救助を待っていた。中国の保護者たちが驚いているのは、日本の小学生のほとんどが泳げるだけでなく、命の危険に直面しても、パニックになることなく、互いに助け合い、危機を乗り越えた点だ。

今回、日本の小学生が船の沈没事故に落ち着いて対応し、自分の命を守ることのできる行動をしたことで、中国の保護者や学者たちは、日本の学校における体育教育に学ぶ価値があると改めて認識させられている。

雲南大学体育学院の王宗平院長は、「このケースは、体育教育は孤立した存在ではなく、『三生教育（生命、生存、生活）』と密接に結びついていることを示している。体育教育は、学生たちにもっと健康になり、楽しく生き、生活してもらうことが根本的な目的。中国の体育教育も、『学ぶ』と『生きる』ことをさらにうまく結びつけていかなければならない。そして、『学ぶ』ことはプロセスであり、経過であって、その目的と根本は『生きる』ことにあることを認識しなければならない」と指摘している。

日本の筑波大学体育系の小野誠司准教授は取材に対して、「日本では、ほとんど全ての学校で水泳の授業がある。しかし、水泳の授業の目標は、学生が泳げるようになることだけではない。水難事故への対応というのも、日本の学生が水泳の授業で学ぶ重要な内容。日本の学校には、着衣水泳の授業がある。その授業では、通常の衣服を着たまま水の中に入るとどうなるかを実感し、どのように身体をコントロールするかを体験する。水に落ちた時に、ちょうど水着を着ているということは考えにくい。実験では、普通の衣服は水着の4倍以上の水を吸うことが分かっている。泳ぎをマスターしている学生でも、普通の衣服を着ている時に水に落ちると、思うように体が動かないと感じる。もし、学生が着衣水泳の授業を受けたことがないと、突然水難事故にあった時に冷静に対応できない」と説明した。

そして、「今回の沈没事故は、日本でも注目を集めている。52人の小学生が巻き込まれており、冬の海水の温度が非常に低い時に、全員が無事だったというのは本当に奇跡的。今回の事故が起きて、日本の教育界も考えさせられている。例えば、危機管理関連の水泳の授業の価値が認められているものの、学生たちの興味が電子機器に向いている状況下で、どのように新たな形で楽しく体育に参加し続けてもらうかなどだ」と語った。

今回の沈没事故で、危機に直面した時、日本の小学生が互いに励まし合い、助け合った経緯に、中国の保護者や学者たちは、「なぜ、日本の児童の団結して協力する能力はこれほど高いのだろう」と感心している。

実際には、これも体育教育と関係がある。

王院長は、「体育は競争であると同時に、協力して競争するものでもある」と指摘する。

今年4月、オランダの高校生25人が、1920年建造の帆船「ウィルドスワン」でキューバから帰国したというニュースは、中国で大きな話題となった。当時、新型コロナウイルスの影響で、6週間の帆船実習を終え、帰国便に乗る予定だった25人はキューバで寄港を拒否され空路で帰れなくなった。そのため、最終的に、教師のサポートの下、「ウィルドスワン」でオランダに帰国することにした。そして、38日間かけて大西洋を渡り、無事帰国し、家に戻ることができた。このオランダの高校生の快挙にも、中国の保護者たちは、「そのような決定をする勇気はどこから来るのか。そして、本当にやってのけた」と目を丸くした。

学生はスポーツに参加することで、チームワークを学ぶこともできる。ピンチの時に、みんなで知恵を出し合い、力を一つにすることを学ぶことができる。王院長は、「中国は今、集団球技系の種目を体育の授業に取り入れることをより重視するようになっている。例えば、サッカーをすることを推奨しているのも、学生にチームワークを学んでもらうためだ。しかし、中国の多くの学校、教師、保護者は、学校の体育を通して、学生がチームワークを学ぶことの大切さを十分には認識していない」との見方を示す。

欧米や日本などの学校における体育活動の展開を観察すると、サッカーやバスケットボール、野球、ラグビー、アイスホッケーなどの集団球技が人気を集めていることが見て取れる。そして、それらの種目を展開する過程で、学生には一致団結を特に強調して教えている。水泳や体操、テニスなどの個人種目であっても、それらの国は、チームプレーを提唱している。例えば、水泳のリレー各種種目の団体戦などがある。チームプレーの精神というのは、単に学生が力を合わせて試合に勝つというだけではなく、みんなでピンチや挫折に対応し、一人ひとりが自分の責任を果たすという部分にも表れる。

中国は昔から団結を重視する国だ。王院長は、「国家レベル、社会レベルの団結だけでなく、小さな範囲、一つの機関、一つのグループという小さなレベルでの団結も重視しなければならない。体育は、児童たちにそのような小さな範囲で、身近な団結力を感じ、それを育ててもらうのに最も適したプラットフォームだ」と指摘する。（編集KN）

「人民網日本語版」2020年12月10日

１２月に入ってからジンバブエ（４日）、ニジェール（９日）が同条約に署名し、署名国は８６カ国になりました。同条約の批准国は発効要件の５０カ国にすでに達しており、来年１月２２日に発効します。

核兵器禁止条約を批准

ベナン５１カ国目

　西アフリカにあるベナンが１１日、核兵器禁止条約を批准しました。１２日付の「ＵＮジャーナル」（国連の公式活動日誌）に掲載されました。これにより同条約を批准した国は合計５１カ国。

　１２月に入ってからジンバブエ（４日）、ニジェール（９日）が同条約に署名し、署名国は８６カ国になりました。同条約の批准国は発効要件の５０カ国にすでに達しており、来年１月２２日に発効します。

　核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）は１２日のメッセージで、「条約支持の勢いが強まっている」と述べています。

医療機関への減収補填（ほてん）・ＰＣＲ検査のため地方負担分を直ちに国庫から・資金繰り・雇用維持・事業継続への支援・年末年始の生活困窮への対応

緊急要請　志位委員長と西村担当相との会談

　日本共産党の志位和夫委員長は１１日の記者会見で、菅義偉首相あての「新型コロナ『第３波』から医療・暮らし・事業を守る緊急要請」の「Ｇｏ　Ｔｏ　事業」の中止以外の４項目について、西村康稔経済再生担当相と以下のようなやりとりがあったと報告しました。

医療機関への減収補填（ほてん）

　志位氏は西村氏に「政府は緊急包括支援交付金（医療分）を２・７兆円出したというが、０・８兆円しか医療機関に届いていない（１１月末）。医療現場、医療従事者はいま大変に疲弊しており、職を離れる人も少なくない。一刻も早く減収補填に踏み切り、お金を届ける必要がある」と迫りました。西村氏は「早く届くようにする」と述べましたが、減収補填には言及しませんでした。

ＰＣＲ検査のため地方負担分を直ちに国庫から

　志位氏は「私たちは医療機関、高齢者施設などへの社会的検査、大規模・地域集中的検査を強く求め、政府もその必要性を認めている。しかし、その費用の２分の１は地方自治体の負担だ。これがネックでことが進んでいない」と指摘し、「地方自治体の負担分は事後交付ではなく、直ちに国庫から一定額を都道府県に交付すべきだ」と求めました。

　西村氏は「あとでお金を出すのでやりくりしてほしい」との従来の答弁を繰り返しました。

資金繰り、雇用維持、事業継続への支援

　志位氏は「政府は持続化給付金、家賃給付金などを打ち切る方針だが、それでは事業を諦めたり、廃業を余儀なくされるという事業者が広がることは避けられない。持続化給付金の第２弾も含め直接支援を継続・強化すべきだ」と提起しました。

　西村氏は「予備費で状況を見て対応していく」と回答しました。

年末年始の生活困窮への対応

　志位氏は「年末年始には、生活困窮者が路頭に迷うようなことが絶対に起きないようにしてほしい」と強く迫りました。

　西村氏は「年末年始はワンストップ（手続きなどを１カ所で行えるようにすること）で対応する」と答えました。

資料には、手書きで「外すべき者（副長官から）」と記載され、杉田氏の関与が明確に示されています。

学術会議任命拒否

「外すべき者（副長官から）」と記載

杉田氏関与示す資料

内閣府が提出

（写真）内閣府が参院予算委員会理事に提出した資料。「外すべき者（副長官から）」と書かれた黒塗りの文書

　日本学術会議の会員任命拒否をめぐる問題で、杉田和博官房副長官が関与したことを示す新資料が１０日、参院予算委員会理事に内閣府から提出されました。任命拒否の過程で杉田氏の関与する一連の公文書の提出を求めた野党の要求に沿って出されたものです。

　資料には、手書きで「外すべき者（副長官から）」と記載され、杉田氏の関与が明確に示されています。また、日本学術会議の会員を任命拒否した決裁文書の起案日と同じ「Ｒ２・９・２４」（令和２年９月２４日）との日付が書かれています。他はすべて黒塗りにされています。黒塗り部分には、任命拒否された６人の名前などが記されていたと推測されます。

　菅義偉首相は国会答弁で、自身が以前から学術会議に対して抱いていた「懸念」について杉田氏らに伝え、杉田氏からその後に相談があり、「（６人を除外した）９９人の任命を判断した」と説明していました。また加藤勝信官房長官は、杉田氏と内閣府が協議した記録が存在すると明らかにしていました。

　杉田氏は警察庁出身で、警察庁警備局長などを歴任。第２次安倍政権発足後の２０１２年末、官房副長官に就任しました。１７年からは官僚人事を仕切る「内閣人事局」の局長を兼務しています。

「歌を一曲覚えれば、それだけ韓国語が上達するかもしれないとの期待を胸に音楽ＣＤを買い漁り、歌詞を辞書で調べた」と明らかにした。彼は韓国語が流暢だという。

日本の新駐韓大使候補は韓流ファン…

「ノレバンのおかげで韓国語学習放棄しなかった」

登録:2020-12-10 05:46 修正:2020-12-10 06:36

 

新駐韓大使として有力視されている日本の相星孝一駐イスラエル大使=NHKよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　新駐韓大使として有力視されている日本の相星孝一駐イスラエル大使（61）は、韓国通として知られている。韓国で2度勤務しており、韓国文化にも精通しているという評価を受けている。日本の強制動員被害者をめぐって韓日関係がなかなか接点を見いだせない中、菅義偉政権が韓国をよく知る大使を起用し、問題解決の糸口を見つけようとしているものと見られる。

　鹿児島県出身で東京大学教養学部を卒業した相星大使は、1983年から外交官として経歴を積み、韓国で1999年と2006年の2度にわたり、約4年2カ月間勤務した。2008年に駐韓日本広報文化院のホームページに掲載したコラム「やがて哀しき韓国語」には韓国語学習の難しさと楽しさが良く表れている。相星大使は「韓国語学習を放棄せずに済んだのはノレバン（カラオケボックス）のおかげではなかったかと思う」とし、「歌を一曲覚えれば、それだけ韓国語が上達するかもしれないとの期待を胸に音楽ＣＤを買い漁り、歌詞を辞書で調べた」と明らかにした。彼は韓国語が流暢だという。

　K-POPや韓国映画、ドラマにもはまっていたようだ。彼は同文で「新大久保に行けば最新CDとビデオも入手できる…日本に帰ってからもしばらく韓国は“マイブーム”だった」と書いた。出張から帰り道、成田空港からそのまま当時日本で開かれた歌手シン・スンフンのコンサートに向かったこともあったという。

　日本のマスコミは悪化した韓日関係を改善するのが、相星大使の任務だと分析した。共同通信は「駐韓大使就任後、徴用工訴訟問題などで悪化した韓日関係を改善するのが課題」だと報じた。 NHK放送も「韓国駐在経験が豊富な相星氏を起用し、事態打開に向けた糸口を探るものと見られる」と報道した。

キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

日本共産党は議会質問や自治体への要請でコロナ対策の強化を求めて奮闘しています。

共産党　コロナ対策強化求め奮闘

ＰＣＲ拡充へ自治体前進

　新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めようと、各地の自治体がＰＣＲ検査拠点の拡充や検査対象の拡大などに乗り出しています。日本共産党は議会質問や自治体への要請でコロナ対策の強化を求めて奮闘しています。

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広島県　検査拠点新設　対象拡大

　新型コロナウイルスの感染者数が１１月以降増えている広島県では、クラスターの発生も加わり、感染者数が急増しています。

　県では、中四国最大の歓楽街を持つ広島市で、１０月１２日から１２月２８日まで毎週月曜の午後４時～８時、飲食店従業員を対象にＰＣＲ検査を実施する臨時診療所（中区新天地公園内集会所）を開設していますが、現在の感染拡大急増を受け、より踏み込んだ措置を講じる必要があるとして、１２月５日からは毎日午後１時～６時まで診療所を活用して「広島ＰＣＲセンター」を新たに設置。クラスターの防止と飲食店対策として「広島市内の高齢者施設」「障害者（児）施設、医療機関の従業員及び関係者」「広島市内の飲食店の従業員及び関係者」へと対象を広げています。これらの対象のうち無症状でも検査をするとしています。

　センターを利用するには、密を避けるため事前に電話予約が必要。受け付けを済ませたら一方通行で進み、依頼書を記入し、検体採取と書かれた一人ずつ仕切られた場所（全６カ所）で唾液によるＰＣＲ検査を実施。検査結果は原則、翌日、本人に連絡されます。費用は無料。唾液での検査のため、わずか数分で終わります。

　県では広島西飛行場跡地（西区）で、ドライブスルー方式によるＰＣＲセンターも１０日から開設します。

　日本共産党県新型コロナ対策本部（大平よしのぶ本部長）の５回にわたる県への申し入れ、辻恒雄県議の県議会一般質問や委員会での粘り強い質問などの奮闘で、県でのＰＣＲ検査が大幅に拡充されることになりました。

北九州市　施設２万９千人対象

　北九州市は、特別養護老人ホームなどの介護施設に入所する高齢者と障害者・児施設の入所者、職員約２万９千人を対象に無料でＰＣＲ検査を実施します。対象の入所系施設は約３４０カ所です。

　９日に閉会した１２月議会で事業費１億８千万円の補正予算が決まりました。費用は全額市が負担します。希望者は年度内に３度検査を受けることができます。市は、感染すると重症化するリスクが高い施設でのクラスター（感染者集団）発生や感染拡大の防止へつなげたいとしています。

　同市の８日の新規感染者は最多の４７人。うち４６人が障害者入所施設でした。

　日本共産党市議団はこの間、北橋健治市長に対し、ＰＣＲ等検査の抜本的な強化を提起。医療、介護、福祉、保育、教育など集団感染リスクの高い施設職員らへの定期的な検査の実施などを求めてきました。

　石田康高・党市議団長は「一歩前進です。今後は医療従事者や入院患者、学校、学童、保育園、幼稚園など社会的検査をもっと広げることが課題です」と話しています。

北海道函館市　新たな入所者に無料で

（写真）要請する三国武治党函館地区委員長（右から３人目）と党市議団＝10月７日、北海道函館市

　北海道函館市では、コロナ感染拡大防止の一環として、介護施設や高齢者施設に１２月から新たに入所（入居）する人にＰＣＲ検査（唾液採取）を無料で実施しています。

　道内で感染者が急拡大し、クラスター（感染者集団）が多数発生、感染拡大防止に予断を許さない状況が続く中、同市は、抵抗力が弱く、重症化しやすい高齢者や基礎疾患がある人が集団で生活している介護施設などでの感染を未然に防止する対策として効果を発揮すると言います。

　検査対象者は、対象施設におおむね２週間以内に入所する人、検査日現在で満６５歳以上または基礎疾患を持つ人です。受付期間は来年３月３１日まで。人数は１５００人で、市は３０００万円の予算を組みました。

　日本共産党市議団は医療機関や介護施設から聞き取り、７回の緊急要望を工藤寿樹市長に行い、社会的検査拡充を求めてきました。

　「条件付きですが、入所者全員の検査を実施することになったのは前進です」と市戸ゆたか団長。「検査は施設での実施で人員確保などの体制をどうするか、感染リスクの大きいデイサービス利用者への検査などの課題が残っており、引き続き対策強化を求めます」と話しています。

静岡・三島市　無症状でも何度でも

（写真）豊岡武士市長に要請する、服部正平（中央）、河野月江（左）の両市議ら＝10月19日、静岡県三島市役所

　静岡県三島市では、６５歳以上の市民と、福祉施設などに勤務する市民に対し、無症状でも何度でもＰＣＲ検査を受けられるよう計画しています。日本共産党市議団(2人)が市民の願いをもとに議会質問や市への要望で訴えていたものです。

　三島市では１１月から感染者が増加傾向となり、市が市医師会の協力を得て実施することを決めました。

　対象は、重症化リスクが大きい高齢者、緊急事態宣言下でも休業できなかった施設従業員。自己負担は５千円で、あとは市が負担します。対象となる施設は高齢者施設、障害者施設、介護サービス、幼稚園、保育園。

　検査方法はドライブスルー方式。希望者が市内のＰＣＲ検査センターを訪れ、車内で唾液を自ら採取します。検査結果は翌日に電話で知らされます。

　実施期間は来年１月～３月。市は約３００件を予定。社会福祉施設などの準備が整えば、１２月中から始めることも検討しています。

　共産党の河野月江議員は「日々感染の不安と緊張感の中にあるエッセンシャルワーカーの現場で、検査を求める声は切実です。さっそく実施実現を伝えた地域の高齢者からも、喜ばれています。市には３００件を超えたら補正予算を組むように求めていますが、国の全額負担をひきつづき求めていきます」と話しています。

契約の進行状況はメーカーごとに異なる。政府の説明によると、アストラゼカとは先行購入契約を済ませており、残りの企業とは拘束力のある購入約款などを締結して購入物量が確定されているという。

韓国、コロナワクチン４４００万人分を確保、

早ければ来年２月から導入

登録:2020-12-09 04:07 修正:2020-12-09 06:58

 

政府「コロナワクチン導入計画」発表　
アストラゼネカ、ファイザー、ヤンセン、モデルナ　
4社と先行購入契約締結または推進中

 

オックスフォード・アストラゼネカのワクチンは、既存の医療施設をそのまま利用して保管できる=オックスフォード大学提供//ハンギョレ新聞社

　韓国政府は8日、国外の製薬会社アストラゼネカ、ファイザー、ヤンセン、モデルナが開発した新型コロナウイルス感染症ワクチンを先行購入すると明かした。各製薬会社の先行購入ワクチンを含め、計4400万人分を確保する計画だ。

　政府はこの日、チョン・セギュン首相が進行する国務会議で、国外で開発中の新型コロナワクチンの確保計画を審議・議決し、予防接種策を議論した。この日の会議で政府は「COVAX facility(コバックス・ファシリティー)」を通じて約1000万人分、グローバル・ワクチン企業を通じて3400万人分を先行購入することを確定した。コバックス・ファシリティーは、2021年末までに全世界の人口の最大20％へワクチンを均等供給することを目標として、世界保健機関(WHO)、感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)、Gaviワクチンアライアンスが中心となって立ち上げた国際的枠組みだ。

　政府は6月末に民間の専門家で構成された「ワクチン導入特別専門チーム」を発足させるとともに、ファイザー、アストラゼネカなどワクチン開発で先頭を走る企業との協議を7月に開始したと発表している。最近は、開発中のワクチンが失敗する可能性を考慮すべきだという専門家の意見に従い、当初計画していた人口の60％よりも多くの人口が接種可能な物量を先行購入することを決め、導入目標量を4400万人分としていた。

　これに沿って政府は、国外の製薬会社を通じて6400万回分のワクチンを先行購入する計画だ。製薬会社ごとに見ると、アストラゼネカから2000万回分、ファイザーから2000万回分、ヤンセンから400万回分、モデルナから2000万回分を先行購入する。アストラゼネカ、ファイザー、モデルナのワクチンは、1人が2回接種しなければならない。こうして用意された3400万人分とコバックス・ファシリティーを通じて購入する1000万人分を合わせると、目標は達成できる。

　契約の進行状況はメーカーごとに異なる。政府の説明によると、アストラゼカとは先行購入契約を済ませており、残りの企業とは拘束力のある購入約款などを締結して購入物量が確定されているという。政府は「先行購入ワクチンは来年2～3月から段階的に導入される予定」とし「今後、後続開発ワクチンの動向なども綿密にモニタリングし、追加で必要な物量も積極的に確保していく計画」と明らかにした。

　政府は疾病管理庁に、ワクチン導入および予防接種のための別途の専門組織、仮称「新型コロナ予防接種対応推進団」を設置する計画だ。開発中のワクチンは保管条件が厳しい、有効期限が短い、2回接種しなければならないなどの理由から、安定した接種に向けて準備すべきことが多いためだ。例えばファイザーのワクチンは、マイナス70度で保管しなければならない。

　政府は「ワクチン開発はまだ完了しておらず、安全性、効果などに対する懸念が依然としてあるため、国内の新型コロナの状況、国外の接種動向および副作用の有無、国民の需要などを考慮して、接種の時期を弾力的に決める予定」と述べた。ただし、優先接種の勧奨対象者として高齢者、集団施設の居住者、慢性疾患者などの新型コロナに対する脆弱層と、保健医療人などの社会必須サービスの人員約3600万人を選び出している。

チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「アリーナ計画凍結」を訴えている党に対し、自身が勝利した市長選挙結果を持ち出して、質問には答えず「民主主義を否定する党の姿勢の表れ」と勝手に攻撃するなど、異論を一切許さない姿勢を示しました。

青森市長を厳重注意

議長・副議長　議場での反共攻撃に

　青森市議会議長と副議長は７日、日本共産党の藤原浩平市議団長の一般質問（４日）に答えず、壇上から反共宣伝と議会冒涜（ぼうとく）に終始した小野寺晃彦市長に対し、「質問と関係がない発言だった」と厳重注意を行いました。

　小野寺市長は、「議長に『ご迷惑をおかけした』と言ったが、陳謝ではない」（８日付東奥日報）と開き直っています。

　問題となった小野寺市長発言は、藤原議員の質問に対し、党市議の交通事故問題を利用して、「市議団長として謝罪と処分を明らかに」と的外れの反共攻撃をしました。

　また、「アリーナ計画凍結」を訴えている党に対し、自身が勝利した市長選挙結果を持ち出して、質問には答えず「民主主義を否定する党の姿勢の表れ」と勝手に攻撃するなど、異論を一切許さない姿勢を示しました。

　藤原議員は、直ちに再質問で市長の姿勢を糾弾。党市議団は7日、謝罪と議事録からの削除を求め、市長宛てに抗議文を提出しています。

　議会運営委員会でも市長発言に批判が上がり、議運の総意として長谷川章悦議長から市長へ注意することを決定しました。

　市長は、共産党と市民運動敵視の言動を繰り返し、１１月には庁舎での政党機関紙購読への干渉も行っています。