椿「白芯卜伴」「紅卜伴」「岩根絞」が開花／総務省接待問題 国会の場で調査尽くせ／総務省接待 調査態勢を立て直せ

椿「白芯卜伴」（ハクシンボクハン）の花が咲きました。。
濃紅の花弁と純白の中心部のコントラストがとても印象的な花です。
別名は「月光」(ガッコウ)。

お隣に咲くのは、赤い花弁におり重なるような
赤いしべが印象的な紅卜伴(ベニボクハン)。
別名は「日光」(ニッコウ)。

今年はつぼみをたくさんつけている「岩根絞」（イワネシボリ）。
遅咲きの椿ですが、一輪咲きました。

近づくとよい香りがする匂い椿



一本の木に色んな色の花が咲く「四海波」。


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社説：総務省接待問題　国会の場で調査尽くせ 2021年3月12日 中日新聞 　谷脇康彦総務審議官の更迭は当然だが、身内の調査には限界もある。ＮＴＴによる歴代総務相ら政治家に対する接待も明らかになった。国会は国政調査権を行使し、徹底的に究明する必要がある。 　菅義偉首相の長男・正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」側からの高額接待で減給処分を受けた谷脇氏が、ＮＴＴからも高額接待を受けていた。総務省は同氏を官房付とした。事実上の更迭だ。 　谷脇氏は東北新社を巡る同省の調査や国会答弁で他に違法接待はないと答えていた。ＮＴＴからの違法接待を把握できなかった身内調査の限界だ。同省が外部有識者で構成する検証委員会を設ける方針に転じたのは当然だ。 　国権の最高機関である国会での虚偽答弁は、さらに重大である。 　許認可権を持つ官僚を、利害関係者が接待することは、行政の公平、公正性を著しく害する。国会は、接待した側された側の双方を証人または参考人として呼び、徹底的に追及すべきである。 　解せないのは谷脇氏らと同様、高額接待を受けた山田真貴子氏が一連の調査対象から外されていたことだ。すでに総務省を退職し、内閣広報官も辞したとの理由だったが、とても納得できない。 　そもそも山田氏が東北新社やＮＴＴから高額接待を受けたのは、現職の総務審議官当時である。 　また、東北新社が衛星基幹放送事業者として認定を受けた後、外資比率が放送法の規制上限を超えたにもかかわらず、総務省は認定を取り消さず、子会社への事業移管も認めた。この移管を決裁したのは情報流通行政局長だった山田氏であり、無関係たり得ない。 　違法状態がなぜ見逃されたか。認識しながら事業移管を認めたのか。重大な疑義がある以上、国会による調査に応じるべきだ。 　ＮＴＴによる接待は谷脇、山田両氏らだけでなく、総務省に関連する政治家にも広がっていた。 　週刊文春の新たな報道によるとＮＴＴ側は総務相在任当時の野田聖子自民党幹事長代行、高市早苗衆院議員、総務副大臣当時の坂井学官房副長官や寺田稔衆院議員を接待していた。関係業者からの供応接待を禁じる国務大臣規範に抵触する可能性がある。 　衆参両院の予算委員会はそれぞれ週明けに、ＮＴＴの澤田純社長を参考人として招致する。 　国会は、再発防止策を講じるためにも、事実関係を徹底的に解明すべきだ。それが与野党を問わず国民から負託された責務である。

社説：総務省接待　調査態勢を立て直せ 2021年3月9日 朝日新聞 　総務省が谷脇康彦総務審議官を更迭した。週刊文春が先週報じたＮＴＴからの高額接待の事実が省内調査でも確認されたためだ。先月の調査はこの事実を見落としており、発端となった東北新社の問題も含め、引き続き徹底した事実解明が必要だ。 　谷脇氏は菅首相の長男を含む東北新社からの違法接待ですでに減給処分を受けている。ＮＴＴは総務省が様々な許認可権限をもつ利害関係者そのものであり、高額の接待が繰り返されれば行政の公平性が疑われる。 　加えて、谷脇氏は東北新社関連の調査やその後の国会で、他に違法接待はないと明言していた。公表された事実経緯と照らし合わせれば、意図的かどうかはともかく虚偽答弁だったのは明らかで、更迭は当然だ。 　今回の調査結果には、谷脇氏らと同様にＮＴＴから接待を受けたと報じられた山田真貴子・前内閣広報官は含まれていない。すでに退職したから調べないという判断ならば、理解できない。体調が回復し次第、調査への協力を求めるべきだ。 　総務省は今後、違法接待の有無についての省内調査の対象を広げるとしている。また、東北新社との関係で行政にゆがみが生じていなかったかについては第三者を加えた検証委員会を検討中だという。 　いずれも実行を急ぐべきだが、谷脇氏接待をめぐる曲折をみれば、少なくとも現状の省内調査の限界は明白だ。態勢を拡充する必要があるし、東北新社以外の調査でも第三者の視点の強化が不可欠ではないか。 　東北新社関連では先週の国会で、外資規制違反をめぐる問題が明らかになった。同社がＢＳ４Ｋ放送の認定を受けた直後の１７年３月末に、外資の比率が放送法の規制の上限である２０％を超えたのに、認定を取り消さなかったばかりか、子会社への認定承継を認めていた。 　総務省は違法状態を認識していなかったと説明しているが、にわかには信じがたい。公表数値も確認していなかったとすれば行政として怠慢であり、それだけでも責任が問われる。 　ここ数年、総務省で行政の不全が目立つ。現職の事務次官が日本郵政副社長に省内の情報を漏洩（ろうえい）して更迭され、ふるさと納税をめぐる自治体との訴訟では最高裁で敗訴した。所管するＮＨＫでは、経営委員会が議事録の公開を不当に拒んでいるにもかかわらず、委員長の再任を後押ししている。加えて、幹部が接待漬けになり、当該企業の違法状態は放置されていた。 　総務省での「政治主導」を実績として誇ってきた菅首相も、この惨状を直視し、自らの責任を省みるべきだろう。

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