民意対国家権力

沖縄・辺野古の海で米軍基地移設のためのボーリング調査が再開されました。

最近の選挙で示された「移設ノー」の民意を顧みることなく計画を進める安倍政権に、現地では反発の声が相次いでいます。

本土から沖縄を見つめる識者らの目にも、民主主義の危機が映っています。

「懐深くすべきは国の方」と安倍政権に苦言を呈しているのは、自民党元幹事長の古賀誠さんです。

古賀さんは、「辺野古一辺倒で押しまくっていいのか。いっぺん立ち止まり、半年なら半年凍結して、トップ同士で首相と知事がとことん議論するぐらいのことが必要ではないか。
民主主義は時間と手間が必要。無駄を排除してはいけない。後から見れば「何でこんなに遅くなったの」ということがあったとしても、それが民主主義の手続きだ。
辺野古移設は国としての方向性だと私も思うが、地元の民意は大事にしなければいけない。
調整こそ民主主義だ。北朝鮮のような一党独裁の国ではないのだ。
国と県では、横綱と前頭よりももっと大きな力の差がある。
より懐を深くすべきは国、官邸だ。
玄関先で「ダメ」と言ったら、話し合いにならない。
自民党もしっかり議論しないといけない。
今は政府の追認ばかりで、政党政治の劣化だと危惧している。」と語っています。

本当にそうですね。

最近の安倍首相、菅官房長官の発言や態度を見ていると、「俺様は偉いんだ。下々の意見など聞いていられるか。俺たちの言う通りに従えばいいのだ」と言わんばかりの傲慢な雰囲気が感じられますね。

沖縄県民と安倍政権のブツカリ合いは、お互いに後に引けない状態になりそうです。

国家権力に寛容性がないと正面衝突となりますね。

今の政権では、沖縄だけでなく、韓国、中国とも同じ状況になりそうで、不安ですね。








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