原発処理費用を何で新電力が負担するのか

東京電力福島第一原発の廃炉費用などの大半が、家庭や企業が支払う電気料金に上乗せされることになったそうです。

経済産業省と財界人らが二十日に開いた「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」で、２１兆５０００億円に膨らむと見込んだ事故処理費用の負担を国民に求める提言をまとめたためです。

負担は電気料金が記載された検針票に反映される。だが、複雑な仕組みに潜り込ませるため、分かりにくいのが事実です。


賠償費用は東電の検針票の場合、裏面に記載されている託送料金に盛り込まれる。現在は１キロワット時当たり９．２６６円で、０．０７７円が新たに加わる。


託送料金は東電や中部電力など、地域ごとに大手電力が独占する送電線の利用料ですが、送電線を利用している新電力の利用者も負担することになり、不合理極まりないですね。

料金は同省が審査して、認可すれば変更できる。国会での審議は必要ないことが問題で、撤回させるにはどうしたらよいのか。

経済産業省にデモをするほかないのでしょうね。

費用の電気料金への上乗せは２０２０年から４０年間続く見込みで、同省は、新たな負担額について「料金の明細に明記させる」としているが、託送料金を検針票に記載していない会社もあり、自分がいくら負担しているのか分からなくなる恐れもあります。

完全にブラックボックス化したいという思惑が見え見えですね。

そもそも有識者委員会なんて、委員の選出も経済産業省がやるので、上乗せに賛成の人ばかりを集めて議論しても何の意味もないですね。

この国は本当におかしくなってしまった。










ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下のＵＲＬから投票して下さい。


特許・知的財産 ブログランキングへ

　
弁理士 ブログランキングへ