国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報

７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報では、物価の変動をのぞいた実質成長率は、前期（４～６月）と比べて０・５％減、この状況が１年続いた場合の年率で１・９％減となりました。

１次速報では、年率で１・６％減だったのがさらに下がったことになります。

この原因は、公共事業が詳細な統計が入って落ち込んだほか、設備投資がとくに個人事業主などで伸びず、下げ幅が広がったためだそうです。

２次速報は、設備投資の動きを示す法人企業統計など、１次速報後に発表された最新の統計データをもとに改定しています。

それにしても事前の予測、第一次速報、第二次速報、確定値となるにしたがい下方修正されるのが多い。

政府による陰謀ではないのかと疑われますね。







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倒産

知財ビジネスの中堅企業、コスモテック特許情報システムが倒産しました。

同社は、弁理士向けの特許管理システム販売の最大手です。

特許事務所でもこの会社のシステムを使用している事務所が多いらしく、弁理士ブログもこの話題でもちきりでしたね。

「特許事務所の過半数が同社のサービスを採用していた」（都内弁理士）という記事も掲載されていて、弁理士会も状況収集に乗り出しました。

私は、この会社のシステムは使用していませんが、多くの特許事務所が使用していることから、コストパフォーマンスがいいのでしょうね。

私が企業の知財部門に勤務していた時に、特許管理システムの導入に関与していましたが、メンテナンスが重要であることを痛感しましたね。

既存の特許管理システムをカスタマイズする、自社特許管理システムを開発するのどちらを採用しても、メンテナンス（改善を含む）を上手くやらないと、使い勝手が悪くなるだけでなく、法改正に対応できない、思わぬエラーに悩まされる等の問題点が多く噴出して、手に負えなくなります。

コスモテック特許情報システムの倒産により、当社のシステムを他社システムの切り替えるのか、それとも他社にメンテナンスを頼むのか、何れにしても悩ましい問題が起こりそうですね。








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選挙公約

テレビ朝日の番組で、党首討論会を開催していました。

司会者が安倍首相に「アベノミクスの是非を問うのであれば、集団的自衛権の憲法解釈の変更についても解散して真を問ったらどうですか」と質問すると、安倍首相は興奮した様子で「今回の選挙公約にも安全保障が入っているので、それらは全て信を問うということです」と力説していました。

選挙当初は、経済政策のみが争点だと主張して、野党から争点隠しだと批判されていましたが、自民が３００議席を超す勢いだという中間予測結果が明らかになると、急に態度を変えました。

そういえば、村山元首相が「安倍さんはコロコロ意見を変える。第一次安倍内閣で靖国参拝はしないといっていたのに、第二次安倍内閣では、靖国参拝を断念したのは痛感の極みだと言っていた」と呆れていました。

「村山談話を全部承継するわけではない」と言っていたのが、中国、韓国の反発が強くなると、急に態度を変えて「村山談話を承継する」と言い出しましたね。

今回の党首討論会で、選挙公約にあるのは全て国民の信を問うと明言したので、自民党が大勝すると、集団的自衛権に基づく自衛隊の海外派遣を可能にする法律の制定、原発再稼働の推進、特定秘密保護法による秘密情報の増加、武器輸出原則緩和による武器の輸出増大等が現実のものになってきます。

「経済政策を信任したのであって、原発再稼働や集団的自衛権の憲法解釈の変更を信任したわけではない」というような甘っちょろい反対意見には聞く耳を持たないでしょう。

与野党伯仲が緊張感を産んで、一方的な政策実現を防ぐことができるのですが、有権者は自民党に全部おまかせということなのでしょうね。

その結果がどうなろうと構わないということですか。

私は、安倍政権の「国家が国民をコントロールする」「国民の多くが反対している原発再稼働、集団的自衛権の憲法解釈の変更をどんどん進めていく」「安倍政権に反対する意見をいう者は徹底的に弾圧する」という強圧的な政治に危機感を持っているので、野党に一票投じますが、皆さんはどうするのでしょうか。







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普天間移設

琉球新報「日米廻り舞台」取材班による「普天間移設　日米の深層」を読みました。

毎年冬に那覇に滞在していて気になっていたのは、全国紙の普天間移設報道と現地の状況の乖離です。

全国紙の記事は一部の新聞を除いて、沖縄の負担軽減と引き換えに辺野古新基地建設を認めるというもので、県外移設については記事にもなっていない。

現地にいて痛感するのは、普天間移設問題をお金で解決しようとする日本政府と本土国民に対する怒りです。

この本を読むと全国紙では報道されていない日米交渉の舞台裏が良くわかります。

政府にとって都合の良い情報ばかりが全国紙で報道されていて、まるで政府にコントロールされているようです。

名護市長選挙、沖縄県知事選挙ともに、普天間基地の辺野古移設反対を唱える候補が勝利しましたが、政府は辺野古移設を変更する考えは更々ないようです。

この本にも書かれていますが、全国の知事にアンケートしたところ、ほとんどの知事が安全保障は国家の責任という理由でコメントをしていません。

これは、表面上は沖縄県民に同情しているように見えて、実は面倒な問題を背負い込みたくないということでしょうね。

沖縄新知事が当選会見で述べていたように、「日本政府が辺野古新基地建設の考えを変えないのならば、直接米国政府に沖縄県民の想いと現状を訴え、同時に国連の人権委員会に救済を求める」しかないでしょうね。

日本政府も本土国民も沖縄県民の真の想いを汲み取って、普天間基地の県外移設を実現しないといけません。

国連の人権委員会に救済を求められると、世界中からどのように見られるのか、日本の立場が弱くなることは明らかです。

それでもダメなら、沖縄独立も選択肢に入ってくるのでは。






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持続可能な社会

中部大学企画の「持続可能な社会をめざして」を読みました。

「宇宙船地球号」という言葉が使われてから久しくなりますが、今、まさにその言葉の意味をかみ締める時だと思います。

「宇宙船地球号」の最大の危機は、それが「愚者の船」になることです。

すべての専門家が自分の仲間の間だけに通用している定説に従って誠意ある解答をだして、それを寄せ集めると全く間違った指針が出来てしまうという過ちを避けることが必要です。

この本には、「今地球上で起こっていること」「持続可能な社会に必要な科学技術」「環境から考え直す社会と経済」「宇宙船地球号を救う人材育成」の各章にそれぞれ４〜５の各分野の解説が分かりやすく記載されています。

このように専門分野を横断した解説書を読むことが重要ですね。

「宇宙船地球号」の未来を考えるためには、目先の利益（それも自分だけの利益）にとらわれずに、アメリカインディアンのように７世代先の人のことを考えて対応策を決定することが必要です。

未来の人々に負の遺産を残さないという覚悟が問われています。

放射性廃棄物を残さない脱原発、戦争につながる集団的自衛権の見直し、国家権力に都合の悪い秘密を保護する特定秘密保護法の廃案等、未来の人々に負の遺産を残さないための衆議院選挙にしたいですね。







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原子力の平和利用

「米と同盟「脱原発」の壁」　ＮＰＯピースデポ特別顧問・梅林宏道さんのインタビューです。

原子力の「平和利用」という言葉は、１９５３年の米国のアイゼンハワー大統領の演説から始まりました。

しかし、それは核技術で同盟国を組織する戦略で、米ソ冷戦が始まり、どちらが原子力で世界を牛耳る国になるかの競争でした。

１９７９年のスリーマイル島事故で原発は極めてコスト高になり、米国は新設できなくなりました。

そこで日本など西側のメーカーと組むようになったのです。

日本がなぜ「脱原発」できないのかというと、核燃料サイクルの維持にこだわり、原発で利益を得ようとする人たちの産業戦略上の問題のほかに、米国との同盟関係に響くこともあります。

米国にとって、自分の仲間の原発が増えたほうが軍事上のメリットになるのです。

世界の核を管理したい米国は、軍事であれ平和利用であれ、コントロールしたいのが本音です。

原子炉は米国の技術を使いながら、設計の肝心なところは機密にする。

それが同盟国を囲い込み、支配する手法なのです。

本質的な困難は、作り出される使用済み核燃料を含む放射性物質に関する健康被害や、地球的環境の問題です。

福島の事故は突然に周辺の生活を奪うことを示しました。

一度汚染すると取り返しがつきません。

軍事利用であれ平和利用であれ、核を扱うということは、そういうことなのです。

このインタビューの言葉をよく考えたほうがいいですね。

「平和利用」という言葉に騙されてはいけません。

使用済み核燃料の処理方法について政府は何も答えていません。

半径３０km以内の避難計画も作成されていないか、作成されていても形式的で問題の多い避難計画で、原発事故が発生したときは放射能汚染される可能性がかなり高くなります。

それなのに、政府、立地自治体、立地県は、川内原発の再稼働を進めようといています。

半径３０km以内の住民は、本当に原発再稼働に賛成なのでしょうか。

放射能汚染が発生したあとで、電力会社や政府の責任を追求しても健康な体や美しい自然は戻ってきません。

経済的利益よりも生命、健康、自然の尊さを大切にしたいですね。







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弁理士研修

弁理士会と横浜弁護士会の合同研修に参加してきました。

会場は、関内駅近くの神奈川中小企業センタービルです。

今回の研修は、第一部「知的財産訴訟の前提としての民法・民事訴訟法の知識」、第二部「新たに成立した特定農林水産物等の名称の保護に関する法律ー地域団体商標制度との比較をを含めてー」です。

「知的財産訴訟の前提としての民法・民事訴訟法の知識」は、司法試験の受験勉強と大学院での勉強で基礎的知識は獲得していますので、復習というところでしょうか。

参考になったのは、「新たに成立した特定農林水産物等の名称の保護に関する法律ー地域団体商標制度との比較をを含めてー」ですね。

この法律については不勉強なため全く知識がありませんでしたが、地域団対商標と重なる部分が多くありますね。

この法律の主幹官庁は、農水省ですが、問題が多い法律ですね。

地域団体商標との調整規定もその一つですが、この法律の調整規定は一般的なもので、先出願・登録商標と類似する名称は登録が拒絶され（この類似範囲が商標法と同じになるかは不明です）、登録となった名称の効力は先出願・登録商標に及ばないという常識的なものです。

問題となるのは、商標法に新たに入る規定（第二十六条三項）です。

「商標権の効力は、次に掲げる行為には及ばない。ただし、その行為が不正競争の目的でされない場合に限る。

一　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律第三条第一項の規定する地理的表示を付する行為

二　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律第三条第一項の規定により商品又は商品の包装に地理的表示を付したものを譲渡し、引渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、又は輸入する行為

三　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律第三条第一項の規定により商品に関する送り状に地理的表示を付して展示する行為

つまり、登録商標との先後願を問わず、商標権の効力が及ばないというものです。

明らかに不平等な調整規定ですね。

登録するか拒絶するかも学識経験者の会議結果を参考に農水大臣が決定するという密室審査ですね。

しかも異議申し立てに類似するの規定（意見書の提出）もあるのですが、意見書提出の結果を通知する規定がない。

何もかも密室で行うというものです。

この表示と地域団体商標との類似を判断するのですが、類似するか否かの基準が不明確なので、地域団体商標の価値が大きく低下することが予想されますね。

これでは地域団体商標を出願しようという人がいなくなるのでは？

弁理士会の意見を聞きたいですね。







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文太さん逝く

映画「仁義なき戦い」「トラック野郎」シリーズなどで活躍した俳優の菅原文太さんが１１月２８日午前３時、転移性肝がんによる肝不全のため、東京都内の病院で死去しました。

東日本大震災のあとは、原発事故など、日本が置かれた現状に心を痛め、俳優の引退を決めたうえで、脱原発を呼びかける活動や、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する集会に参加、特定秘密保護法に反対するなど、社会的な活動にも力を入れてきました。

戦争を体験した世代だから感じることができる危機感から立場を明確にしたのでしょうね。

戦争の悲惨さ、愚かさを知らない世代の政治家や官僚、評論家、メディア関係者が国民をミスリードしています。

もっと熟慮して判断しないととんでもない事態に突入していきます。

政府や政治家にお任せする「お任せ民主主義」はもうやめにしましょう。

被害は私達国民に及ぶのですから。









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