知的財産が日本経済に大きな利益をもたらしているそうです。
日本の国際収支統計によると、海外からの知的財産権等使用料の受け取りは2017年1ー11月までの累計で5年前の年間累計と比べて74%増と拡大しています。
これは企業の海外展開が進み、収益源の転換が進んでいるのですが、裏を返せば、国内産業の空洞化が進んでいることになりますね。
JPモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは15日の電話取材で、2000年代に進んだ日本企業の海外移転により、現地子会社から知的財産権等使用料という形で収益が還元されるようになったと説明しています。
国内の人件費や人口減少を考慮した場合、製品販売から知的財産などのサービスに収益源を移す流れは「現在進んでいる道であり、今後もその傾向は強まる」でしょうね。
気になるのは、特許による利益を獲得しているのですが、その源泉となる新しい発明の創出活動が行われているのかということです。
国内の研究開発投資が減少(最近持ち直しの傾向にありますが)して、長期の研究開発(特に基礎研究)が行われなくなっている現状では、優れた発明が創出される可能性は低くなっていくでしょうね。
私が勤務していた企業の研究所の後輩に話を聞いたところ、基礎研究どころか応用研究の割合も減少し、研究ではなく技術開発または商品開発に近い活動をしているとこぼしていました。
経営層から確実な成果を求められるので、どうしても短期目標の研究または商品開発のサポートのような業務に人員を投入せざるを得ないのでしょうが、本当に将来が心配です。
5年後、10年後には知財小国となり、知財収入も激減することになるのではないでしょうか。
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日本の国際収支統計によると、海外からの知的財産権等使用料の受け取りは2017年1ー11月までの累計で5年前の年間累計と比べて74%増と拡大しています。
これは企業の海外展開が進み、収益源の転換が進んでいるのですが、裏を返せば、国内産業の空洞化が進んでいることになりますね。
JPモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは15日の電話取材で、2000年代に進んだ日本企業の海外移転により、現地子会社から知的財産権等使用料という形で収益が還元されるようになったと説明しています。
国内の人件費や人口減少を考慮した場合、製品販売から知的財産などのサービスに収益源を移す流れは「現在進んでいる道であり、今後もその傾向は強まる」でしょうね。
気になるのは、特許による利益を獲得しているのですが、その源泉となる新しい発明の創出活動が行われているのかということです。
国内の研究開発投資が減少(最近持ち直しの傾向にありますが)して、長期の研究開発(特に基礎研究)が行われなくなっている現状では、優れた発明が創出される可能性は低くなっていくでしょうね。
私が勤務していた企業の研究所の後輩に話を聞いたところ、基礎研究どころか応用研究の割合も減少し、研究ではなく技術開発または商品開発に近い活動をしているとこぼしていました。
経営層から確実な成果を求められるので、どうしても短期目標の研究または商品開発のサポートのような業務に人員を投入せざるを得ないのでしょうが、本当に将来が心配です。
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