政府は17日、高齢者施策の指針となる大綱の見直し案をまとめたそうです。
その内容はというと、「65歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は、現実的なものでなくなりつつある」と初めて明記し、これまでの施策をより柔軟な形に転換することで、公的年金の受給開始時期を、70歳を超えても選択できるようにするほか、高齢者の就業促進も打ち出したい考えですね。
少子高齢化や人口減少が急速に進む中、働く環境や社会保障制度を整え、高齢者にも社会の担い手になってもらう狙いですが、余りにもご都合主義です。
65歳以上は高齢者ではないというのは、年金制度の破壊が確実なので、年金支給開始年齢を遅らせて、年金破壊の事実を先送りしたいという政治家、官僚の思惑が透けてみえます。
そうであっても政治家、官僚は厚顔無恥という人種なので、お構いなしにごり押ししてくるでしょう。
このような人種にどう対応したらよいのか、悩みますね。
実力行使が手っ取り早いのですが、そうもいかない。
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その内容はというと、「65歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は、現実的なものでなくなりつつある」と初めて明記し、これまでの施策をより柔軟な形に転換することで、公的年金の受給開始時期を、70歳を超えても選択できるようにするほか、高齢者の就業促進も打ち出したい考えですね。
少子高齢化や人口減少が急速に進む中、働く環境や社会保障制度を整え、高齢者にも社会の担い手になってもらう狙いですが、余りにもご都合主義です。
65歳以上は高齢者ではないというのは、年金制度の破壊が確実なので、年金支給開始年齢を遅らせて、年金破壊の事実を先送りしたいという政治家、官僚の思惑が透けてみえます。
そうであっても政治家、官僚は厚顔無恥という人種なので、お構いなしにごり押ししてくるでしょう。
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