安倍政権の財政政策の要と目されている、京都大学大学院教授の藤井聡さんの提唱してきた「列島強靭化」が注目されていますが、近い将来に襲うと確実視されているに巨大地震・津波に対して、市民の自主的な防災の試みも模索が行われているようです。
今週のNHKニュース「おはよう関西」では「災害に備える」として「南海トラフ巨大地震」をめぐる特集をしています。
高知市の双葉町は戦後の南海地震でも津波により水没したゼロ・メートル地帯です。現在予想されているところでは5メートル級の津波の後に2メートルの海水が留まると想われます。
そこで住民の長期避難の場所を確保することが必要とされていて、同じ県内の山間部の仁淀町町にある施設を地震・津波災害時に優先的に借用できるように交渉を進めています。前もって住民同士が理解し合い交流を深めることにより、スムーズな避難生活を実現するための準備を今から始めているのです。具体的には施設の管理費の一部を双葉町側が負担したり、両町のイベントなどに親しく参加し合ったりしています。
もちろん巨大地震などは起こらなければそれに越したことは無いので、その時には農業体験や農産物プレゼントなどで還元するなど細やかな条件が配慮されていました。
僕の故郷である徳島県美波町でも、戦後の南海地震の津波で漁船がこの町中の道路まで流されてきたという話や、その時の2階の屋根まで届こうかという浸水の高さを示す目印を見ました。
防潮堤など「列島強靭化」による安全・安心は基本ですが、以上のような被災後の生活への意識や備えも大切なことだと想いました。
 | 救国のレジリエンス 「列島強靱化」でGDP900兆円の日本が生まれる |
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