原油下げ、米住宅事情改善兆しでＮＹダウ102ドル高ー学校で教えてくれない経済学

原油相場が暖冬を材料に下げ、11月の米住宅販売が改善の兆しを見せたことを材料に買い安心感が広がり、12月27日のＮＹダウは、前日比102ドル高い12.510ドルで取引を終了した。ハイテク株主体のNasdaq指数もＳ＆Ｐ500種指数も共に値上がりした。

12月27日のＮＹ原油先物相場は、前日比バレル76セント下げ60.34ドルで取引された。イランの核開発阻止を狙いとした国連制裁措置に原油輸出が言及されていないとの二ユースが原油の売り材料にされたようだ。暖房需要の最も多い米北東部の気温が来年8日まで下がらないとの長期予報が出たことも原油相場の値下がりを助けた。

12月27日、米商務省は、11月の戸建住宅販売数量が、エコノミストの予測の1.6％増を上回る3.4％増の年104.7万件と発表した。また、中間値段帯の住宅価格が10月の243,800ドルから25,170ドル（約2,900万円）へ上昇したことも米景気に好材料と受け取られた。

米住宅データの発表を受けて、12月27日のＮＹ債券市場は、債券が売られ、10年物国債利回りは年4.65％台へ上昇した。ただ、ＮＹ為替市場ではドルは売られ、1ドル＝119.11円から1ドル＝118.75円へ、1ユーロ＝1.3098ドルから1ユーロ＝1.3124ドルとドルが値下がりした。金利高を材料に通貨を買う流れには変化はないと見られている。

対ユーロでのドル売りユーロ買いは、ＵＡＥが外貨のドルの比率を10％から2％へ下げると発表したことも響いたようだ。ただ、ＵＡＥの外貨保有高は250億ドルと少なくドル売りの直接の材料ではないとの指摘もある。

保有外貨のドル持ちを減らす動きは、スエーデン、カタール、イタリア、ロシアのそれぞれの中央銀行が発表している。一方、ロシア、スイス、二ユージーランドの中央銀行は日本円のポジション増やすと発表したと今朝のＷＳＪ紙は紹介している。

12月27日のＮＹダウ上昇の背景のひとつに、フォードＣＥＯがクリスマス休暇さなかに日本へ飛びトヨタ首脳と会談していたとのニュースが米国でも大きく取り上げられた。12月27日、トヨタ株が大幅上昇し、つれて米自動車株が反発したことが住宅株上昇とあいまってＮＹダウ上昇に貢献したとＷＳＪ紙は指摘している。

昨日、トヨタ首脳はフォードとの会談の事実を記者会見で認めたが環境技術の情報交換が話題になったと言葉を濁しているが、日米摩擦を回避する狙いが大きいとの見方が大勢を占めているようだ。米国を下手に刺激して一気の円高は避けたいのが本音かもしれない。

たかが相場されど相場。相場は人の心の鏡である。2007年を占う意味でも興味深い。（了）

江嵜企画代表・Ken