ヒラリー候補の選挙参謀が突然辞任とWSJ紙報道（学校で教えてくれない経済学）

　米国の大統領に誰がなるかで、世界が大きく変わることは、歴史が証明している。40年近く前の話で恐縮だが、当時、共和党大統領候補だった、リチャード・ニクソンは、繊維を地場産業としている、サウスカロライナとノースカロライナ２州で勝利した結果、僅差で大統領に選ばれた。
　米国の大統領が、大差で勝利した場合と僅差の場合とでは、当選後の施政が大きく変わる。当時、ニクソンは、繊維2州に、自分が大統領になれば、日本その他からの繊維製品の輸入を規制すると約束した。ニクソンは、僅差で大統領に選ばれた。
　1970年11月、佐藤ニクソン会談で、沖縄返還に命をかける佐藤総理、繊維規制で晴れて自分を大統領にしてくれた選挙民に約束を果たしたいとする二人の間で密約が交わされた。その事実を伝える資料が、米国立公文書館で保管され、昨年、図らずも公表された。
　4月6日付のウオールストリートジャーナル（WSJ）紙、一面トップに、民主党大統領候補の一人、ヒラリークリントンの選挙参謀、Mark　Penn氏が突然、辞任すると発表したと報じた。2ヶ月前に、30数年来の女性の参謀を解雇しているから、今回のペン氏辞任で、ヒラリー候補は、両腕をもぎ取られたことを意味する。
　WSJ紙によると、ヒラリー候補は、公の場では、自由貿易を喧伝している。その一方で、自らの選挙参謀が、コロンビアとアメリカとの二国間貿易交渉でロビスト（顧問弁護士）を勤め、コロンビア大使と密会しているところをWSJ紙にすっぱ抜かれた。立場をなくしたペン氏は、即日辞任発表を余儀なくされたとWSJ紙は報じた。
　米ワシントンDCには、ロビストなる職業で、飯を食っているひとが大勢いる。元大統領補佐官や多くの高官が退職後、ロビストになり、クライエント(顧客)から巨額の報酬を得ている。日本の銀行や高名な企業でも、ロビストに多額の金を払い、情報を買っている。
　ヒラリークリントンは、4月22日に、ペンシルベニア予備選を控えていた。争点は、オハイオ州同様、貿易問題であった。想像を逞しくして言えば、何らかの密約が選挙民との間で交わされていてもおかしくない。
　米国人は足もとを蚊が刺した程度ではさして問題にしない。ところが、のど元を食いちぎられると察すれば、なりふり構わず挑戦してくる。ヒラリークリントンは、いま手傷いの獅子同然である。
野球で言えば、７回、８回、終盤を迎えた段階で、民主党代表の資格を得る、2,025人の選挙人に対して、オバマ候補、1,634、ヒラリー候補1,500と僅差ながら劣勢は明白である。
WSJ紙によれば、ペン氏は、ヒラリー候補が変革を訴えながら、ヒラリーの演説草稿では、ヒラリー上院議員としての首都での過去の業績を繰り返しアッピールするというミスを犯してきたが、今回のミスで、致命的になったと指摘している。
今回の大統領予備選は、サブプライムローン問題が混迷の度合いを強めるにつれて、争点が経済問題に移ってきた。米国では、政治と経済とは、コインの表裏の関係にあり、中でも、2008年は、経済問題での公約が死命を制する。
日本はどうか。春の海ひねもすのたりのたりかな。ほどほどにしてもらいたい。（了）

米雇用数8万人減、追加利下げ催促、インフレ懸念台頭（学校で教えてくれない経済学）

　米国の3月の雇用数が、予測の5万人減を上回る8万人減、同月の失業率が、5.1％へ増加したとの米労働省の発表を受けて、「追加利下げ必至、利下げはドル安、ドル安は原油高」のトラウマ（精神的痛手）が呼び覚まされた。
先週末のNY外国為替市場で、ドルが売られ、1ユーロ＝1.5775ドル、1ドル＝101.46円で取引された。同日、NY原油先物相場（WTI）は、バレル2.40ドル値上がりして、106.23ドルで取引された。
米国では、金融市場のことを、ウオールストリート（ウオール街)と呼ぶが、それと対比して、一般経済のことを、メインストリートを呼ぶことが多い。米雇用データ悪化によって、米FRBの関心が、ウオールストリートからメインストリートにシフトしたと説明し、次回米FOMC(連邦公開市場委員会)で、最低0.5％の追加利下げの可能性があるとする見方が出てきたと、4月6日付けのウオールストリートジャーナル紙は解説している。
経済の動きとからだの動きは共通点が多い。米国は短期の目標金利を5.25％から一気に2.25％まで引き下げた。モルヒネ(利下げ)を注射して、いっときの痛みをやわらげようとしても、からだ(経済)全体が冷え切っている今の状態では、副作用(ドル安)がきつく出てくる。
バーナンキ米FRB議長は、利下げは、インフレを招き、ドル離れを加速させるとして、マーケットの利下げラブコールを無視してきた。ところがガン細胞（サブプライムローン問題）が予想外のスピードで転移した結果、自説を曲げて、あわてて、利下げに走っている。
雇用統計は、経済（からだ）の健康状態を知る上で最重要データである。雇用が減れば、GDP(国民総生産)の70％近くを占める個人消費に即、響く。雇用数が8万減り、失業率が5.1％という「検査結果」を見て、米国経済が重篤だと再認識した。
経済は、病気と同じで、心理的影響を受けて、良くも悪くもなるケースが多い。医者がデータを過信しているのも問題だが、マーケットとの対話を重視する余り、知らなくてもいい情報を知った患者が、データに一喜一憂して、皮肉にも、益々、病状を悪くさせている。
サブプライムローン問題は、そもそも、返済能力のない借手にお金を貸した結果である。住宅の値段が上がっている内は良かった。それが下がりはじめて、当然の結果、首が回らなくなったなれの果ての姿である。一端冷えきったからだは、なかなか回復しない。
米FRBが、痛みを和らげようと、モルヒネ(利下げ)を打っても、出先の金融機関は、警戒的で、露骨に貸し渋りしている。むしろ、副作用(ドル安)を引き起こし、原油、ガソリン、食品値上げが相次ぎ、ふところを暖めるどころか、逆に、個人消費を冷やしている。
原油がバレル106ドルまで反発してきた。機材の米でもある、銅の相場がポンド4ドルへ復活した。3年前ブッシェル2ドルだったトウモロコシは6ドルを越えた。トウモロコシはニワトリや家畜の飼料である。利下げの副作用が、ドルの目減り、インフレを助けている。
データに頼る医者。なんでも知りたがり、検査結果に振り回される患者。データ重視のエコノミスト。一喜一憂するマーケット。知れば知るほど、不安は増幅するばかりである。
昨晩、NHKテレビで、4億年生き続けた、深海魚、シーラカンスの秘密を放送していた。データに振り回され、一喜一憂する人間の浅知恵を、彼らはあざ笑っているだろう。（了）