騒乱の治め方（黄帝内経）

中国はオリンピックに向けて四苦八苦しているが、中国古典の『黄帝内経』の、「四気調神大論篇　第二」の中に
【陰陽に従えば則ち生き、之に逆らえば則ち死す。之に従えば則ち治まり、之に逆らえば則ち乱れる。順に反するを逆と為し、是を内格（体内の機能と外界の環境とが、相反発して互いに適応しないこと）と謂う。是の故に聖人は已病を治さずして未病を治すとは此れを謂う也。夫れ病已に成りて後にこれを薬し、乱已に成りて後にこれを治するは、譬うれば猶渇して井を穿ち、闘して錐を鋳るがごとし、亦た晩からずや。】
という一節がある。

病気になってから治療方法を講ずるのではなく、予防が法を大切で、国家も騒乱が起ってから治める方法を考えるのではなく、騒乱を未然に防ぐと云うのである。

中国のことだけを言ってるのではない！
今の日本の政治も、「闘して錐を鋳るがごとし、亦た晩からずや」（戦争になってから武器を造る方法を考えるのでは、あまりに遅いのではないか）ということです。

自民、民主を問わず、弱い立場の人間（老人や病人）を救うことを考えるのが優先ではないのか、と思うしだいです。

このような政治に近づいてもらいたいと考えるわけです。

G7明けNY市場、原油111ドル、為替、株は様子見（学校で教えてくれない経済学）

　週末ワシントンDCで開かれたG７後はじめてとなる、4月14日のNY外国為替市場は、対ユーロでは、先週末とほぼ変わらずの1ユーロ＝1.5811ドルで取引されたが、対円では、わずかにドルが買われ、1ドル＝101.08前後で取引された。
　今回のG7の声明文で、「前回のG7以降、為替相場は大きく変動した（注：ドルの値下がりを意味する）。我々は、経済及び金融安定の可能性を懸念している。」と書き、前回までのG7で書いた、「為替レートはファンダメンタルズを反映している（注：ドル安容認と受け取られる）」という文言を削除した。
　しかし、G7明けのアジア市場同様に、NY市場は、「文言を変えただけで、実効性につながる具体的な動きが見られない。ドル安の基本的流れは変わらない。」と評価した。
マーケットが期待した具体的動きは、「ドル買い介入」とか、特に、ECBが利下げに踏み切り、米欧の金利差が縮まることだった。そのいずれもが期待できないなら、「G７以前と環境は全く変わっていない」とマーケットは判断したのであろう。
声明文では、「経済と金融問題を懸念する」と書いた。しかし、G7後の記者会見で、ポールソン米財務長官は、問題金融機関に、「公的資金を投入する意向は全くない」と明言した。不始末を犯した金融機関は、自ら解決すべしと、突き放したことになる。
一方、NY原油（WTI）〈軽質油〉相場は、先週末比バレル1.62ドル、1.5％値上がりし、バレル111.76ドルで取引された。ブレント〈重質油〉相場は、バレル1.06ドル高い、109.81ドルで取引された。
この日の原油相場反発は、米中部のルイジアナからイリノイへつなぐパイプラインで油漏れを起こした一時的な動きが材料にされたものである。しかし、原油相場を支えている要因は、①ドル先安の思惑、②中国、インドなどに見られる根強い需要である。
OPECは、「現在の原油相場は、投機的だ。ファンダメンタルズを反映していない。原油は世界的に余っている。原油相場は値下がりする。」と先週末IMFで講演した。OPECは総会でも、再三再四、「世界的に石油は余っている」と主張している。
ところが、「(余っているから)OPECは増産しない。」と言えば言うほど、世界の原油供給の32％を占めるOPECが増産しなければ、供給不足を生む。G7の声明文同様、OPECが「経文」を唱えても、実行が伴はなければマーケットには効き目がない。
原油反発で、金、プラチナ、パラジウムに加えて、ここ数日調整を入れていた、小麦、トウモロコシ、大豆相場も反発した。近くの雑木林に隠れて、しばらく様子見していた水鳥（投機資金）が、商品市場（エサ場）に舞い戻って来たようだ。
NY株式市場は、4月14日、米大手金融機関の１～３月決算発表を控えて様子見に終始し、NYダウは、先週末比23ドル下げ、12,302ドルで取引された。金融機関の「病状」が何処まで悪いのか見極めがつかない限り、すっきりしない相場展開が続きそうだ。
日本では75歳以上の国民に対して、4月15日から、保険料が、支給される年金から天引きされる。そもそも、財政窮乏から生まれた制度である。金の切れ目は縁の切れ目。国任せ、他人任せにしていると、日本は、安心して死ぬことも出来ない国になってきた。(了)