米金融法案上院成立期待からＮＹダウ485ドル高、ＮＹ原油101ドル（学校で教えてくれない経済学）

　NY株式市場は、9月30日、ＮＹダウ485ドル高はじめナスダック、Ｓ＆Ｐ500種平均など全ての株価指標が急反発、前日の下げ分の50％以上戻した。
ＮＹ原油（ＷＴＩ）は、株価が戻したことを好感、バレル101．28ドル台へ回復した。ただ、バレル85ドルまでの値下がりを予測する見方は消えていない。
ＮＹ金先物市場では、金が20ドル下げトロイオンス870ドル台まで値下がりした。しかし、金融法案が成立してもドル不信は簡単には払拭されないだろう。
ＮＹ外国為替市場ではドルが対ユーロで買われ、1ユーロ＝1.40ドル台へ、1ドル＝106.23円台まで値上がりした。しかし、米国経済は本復していない。欧州の経済成長率が軒並み1％台に低下した結果、ＥＣＢの利下げ期待からドルが買われたにすぎない。
ＮＹ債券市場では、債券が売られ、10年物国債利回りは3.85% 台まで急上昇した。特にドル建て翌日物金利指標のＬｉｂｏｒ(ライバー金利)が月曜の2.56875%から一気に6.875％まで急騰する異常事態に発展していると今朝のＷＳＪ紙は伝えている。
一夜明けて何が変わったのか。ＮＹ株式市場オープン45分前にブッシュ米大統領が法案通過を強く訴えたことがひとつ挙げられる。
ブッシュ大統領は、「（下院が金融法案を否決後）いま米国は緊急事態に直面し、日ごと悪化している。米国は法律が必要である」と議会に早急な法案成立を訴える声明文を発表した。大統領の沈痛な顔を緊急記者会見で見て政府は本気だと思ったかもしれない。
ブルームバーグによれば、マケイン、オバマ両米大統領候補が電話会議を開き10月2日までの法案可決をお互い確認したと報じたことも投資家に安心感を与えたかもしれない。
　米ＦＲＢが次回10月28日開催予定のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を待たずに緊急追加利下げを実施するかもしれないとの観測も流れた。
しかし、ＷＳＪ紙によれば、金融不安を生んだ元凶である住宅価格は下げ続けている。7月の米住宅価格指数は前年比16.3％下落したと今朝発表があった。住宅市場での「出血」が止まらないと政府がいくら「輸血」しても病気は治らない。
　この日のＮＹ株式市場の急反発は金融株の戻りが大きく影響した。月曜日はまさに大恐慌前夜の様相を呈していた。米下院では反対228賛成205の僅差で否決された。上院で可決される可能性が高い。両院合同委員会を経て、大統領がサイインすれば法律が出来る。
　いろいろな問題が先々山積している。しかし、ＮＹダウが777ドルも下げるまでの事態ではないと多少頭を冷やして考えたのであろう。特に今朝のＮＹ株の反発には金融株の反発が目立った。
モルガンスタンレー14％、ゴールドマンサックス7.1％値上がりした。シティーグループ19％、問題の米4位の銀行ワコビア株は88％値上がりした。ソブリンバンコープは月曜日72％下げ今朝は68％値上がりした。上げ下げの幅が尋常でない。
下院での法案否決は金融危機の怖さが国民に浸透していないからだ。これからは個人も借金を控えるだろう。金融機関もわずかの元手で錬金術のようにリスクをはるやり方を反省する。米国は普通の国に変わる。米国任せの日本こそ本気で生き方を変えないと危ない。（了）