10月11日の米国株式市場は、先安に対する恐怖感からオープニングベル直後には前日比697ドルまで下げ、欧米連携した協調介入への期待感から一端322ドル上げたが、結局128ドル安でこの日の取引を終了したとWSJ紙電子版は報じた。
NY原油先物市場は、世界同時株安、世界景気悪化、原油需要減少という悪の連鎖の思惑から、前日比8.89ドル、10%下げ、バレル77.70ドルで取引を終えた。7月につけたバレル147ドルからわずか3ヶ月で半値近くまで急落した。これはまさに事件である。
今朝のWSJ紙は、7月までの買いは「極端な上げ相場」、その後の相場は「極端な下げ相場」であるとして、①2009年、原油需要は回復する、②世界の原油生産の40%を占めるOPECが減産することを理由に挙げ、原油相場は底値が見えたとの見方を紹介している。
NY商品先物市場では原油に限らず、綿花、穀物、家畜相場が値幅制限一杯まで値下がりした。安全パイとしてこのところ買われていた金相場も利益確定の売りが出て前日比トロイオンス27.50ドル下げ859ドルで取引された。手元現金を優先する気持ちが強まった。
NY外国為替市場では、ドルが買われた。特に原油はじめ俗にコモディティ通貨と呼ばれる豪州ドルは5年来の安値、カナダドルはこの日3%、今週だけで8%s下げた。原油、非鉄金属などへの先物買いでその後の商品相場の急落で窮地に追い込まれた「買い方」が損きりを出したためだと一部の為替専門家の見方をWSJ紙は紹介している。
「資源通貨」のメキシコペソ、ブラジルレアルがここ数週間急落していたが、この日メキシコ中央銀行は数十億ドル規模でドル売り・ペソ買い介入を実施、ブラジルも今週はじめレアル買いの介入を行った。BRICs期待の一角を占めるブラジルだが、株価も急落している。
商品相場押し上げの背景にユーロ買い、英ポンド買いが見られた。ユーロが対ドルで売られ1ユーロ=1.33ドルまで急落した。英ポンドは1英ポンド=1.6795ドルまで急落した。英ポンド、ユーロ急落が原油相場はじめ商品相場暴落を加速させたと考えられる。
一方、10月10日の東京株式市場は、日経平均株価は一時1042円値下がりし、結局前日比881円安の8,276円で取引を終了した。担保に入れ株が値下がりした。「追い証」を迫られた投資家が個人主体にパニック売りに走った。このところの株暴落の背景と考えられる。
日本株急落の原因を外人売りによるとする見方もある。NYダウの急落で埋め合わせするために欧米金融機関はじめ年金ファンドが外国株を大量に売った。今朝のWSJ紙を読むと、巨額の外人株売りで年金ファンドの手元現金がここ2週間で増加していると書いている。
近くの喫茶店でも株価の急落を表だって口に出す人はほとんどいない。ところが投資信託で多大の被害を被った人の話が聞くとはなしにどうしても耳に入るようになってきた。昨晩は大阪のさるお店で食事をした。カーテン越しに隣客が投資信託で損したと話していた。
日本では株は怖いが投資信託というオブラートに包むと飲みやすい。なけなしの退職金だが少しでも老後を安心して暮らしたいと思うのが人情であろう。株より安心だと投資信託にそれでも勇気を出して投資した。それが見事に裏切られた。水面下で庶民を直撃している。
自国通貨の値下がり(円安)を喜ぶ国民は日本人に限られるだろう。円安は国益と見事に刷り込まれた。豪州ドルの急落は「他山の石」だ。円相場見直しの予兆かもしれない。(了)
NY原油先物市場は、世界同時株安、世界景気悪化、原油需要減少という悪の連鎖の思惑から、前日比8.89ドル、10%下げ、バレル77.70ドルで取引を終えた。7月につけたバレル147ドルからわずか3ヶ月で半値近くまで急落した。これはまさに事件である。
今朝のWSJ紙は、7月までの買いは「極端な上げ相場」、その後の相場は「極端な下げ相場」であるとして、①2009年、原油需要は回復する、②世界の原油生産の40%を占めるOPECが減産することを理由に挙げ、原油相場は底値が見えたとの見方を紹介している。
NY商品先物市場では原油に限らず、綿花、穀物、家畜相場が値幅制限一杯まで値下がりした。安全パイとしてこのところ買われていた金相場も利益確定の売りが出て前日比トロイオンス27.50ドル下げ859ドルで取引された。手元現金を優先する気持ちが強まった。
NY外国為替市場では、ドルが買われた。特に原油はじめ俗にコモディティ通貨と呼ばれる豪州ドルは5年来の安値、カナダドルはこの日3%、今週だけで8%s下げた。原油、非鉄金属などへの先物買いでその後の商品相場の急落で窮地に追い込まれた「買い方」が損きりを出したためだと一部の為替専門家の見方をWSJ紙は紹介している。
「資源通貨」のメキシコペソ、ブラジルレアルがここ数週間急落していたが、この日メキシコ中央銀行は数十億ドル規模でドル売り・ペソ買い介入を実施、ブラジルも今週はじめレアル買いの介入を行った。BRICs期待の一角を占めるブラジルだが、株価も急落している。
商品相場押し上げの背景にユーロ買い、英ポンド買いが見られた。ユーロが対ドルで売られ1ユーロ=1.33ドルまで急落した。英ポンドは1英ポンド=1.6795ドルまで急落した。英ポンド、ユーロ急落が原油相場はじめ商品相場暴落を加速させたと考えられる。
一方、10月10日の東京株式市場は、日経平均株価は一時1042円値下がりし、結局前日比881円安の8,276円で取引を終了した。担保に入れ株が値下がりした。「追い証」を迫られた投資家が個人主体にパニック売りに走った。このところの株暴落の背景と考えられる。
日本株急落の原因を外人売りによるとする見方もある。NYダウの急落で埋め合わせするために欧米金融機関はじめ年金ファンドが外国株を大量に売った。今朝のWSJ紙を読むと、巨額の外人株売りで年金ファンドの手元現金がここ2週間で増加していると書いている。
近くの喫茶店でも株価の急落を表だって口に出す人はほとんどいない。ところが投資信託で多大の被害を被った人の話が聞くとはなしにどうしても耳に入るようになってきた。昨晩は大阪のさるお店で食事をした。カーテン越しに隣客が投資信託で損したと話していた。
日本では株は怖いが投資信託というオブラートに包むと飲みやすい。なけなしの退職金だが少しでも老後を安心して暮らしたいと思うのが人情であろう。株より安心だと投資信託にそれでも勇気を出して投資した。それが見事に裏切られた。水面下で庶民を直撃している。
自国通貨の値下がり(円安)を喜ぶ国民は日本人に限られるだろう。円安は国益と見事に刷り込まれた。豪州ドルの急落は「他山の石」だ。円相場見直しの予兆かもしれない。(了)