景況感悪化懸念でNYダウ231ドル安（学校で教えてくれない経済学）

　NY原油（WTI）11月物相場は、10月21日、先行き景気悪化懸念からバレル3.36ドル、4.5%値下がり70.89ドルで取引された。銅先物相場も世界景気悪化、需要減を嫌気して値下がりし２年来の安値のポンド当たり2ドル割れ、今年に入り34％値下がりした。
　NY金先物相場もトロイオンス22ドル、2.8％値下がり768ドルで取引された。プラチナも値下がり、原油にはじまり非鉄、貴金属枕を並べて値下がりした。
　原油に限らず商品相場はいずれもドル建て価格で取引される。商品相場は7月までドル安ユーロ高につれて値上がりした。7月以降ユーロ安ドル高につれて値下がりしている。
　NY外国為替市場で、欧州通貨が軒並み売られた。英国中央銀行Mervyn King総裁が「英国経済はリセッション入りした。ノーマルな状態に戻るには長時間を要する」と語ったあと急落前日のポンド＝1.7141ドルから1.6706ドルへ5年前の水準まで値下がりした。
　ユーロも英ポンドにつれて値下がりした。1ユーロ＝1.3063ドルまで売られた。ユーロは対円でも値下がり、1ユーロ＝130.94円で取引された。カナダドルも3年前の水準の1ドル＝1.2160カナダドルまで値下がりした。カナダが政策金利の0.5％も響いた。
　原油相場の反落は欧州通貨安もあるがOPEC内部で減産のコンセンサスが得られていないことも影響している。OPEC議長のAbdullah al-Badri氏は「減産するかどうかまだ決まっていない」と訪問先のモスクワで語った。
　WSJ紙によればサウジアラビアは減産に同意していない。OPEC議長がOPEC総会直前にモスクワを訪問していた。ロシアに協調減産を呼びかけたに違いない。色よい返事が得られなかったのではないか。ロシアはサウジ1050万バレルついで980万バレルの産油国だ。
　10月21日付けのWSJ紙に、イラク政府が原油相場半減で2009年予算見直しを迫られていると出ていた。同紙によれば、イラクは2009年予算をバレル100ドルを超えていたときバレル原油先高を見越して80ドル原油を前提に2009年予算を前年比13％増で設定した。
イラクは予算の90％以上を原油収入に依存している。目論見がはずれたイラク政府はアメリカに援助を要請した。米国は金融危機で火の車である。応じられるはずがない。アメリカは一日も早くイラクから米軍を引き揚げたい。新大統領の初仕事はイラクからの米軍の全面撤退演説も十分予測できる。いまアメリカはテロの元凶と非難していたタリバンとカルザイ政権後について密かに交渉を進めているとの情報もあるようだ。
アメリカは突如、北朝鮮に対してテロ指定国家解除を決めた。日本には寝耳に水だったようだ。かってニクソン大統領は日米繊維交渉の解決に手間取ったことで、頭越しに中国訪問を決めた。あと金ドル交換制廃止、円ドルレートも1ドル＝360円から308円に変更した。
アメリカという国は足元を蚊が刺している程度では問題にしない。ところが自らののど元を食いちぎられると判断すればなんでもありに豹変する。何処の国でもそうだがアメリカは特にその傾向が強いことを過去の歴史が証明している。
日本という国はなんとのどかな国であろうか。国会では駆け引きのためだけで新テロ法案を衆議院可決した。ポールソン米財務長官はNY証券取引所を陣中見舞いした。その中でNYダウは前日比231ドル下げ9,033ドルで取引を終了した。暢気なのにも限度がある。（了）