新聞・テレビ絶滅の危機:ニューズウイーク日本版最新号（学校で教えてくれない経済学）

「新聞・テレビ絶滅の危機」という大見出しで、二ュ―ズウイーク日本版が昨日から駅の売店で並んでいる。「全ての地方紙がなくなる恐れがある」。「ＮＹタイムズが廃刊説は単なる噂ではなかった」「船長が無能でなければ乗り切れた事態だ」と新聞に生き残りの道はあるのかと問いかけている。

特集記事は新聞だけでない。時代の流れに取り残された地上波テレビニュースも同じ危機に巻き込まれていると続く。アメリカだけではない。「欧州に吹きすさぶメディア革命の風」と題して、瀕死のイギリスと新聞好きのドイツ、政府頼みのフランス、独自路線のイタリアと読ませる記事が並んでいた。

欧州の動きを伝えたロンドン支局のウイリアム・アンダーヒル記者は、記事の冒頭にこう書いた。「この夏、メデイアの将来を知りたいと考えたモルガンスタンレーは、誰に意見を聞くべきかよく心得ていた。15歳の同社インターン、マシュー・ロブソンに意見を聞いた」。

ロブソンは、「インターンネットやテレビで手短にまとめたニュースが手に入るのに、何ページも文章を読むなんて考えられない」と答えた。「メディアが最も恐れていた事実を目の前に突きつけられたようなものだ」と書いている。

「ロンドンで発行されている唯一の夕刊紙イヴニング・スタンダードは、今年1月にロシアの富豪アレクサンドル・レベジエフにたったの1ポンドで売却された」と記事は続く。「収入源の多くを求人広告や不動産広告に頼る地方紙はもっとひどい。イギリスに1300ある地方紙の半分はオーナーが余程忍耐強いか気前が良くなければ生き残りは難しい」と書いた。

「ヨーロッパ第二の新聞市場のドイツでは今も成人人口の70%が新聞を読んでいる。その理由の一つが新聞購読の習慣。第二はメディアが同族会社に所有されている。」「ドイツでは読者と新聞の間に強い絆がある」というドイツ新聞発行主のア―ニャ・バスクバイのコメントを紹介していた。　

近くの喫茶店でも新聞に目を通しているのは年寄りが多い。ひところは満員の通勤列車のなかでも新聞を読んでいる姿を結構見かけた。たまにしか朝早くには電車に乗らないが携帯電話片手の通勤客が圧倒的に多い。日本でも新聞離れが確実に進んでいるのであろう。

新聞離れが急激に進んでいる話を新聞が取り上げない。まずい記事を取り上げたくないからだろう。今朝の読売新聞に「金融界はいままで自民党一辺倒だった。民主党と手探りでパイプ作りを構築する」と出ていた。これからの日本では、「殿、ご内密に」の世界が通用しなくなるだろう。自分に不都合な記事を堂々と載せれば新聞も売れるかもしれない。（了）