同業者同士は毎日、つかみ合いのケンカ？（学校で教えてくれない経済学）

昨日、さる合繊メーカー主催の当社得意先との会合で講演する機会があった。年商10億から30億規模の中小クラスの企業の集まりだったが、経営トップの方とも親しく話すことが出来、幸いだった。新聞紙上などでは景気は底入れしたとの評価だが、中小企業の足元の景気は非常に厳しい。会場にいる同業者同士は毎日つかみ合いの喧嘩ですよと話していた。

民主党の具体的な景気対策はどうかと聞かれた。今すぐにでも手を打ってくれるのではないかと聞かれたので、「それは甘い。手順を踏む必要がある。時間がかかると覚悟しておかれた方がいい」と返事した。

「米国の例では、僅差で政権に着いた政党は公約を守る。しかし、地滑り的勝利で政権をとった政党は、過去の経験則では、公約は守られないケースが多い。」と答えた。即座に、「日本でも同じか」と聞かれた。

「具体的に数字を上げた公約は守らないと次の選挙で審判を受ける。ただ、明日から即実行は出来まい。現実は厳しいが、鉄棒にぶら下がっている手を絶対に離さない。一端落ちたら二度と上がれない。今まで頑張ってきたことが元の木阿弥になる。」と返事した。

9月15日、リーマンブラザーズ破たんから1年を迎えて、米オバマ大統領が、ウオール街で演説する様子をＮＨＫ・BS「おはよう世界」で見た。「嵐はおさまり始めた。しかし、安心はできない」と述べた。「金融機関は国民の税金で救済された。彼らは国民に感謝すべきだ。今回の金融危機の責任は国民にない」と強調していた。

英国のブラウン首相は、「リスクを顧みない金融機関の商売のやり方には規制が必要だ」と演説していた。ただ、ウオール街は、ロビストを総動員して、高額ボーナスも当然の行為だと一連の規制の動きに猛反発していると外電は伝えている。

米ＦＲＢが青天井で輪転機を回し続けている。ドル相場が下がり続けているが、マネーサプライが急膨張して来た副作用にすぎない。朝日新聞の9月14日付けの朝刊は、余りにも米ＦＲＢの権限が巨大化すると危ない。警戒すべきだと指摘する記事を掲載していた。

9月14日のＮＹ金先物相場はオンス999.90ドルと鎮静化しているが、ドル先安不安は根強く続いている。原油（ＷＴＩ）相場もこの日バレル68.86ドルと弱含みで推移している。ペーパーマネーが、がん細胞よろしく増殖を続ける限り、投機資金の思う壺だろう。

米政府は中国製タイヤにセーフガードの動きを始めた。米国人はノド元を食いちぎられるとなると豹変する。国益ということばがいまや死語となった日本の行く末が気掛りだ。（了）