FW: NYダウ185ドル安、原油バレル68ドル（学校で教えてくれない経済学）

”Inevitable End to Dollar’s Reserve Role?(保有外貨としてのドルの役割の終わりは不可避か？)というタイトルでDennis K.Bermann記者が8月31日のWSJ紙に書いていた。

その記事は、いまから10年後に、2008年の金融危機は、ベアスターンズとリーマンブラザーズが最後の日を迎えた年としてではなく、ドルが世界通貨としてナンバー・ワンの評価を失った瞬間として記憶されるかもしれないという言葉で始まる。

フランスのサルコジ大統領は、「1945年真実だったことはいま真実でない。」と話した。マレーシアの平和活動家のChandra Muzaffar氏は、「ドルは世界中で唯一の保有通貨でない。ドルは米国のヘゲモニー（覇権）の支柱のひとつであった。」と繰り返し発言している。

中国中央銀行は、今年3月、IMF発行のSDRに保有外貨の一部を切り替えると発表した。先週、IMFは過去最大規模の2500億ドル（ドル93円換算：約23兆2000億円）のSDRを発行した。「ドルを追い出すには15年かかる」とフィリピン国会議員、WaldenBello氏は言いながら、同時に「世界は米国経済と外交政策に今や従属しなくてもいい時代になった」と話したとWSJ紙の記事は紹介している。

9月1日、NY株式市場は、金融株が下げをリードして、先週末比185ドル、2%安,9,310ドルで取引を終了した。ハイテク株指数ナスダック2％安、S&P500種平均株価2.2％下げた。原油（WTI）先物相場も株安を嫌気してバレル1.91ドル下げ、68.05ドルで終了した。

今朝のWSJ紙によれば、米保険大手のAIG21%、ファニーメイ18％、フレディー・マック17％、Citiグループ9.2％それぞれ大幅に値下がりした。ただ、Citi株は8月1か月だけで58% 値上がりしていたと書き、反動が出たと解説していた。

8月のISM製造業景動向指数が52.9へ2007年6月来の水準まで回復した。これを受けてNYダウは一時50ドル以上上げていた。ところが金融株値下がりが引き金となりほぼ全面安の展開となった。多くの投資家がスピード違反に気付いて利益確定の動きに出た。

今朝のNHK・BS「おはよう世界」は、ユーロ圏の7月の失業率が9.5％、ヨーロッパ全体でも9.0％へ1999年来最高を記録した。国別ではスペイン18.5％、アイルランド12.5％、フランス9.8％と紹介していた。他の国の失業率では米国9.4％、日本も5.7％である。

家でお父さんが失業でゴロゴロしていたら家族も元気が出ない。今朝のNYダウの値下がりもはしゃぎ過ぎに対する自己調整だ。新型インフルエンザもシーズンインを迎える。失業率が下げ止まるまで、ここしばらくは、投資（外出）を控えた方がいいかもしれない。（了）