お人よしの日本人はいつも蚊帳の外か？ＮＹダウ41ドル安、原油65ドル（学校で教えてくれない経済学）

9月25日のＮＹ株式市場は、米労働省が直近の新規失業保険申請件数が、予想以上に減ったことを好感して高く始まった。ところが全米不動産協会が、8月の米中古住宅販売が前月比2.8%減少したことを嫌気して、前日比41ドル安、9,707ドルで取引を終了した。

NY原油（ＷＴＩ）相場は、米国内の原油在庫の予想外の増加に加えて2日続きの株安を嫌気して、一時65ドル台まで値下がりした。逃げ足の速い投機資金が入って上げて来た相場だから下げる時も早い。今朝のＷＳＪ紙は、一部のアナリストは、目先バレル59ドルまでの値下がりもありうるとの予測を紹介している。

ＮＹ外国為替市場では、ＮＹ株安を受けて、逆にリスクマネーへの流れにブレーキがかかり、１ユーロ＝1.4656ドル、1ドル＝91.28円、1ユーロ＝133.82円とややドルが買い戻された。ガイトナー米財務長官は「強いドルはアメリカの国益」とこの日も発言していた。ドルの先行きを彼自身が懸念しているからこその発言であることは万人お見通しである。

米ピッツバーグでの2日間のＧ20の会合が始まった。今朝のＷＳＪ紙は、為替問題は正規の議題に含まれていないと書いていた。ただ、出席者のほとんどはドル相場の行き先を心配しているのではないか。中国はどう動く？ロシアは？ブラジルは？とホテルロビーで探りを入れる姿が目に浮かぶようだ。

ニューズウイーク日本版（9月20日号）に、「中国タイヤの貿易戦争ジレンマ」のタイトルで、当紙エコノミストのロバート・サミエルソン氏が、「オバマのタイヤ関税上乗せは危険だが、中国への正しいメッセージでもある」と書いていた。

今朝のＷＳＪ紙も、今回のＧ20は中国経済が今後どうなるか一点に大方の関心が集まっていると書いている。アジア開銀は今年の中国の成長率を8%と予測している。日本円で54兆円の景気刺激策がどこまで効果を発揮するか。中国株価は3月安値から56%値上がりした。ＮＹダウも安値から50%値上がりした。相場自身は、休みたがっているかもしれない。

米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）は、昨日、事実上のゼロ金利政策を当面継続することを明言した。1.2兆ドルの住宅ローン担保証券の買い取りを来年3月まで継続する。その矢先の8月の米中古住宅販売の2.8%減はＮＹ株式市場にショックを与えたようだ。

オバマ大統領は、金融危機克服よりアメリカの医療保険制度改革の方に政治生命をかけているようだ。ところが医療保険協会は金に糸目をつけずロビストを総動員して成立阻止に動いている。Ｇ20では金融機関規制強化に動いているが、米金融機関はロビー活動を活発化して議会を封じ込めようと画策している。お人よしの日本人はいつも蚊帳の外だ。（了）