株価は国の通信簿、日本国債増発報道を懸念（学校で教えてくれない経済学）

中国政府は、米国、EU,ロシア、台湾からのナイロン６の輸入品にアンチダンピング暫定関税を最大で36％賦課すると発表した。先に米国が中国製タイヤをダンピング提訴したあと、中国は米国からの自動車部品、鶏肉輸入に暫定関税を賦課しているとWSJ紙は伝えていた。

対象国に対するダンピング税率は4～9％、その他の国に対しては23.9％となっている。ドイツのBASF、台湾のLiPeng社のスポークスマンも今回の中国の動きを冷静に受け止めている。中国のナイロン6の需要は54万トンで輸入が半分とWSJ紙は解説していた。

いまの米国は中国抜きに生きられない。バ―ナンキFRB議長の先日の発言も、中国に買い物を増やせと求めていた。ひところの米国なら人権問題を正面から叩く。かっては人民元とドルをリンクさせて中国が為替操作していると言っていた。今はそれも封印している。
今回のナイロン6のダンピング提訴も軽くジャブを入れている程度なのかもしれない。

今朝の米国の経済ニュースでは、9月の米住宅着工件数が年率換算で0.5％増の59万件、住宅許可件数は1.2％減の57万件と米商務省が発表した。いずれもエコノミストの予測を下まわったことを嫌気して、NYダウは前日比50ドル安、10,046ドルで取引を終えた。

昨日のアップル社に次いでキャタピラー社の決算も予想以上に改善していることをマーケットは評価したが、住宅に関するデータがおもわしくなかったことでNYダウは一時100ドル以上下げる場面もあったと今朝のNHK/BS「おはよう世界」で紹介していた。

今朝のWSJ紙は日本からのニュースが比較的目だった。トップは西川・郵政社長の辞任表明、次にＪＡＬ再建策の行方、3番目に日本が財源不足補てんのために国債を増やすことを藤井財務大臣が表明したと詳しく報道した。民主党は国債増発はしないと公約していた。

民主党が天下をとってから少なくともＷＳＪ紙は日本の動きに多くの紙面を割いて取り上げるようになった。ロシア国営テレビは民主党が地滑り勝利した朝、日本で革命が起こったと言う表現で伝えた。日本では革命が起こったという捉え方をする人はほとんどいない。

ただ、アメリカは、オバマ訪日も控えて新政権の中身が今一つ掴みきれず困惑していることが今朝のＷＳＪ紙を読むだけでも伝わってくる。日本人の方がのほほんとしているのであろう。見方によればアメリカ人の方が余程日本人より真剣に生きているのかもしれない。

日本が国債を増やすとＧＤＰに占める比率は、先にＯＥＣＤが予測していた200％をさらに上回る。米国、英国も国債増刷でＧＤＰに占める比率は50％を超えたが日本の比率は度外れて高いとＷSJ紙は心配していた。株価は国の通信簿であることを認識して欲しい。（了）