なぜ日本は対米宣戦布告に追い込まれたのか、考え直して欲しい（学校で教えてくれない経済学）

中国からの二ュ－スにこんなのがありましたと、知人のＳさんからメールを昨日いただいた。「海南島三亜のある不動産販売店で、人が多すぎるので物件販売は一人2分に制限しますと言われた。瞬く間に2分が過ぎたら、店を追い出された。その物件は一日で10%値上がりした」という。中国で狂気の不動産バブルが日常的に起こっていることを実感した。

中国国家統計局は、11日、2月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が、前年同月比2.7%上昇したと発表した。現在開かれている全人代で、温家宝首相は、今年のＣＰＩの目標値を3%とすることを明言している。果たして目標範囲内に収まるのであろうか。

今朝のテレビ東京の番組を見ていたら、中国国家統計局の報道官が「2月の大雪が影響して食品が6.2%値上がりしたことが2月のCPIを押し上げた。あくまで一時的現象である。」と発言する場面が映っていた。中国人民銀行が準備率の引き上げに再々度動く可能性が懸念されると番組に出演したコメンテーターが解説していた。

一方、ブラジルが、日本の鉄鋼メーカーに対して鉄鉱石を90%値上げすると発表したと伝えられる。中国から爆発的な鉄鉱石の需要が入っていることから、日本メーカーは値上げを飲まざるを得ないと見られている。鋼材値上げに跳ね返る。車、家電製品にも波及する。

石油情報センターが10日発表した全国のレギュラーガソリン平均店頭価格（8日時点）は
リッタ―当り129.1円と5週間ぶりに値上がりした。11日のＮＹ原油（ＷＴＩ）先物相場は前日比横ばいのバレル82.11ドルと、今朝のＣＮＮテレビが報じていた。
　
鉄鉱石にしろ原油にしろいずれもドル建表示である。物の値段は基本的には需給で決まる。その一方で、ドルやユーロが先で値下がりすると見れば、どうしても値上げ圧力がかかり易い。当然、ドルの目減りを少しでも減らそうとする思惑が働く。中国は世界から資源を買い漁っている。旺盛な需要が背景だが、先安懸念が強い保有外貨2.4兆ドル（ドル90円換算：216兆円）の札びらを物に換える有効利用と考えれば無下に中国を責められない。

9日のＮＹ金先物相場は、オンス1,108ドルで取引された。ここ3日ばかり売り物がちで推移していたが、この日は銀、プラチナ共に値上がりしたと日経ＣＮＮテレビは報じていた。9日、1月の米貿易赤字は372億ドルへ減少したと米商務省は発表したが日本円換算で3兆3,000億円と巨額である。米ドルとリンクする人民元切り上げを米議会が迫っているのも少々の輸入規制を実施しても貿易赤字は減らないとの根強い見方があるからだろう。

日本は事が起こってから大騒ぎする。日本はなぜアメリカに宣戦布告の事態に追い込まれたのか。99%の資源を海外に依存する日本の姿を、国民一人一人が見つめ直して欲しい。（了）