米医療改革法案、下院可決で不透明感払拭、ＮＹダウ43ドル高（学校で教えてくれない経済学）

週明け22日のＮＹ株式市場は、米医療保険改革法案が米下院を通過して、あく抜けしたことから、ＮＹダウは43ドル高、10,785ドルで取引を終了したとＷＳＪ紙は解説していた。

NHK/BS「おはよう世界」が伝えるブルームバーグは、「不透明感が払しょくされた」結果、ヘルスケア関連株から消費関連株へ、さらにはボーイング株価の値上がりなど含め、幅広い銘柄にまで買いが広がった。ただ、ＡＩＧなど金融株は売られたと解説していた。

一方、ＮＹ外国為替市場では、26日からのＥＵ首脳会議を控えて、気迷い感強い中、ユーロが対ドル、対円ともに値下がりした。ギリシャ救済に向けた期待感優先で、このところユーロは、1ユーロ＝1.38ドル台まで買われていた。

ところが、ドイツメルケル首相のギリシャ救済の予定はないとの発言で一時、1ユーロ＝1.34ドルまで売られた。その後ＥＣＢトリシエ総裁のギリシャ支援発言で、1ユーロ＝1.35ドル台へ再び値を戻し、1ユーロ＝1.3547ドル台で落ち着いたとＷＳＪ紙は伝えていた。

日本人に株価に係らず相場嫌いの人が多いのは、要人発言で相場が乱高下することを特に嫌がるからであろう。日本人は動くものが嫌いである。ところが、相場の世界以上に激しく動き変わるのが人間のからだである。突然足に激痛が走り歩けない。脳梗塞で頓死する。

卑近な例では、血液は砂糖を一口含んだだけで流れが一転悪くなることは専門家の間ではよく知られている。相場と血液の流れを同じテーブルに置いて議論するとまた日本人は嫌がるが、人の健康の反面教師として相場を参考にすることも効用の一つと思う次第である。

ところで、米医療改革法案は下院で賛成219、反対212という僅差、共和党は全員反対で可決した。昨年11月に米下院で可決した時は、公的保険制度導入が盛り込まれていた。12月上院で同法案は否決された結果、公的保険制度導入を米下院案では削除した。さらに妊娠中絶費用には保険を適用しないとオバマ大統領が確約、法案に反対していた一部の民主党議員票を取り込んで、かろうじて可決に持ち込んだと「おはよう世界」で解説していた。

なぜそこまでしてオバマ大統領は、3月22日の米下院可決にこだわったのか。イースター休暇を控えていることからこの機を逃せば永遠に医療制度改革法案が成立しない。危機感を抱いたオバマ大統領が政治生命をかけて闘ったと「おはよう世界」は解説していた。

いずれにしろ2019年までの政府の税負担は9,400億ドル（90円換算：84兆6,000億円）増加する。しかし、新たに3,400万のアメリカ人が保険で治療を受けられることになった。難問山積だが一仕事終えたことは確かである。オバマ大統領の今後が注目される。（了）